なぜか･･･◇◆ 国民・森裕子氏を突き上げる維新 日頃の不満爆発 ◆◇
日本維新の会が国民民主党の森裕子参院議員を厳しく追及している。 森氏が民間有識者の住所をホームページで公開し、プライバシーを侵害したとして、１９日に除名などの懲罰を検討するよう山東昭子参院議長に申し入れた。 森氏が所属する国民の玉木雄一郎代表は謝罪したが、維新は戦う姿勢を崩さない。
個人住所を漏洩
「国民の権利を守るべき立場にある国会議員が、逆に権利の侵害をしている。 私たちも何かしないわけにはいかない」
維新の浅田均政調会長は１９日の記者会見で、森氏の懲罰を求める理由をこう強調した。 維新がとりわけ問題視するのは、森氏が７日の参院農林水産委員会で質問する際、政府の国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ）の座長代理、原英史氏の自宅住所が記された参考資料を提出し、質問後に自身のホームページで公開したことだ。 森氏は原氏の指摘を受けて住所を黒塗りして再掲載したが、維新は申し入れ書で「個人情報漏洩（ろうえい）、プライバシー侵害にほかならない」と指弾。 東徹参院国対委員長は１９日の記者会見で、「自宅住所は個人情報の最たるもので、（原氏が）迷惑を受けたとも聞いている。 絶対に許されない」と断じた。
この問題をめぐっては、１４日の参院議院運営委員会理事会で、森氏と同じ国民の川合孝典理事が「今後このようなことがないようにしたい」と謝罪し、再発防止を約束した。 玉木氏も２０日の記者会見で「個人情報が出てしまったことは申し訳ない。 党全体としても、今後こういうことがないよう気をつけたい」と平謝りに徹した。 原氏は自身のツイッターで、玉木氏の姿勢を「誠意ある謝罪と受け止めた」と強調。 ただ「森議員ご本人から私に対し、いまだに謝罪も説明もないことは全く理解できません」とも書き込み、森氏の対応を批判している。
維新の指摘はこれだけでない。 森氏は１０月１５日の参院予算委員会で、原氏がＷＧに絡んで不正を犯したかのように批判し「国家公務員だったら、斡旋（あっせん）利得収賄で刑罰を受ける」と言い放った。 森氏は、一部の報道を根拠にしたようだが、原氏は明確に否定している。 維新は申入書で、森氏が「十分な事実関係の調査もなしに根拠のない誹謗（ひぼう）中傷を行い、不正に関与したかのような印象を形成したことは許されるべきではない」と厳しく指摘した。
憲法５１条では、国会議員が国会内で語った言葉は国会の外で責任を問われないと規定している。 しかし維新は申入書で、５１条にかかわらず「誤った報道に安易に依拠した名誉毀損（きそん）など、国会議員による不当な人権侵害は許されるべきではない」と指摘。 「こうした国会内でのあるまじき行為は、国民の政治、立法府に対する信頼を著しく失墜させるもので言語道断だ」と断罪した。
維新は森氏の問題行動を次々と追及しているが、以前から不信感があったようだ。 東氏は「これまでも本会議などで時間を超過して話をしたり、牛歩のようなことをするなど、目に余る行為があった」と指摘する。 建設的な国会審議を標榜する維新は、審議の遅延を狙う野党の国会戦術を嫌っている。 今回は、日頃から国会でたまっていた不満のマグマが森氏の一連の問題で爆発したようだ。
質問通告を改革
一方で、維新は問題を森氏の追及のみで終わらせるのでなく、質問通告のあり方そのものも変える取り組みを始めている。 その一環が、質問通告を、質疑時間の前日正午までに終えるという独自のルール設定だ。 これまで与野党の申し合わせでは、質問通告は「前々日正午まで」と決めていたが、森氏のケースのように事実上形骸化していた。
前日正午までに質問を通告すれば、官僚が日中に答弁作成に着手でき、「午前さま」などいう長時間残業の緩和にもつながる。 国会対応での官僚の「ブラック労働」はかねて指摘された問題だ。 維新は今回の独自ルールを「森氏がきっかけだ」（遠藤敬国対委員長）と説明する。 森氏は今のところ維新の追及に反応していないようだ。 普段は激しく与党を追及するが、自身の政治姿勢に突きつけられた疑問は素通りするのだろうか。--- 産経ニュース（2019.11.27）より 抜粋 ---
国内向けのウソというのは良く分かります。◇◆ 韓国の対日外交、立ち往生 限られた選択肢、日本に不信 ◆◇
日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の失効回避に関する合意解釈をめぐり、韓国では日本への不信感がくすぶり、政府関係者からは早くも「協定中断」を示唆する声も出ている。 協定延長を米国は歓迎しており、韓国でも延長自体は評価されている。 だが、大統領府の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長は２４日、日本の経済産業省の発表は了解内容と大きく異なると批判。 日本側から外交ルートを通して謝罪があったと語った。
しかし、鄭氏の発言について日本メディアが２５日、「そのような（謝罪の）事実はない」との日本外務省幹部の発言を報じるや、大統領府の尹道漢（ユン・ドハン）国民疎通首席秘書官は「日本側は謝罪した」と反論。 安倍晋三首相が韓国に「何の譲歩もしなかった」と述べたという報道について、大統領府高官は「良心を持って言えるのか」と不満を示した。 韓国政府では「信義に反する」との不満も出ている。 ＧＳＯＭＩＡの維持と韓国政府による世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴手続きの停止は「最終合意ではない。すべて条件付きで暫定的」（鄭氏）だという。
日本政府による輸出管理厳格化措置をめぐる対話が条件で、韓国はいつでもＧＳＯＭＩＡの効力を終了できるとの前提を合意内容として発表している。 韓国国立外交院の金峻亨（キム・ジュンヒョン）院長は「日本の姿勢次第で協定はあすにも１カ月後にも終了できる」と公言している。 韓国政府は、ＧＳＯＭＩＡ破棄を「対日カード」として維持する構えだ。 ただし、米国の不信を高めたとし「カード自体が不要な論議を呼んだ」（東亜日報）との自戒もある。 輸出管理厳格化の撤廃を最優先にする韓国は、今週中にも日本と準備会合を持ち、１２月下旬に中国で開催予定の日中韓３カ国首脳会議に向け、事態の打開を図りたい考えのようだ。
ただ、日本への対抗措置を連発した末に決定打として出したＧＳＯＭＩＡ破棄には、米国が反発しており、再度の破棄決定にはリスクが伴う。 選択肢は限られ、韓国は交渉で日本から譲歩を引き出すしかない。--- 産経ニュースより（2019.11.26） 抜粋 ---
反日カルトに病んでるので･･･◇◆ 文在寅氏が抱える「自爆装置」が炸裂するタイミング 米国の「最後の脅し」が現実に… ◆◇
23日、名古屋で会談した日韓外相は来月末に中国で開かれる日中韓首脳会議を機に、昨年9月以来となる日韓首脳会談の実現に向け調整することで一致した。 史上最悪と言われる日韓関係を解きほぐす上で、両国首脳のリーダーシップは不可欠であり、これはきわめて重要な機会と言える。
■米国の「最後の脅し」
とはいえ、ハッキリ言って「期待」より「不安」が勝るのが、正直なところだ。 重要な機会であるだけに、その場で「爆弾」がさく裂しようものなら、文字通り取り返しのつかない事態となる。 そうでなくとも両国は、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の失効回避を巡り、言い合いをしている。 韓国側は、日本が先に輸出管理強化措置の見直しの意向を示したと強調し、日本側は、韓国が輸出管理の問題点を改善する意欲を示し、WTO提訴の手続きを中断する意向を伝えたから主張する。
またこうした発表の食い違いを巡り、韓国側は「日本がわい曲し、謝罪した」とし、日本側は「そんな事実はない」と否定している。 関係改善を目指す国同士のやり取りとは、とても思えない。 現時点で確かなのは、韓国の文在寅政権の方が、よほど旗色が悪いということだ。 韓国政府はGSOMIAの失効回避に当たり、「終了通知の効力停止」という表現を用いて、いつでもGSOMIAを終了させることができるとの前提を付けた。 反日に傾き、GSOMIA破棄に賛成していた政権支持者たちに、「引いたわけではない」と言い訳する余地を残したわけだ。
しかしこれこそは、文在寅政権にとっての「自爆装置」だ。 政権支持者たちが日本への不満を募らせたら当然、「今こそGSOMIAを破棄しろ」との声が噴き出すだろう。 そうなっても、GSOMIAの終了にまったく痛痒を感じていない日本側には、何のダメージもない。 一方で韓国側は、支持者に従わねば政権の地盤沈下につながり、GSOMIAの破棄に走れば、文在寅政権を腰砕けにした米国の「最後の脅し」が現実のものとなる。 GSOMIAの失効が回避されてもなお、文在寅政権は危機から抜け出せていないのだ。--- zakzak by 夕刊フジ（2019.11.26）より 抜粋 ---
コウモリは･･･◇◆ 韓国は米国の“お仕置き”が怖くてGSOMIA延長 今度は中朝との板挟みという自業自得 ◆◇
米国の顔色を見て、日韓GSOMIA（軍事情報包括保護協定）の破棄を留保した韓国。 だが、北朝鮮と中国からの圧力が高まるのは確実だ。 「文在寅（ムン・ジェイン）政権は自らを袋小路に追い込んだ」と韓国観察者の鈴置高史氏は読む。
日米に屈服した文在寅
――11月22日午後6時、日韓GSOMIAの延長を韓国が発表しました。
鈴置: 青瓦台（韓国大統領府）の発表によると、骨子は2点。 まず、「GSOMIAを終了したとの日本への通告の効力を停止する」――つまり、「GSOMIA延長」です。 ただし「いつでもGSOMIAを終了できる」との条件付きです。 もう1つは「WTOへの日本の提訴を中止する」。 日本のフッ化水素など3品目の輸出管理強化は不当と韓国は訴えていましたが、この提訴も停止したのです。 これにも「韓日両国の輸出管理に関する対話が正常的に進んでいる間は」の条件が付いています。
このニュースを生放送で伝えたKBSの18時の番組では、アンカーと記者が困惑する様が手に取るように分かりました。 韓国が完敗したと受け止められる内容だったからです。 韓国人はさぞ、ショックだったと思われます。 発表前には「韓国がGSOMIAを延長する代わりに、日本も輸出管理強化をやめる」との「相討ち」説が流されていたからでもあります。 中央日報も「GSOMIA、最終局面で縫合…韓国は『手形』、日本は『現金』をもらった」（11月23日、韓国語版）との見出しで報じました。
日本はGSOMIAの維持という具体的な果実を手にしたが、韓国は輸出管理に関する交渉の権利を得ただけだ、との指摘です。 左派系紙、ハンギョレの速報記事「青瓦台、GSOMIA通知の効力停止、WTO提訴中断」（11月22日、韓国語版）のコメント欄には「GSOMIAに関し変更はないと言っていた文在寅氏はどこへ行った？」 「ヤンキーと日本の奴らの圧力に屈服した」といった読者の不満が溢れました。
弁解に努めた韓国政府
――韓国人は「日本に負けた」と悔しがっているのですね。
鈴置: 韓国政府は弁解に出ました。 康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「我々の目標である日本側の輸出規制撤回のための土台を準備した。 目標が達成されるよう、輸出当局間で対話が行われる」と説明しました。 「今後の交渉次第で輸出規制も撤回させうるのだから、完全な敗北ではない」と言い訳したのです。 東亜日報の「康京和『日本の輸出規制撤回の土台を作った…いったん時間を稼いだ』」（11月22日、韓国語版）で発言を読めます。
青瓦台の匿名の高官も「輸出規制問題を解決するため、日本との協議が進展する間はGSOMIA終了を停止する、ということ」と解説したうえで「最終的な解決は今後の日本の態度にかかっているが『停止』は相当な期間、続けるわけではない」と語っています。 要は、「日本が輸出規制を早く解かないと、GSOMIAを破棄するぞ」と肩を怒らせてみせたのです。この発言はKBSの「青瓦台、『GSOMIA終了は条件付き延期』…WTO提訴の手続き停止」（11月22日19時13分、韓国語）が報じました。
WTOでは勝てない
――「輸出管理」を「GSOMIA」に絡めたわけですね。
鈴置: その通りです。 韓国もWTOでは勝てないことが分かっている。 日本から輸入したフッ化水素を直ちに再輸出するなど、明確なルール違反をしているからです（「日本に追い詰められた韓国 米国に泣きつくも『中国と手を切れ』と一喝」参照）。 そこでWTOへの提訴は取り止めて、日本との直接協議に入る。 この場で「今後は輸出管理をきちんとする」ことを日本に約束して管理強化を緩めてもらう――との作戦に転じたのです。
ただ、輸出管理の問題だけを交渉のテーブルに乗せれば、日本側に主導権を握られてしまう。 そこで、どうせ米国に叱られて維持することにしたGSOMIAを絡めて、交渉力を強化したつもりでしょう。 だからメディアを通じ、匿名の政府高官が「GSOMIAをいつでも破棄できるカードを持っているのだぞ」と威嚇したのです。
もっとも、日本側は脅しとは感じないでしょう。 もし韓国がGSOMIAを破棄すると再び宣言したら、米国からぶん殴られますから。 そもそも今回、韓国が破棄を撤回したのも、米国から脅されたからです。 朝鮮日報も「『日本との対話』の名分得たが…自ら原則を破壊、WTO提訴を停止」（11月23日、韓国語版）で、「今年8月に韓国政府がGSOMIA終了を発表した後、米国が見せた反発を考えると、再び終了させるのは容易でない」と書いています。
中国の威嚇が始まった
――結局、「輸出管理」で納得すれば、韓国はGSOMIAを維持する……。
鈴置: そうは簡単にいかないと思います。 GSOMIAを維持すれば、北朝鮮と中国が怒り出すからです。 11月22日の定例会見で、中国外交部の報道官は質問に答え、以下のように語っています。
・二国間の協定は地域の平和と安定、ならびに朝鮮半島の平和プロセスに資するものでなければならず、第3者の利益を害さないものでなければならない（the bilateral arrangement between relevant parties should be conducive to regional peace and stability as well as the peace process on the Korean Peninsula, and not harmful to the interests of a third party.）
「自国の利益を害された」と判断したら、中国は直ちに日韓GSOMIAに反対するからな――との通告です。 韓国は日本との交渉を優位に進めようと「GSOMIA破棄」を外交カードに使った。 しかしそれが寝た子を起こしてしまい、GSOMIAを維持するには、中国の顔色を伺わなくてはならなくなったのです。
2017年10月末、韓国は中国に「日米韓の軍事同盟は結ばない」という条項をふくむ3つのNO（三不）を約束しています。 日韓GSOMIAを軍事同盟の一部と見なせば、中国はいつでも韓国を「約束違反」と攻め立てることができます。 これまで、中国が「3NO」を盾にGSOMIAを破棄せよと表立って要求した事実は確認されていません。 でも、今年8月に「破棄」を日本に通達した後は状況が変わりました。 維持すれば、中国の「既得権」を侵すことになるからです。
あがくほどに袋小路に入り込む
北朝鮮は堂々と「GSOMIAを破棄せよ」と韓国に命じています。 もし韓国が「GSOMIAを維持する」と正式に発表したら、韓国イジメを強化するでしょう。 文在寅政権は「北朝鮮との関係を改善した」ことをウリにしています。 それを北朝鮮から否定されたら立場を失います。 今でさえ「米国の言いなりになってカネを持って来ない」として対話を拒否されているのですから。
――中朝のイジメが怖くて、GSOMIA維持は難しい。
鈴置: かといって「破棄」を正式に決めれば、米国からどんな「お仕置き」されるか分からない。 終了の6時間前の11月22日午後6時になって、GSOMIAを延長したのも米国の脅しに屈したからです。 韓国はGSOMIAを外交のおもちゃにするうちに、「米日」と「中朝」の間の板挟み状態を自ら悪化させてしまった。 袋小路に入り込んだ韓国はもう、動きがとれません。 下手に動けば、誰かに殴られるのです。 韓国はGSOMIAに関し「破棄」とも「維持」ともはっきりさせぬまま、宙ぶらりんの状態を続けて行くと思われます。 日本に対しては「破棄しないのだから輸出規制をやめよ」と言い続けるでしょうが。
無能外交が恥ずかしい
――韓国の世論は？
鈴置: 文在寅政権に近いハンギョレは、社説「GSOMIA『条件付き延期』決定、国民に十分に説明せよ」（11月22日、韓国語版）で政府の弱腰と、圧力をかけた米国を批判しました。
・政府の発表は、日本の輸出規制撤回を要求してきた我が国民の水準には達していないとの指摘は避けられない。 政府は国民に対し、今回の決定の背景を十分に説明し今後、国民の要求水準に合った交渉をせねばならない。
・政府が最後の瞬間に条件付き延期に転換したのは、米国の圧力があったと見るしかない。 米国は韓国民の感じた不快感を深く認識するよう望む。
保守系紙の朝鮮日報は容赦がありませんでした。 11月23日の社説の見出しは「自爆したGSOMIA、無能外交の国が恥ずかしい」（韓国語版）。 ポイントは以下です。
・結局、得るモノもなく、一度抜いた刀を鞘に戻しただけだ。 日本には何の打撃も与えられなかった。
・文政権は反日カードによって国内政治への視線をそらそうと、GSOMIA破棄を押し通したが、名分を失い進退が窮まった。
・過去3か月間、国論は分裂し残ったのは同盟の毀損だけだ。 信頼をなくした韓国との同盟を、米国が修復しようとするかは分からない。
「反米左派」という路線への批判以前に、自分の行動がもたらす結果も読めない文在寅政権の「無能」ぶりを嘆いたのです。
混乱を起こす勘違い国家
興味深いのは保守指導者の1人、趙甲済（チョ・カプチェ）氏が11月22日、自身の動画サイトで政府の決定を手放しで歓迎したことです。 趙甲済氏が文在寅政権に拍手するのは異例のことで、米韓同盟が破壊されなかったことによほど安堵したのでしょう。
ただ、「保守の称賛」がいつまで続くかは分かりません。 脅されれば、文在寅政権は中国や北朝鮮に容易になびくからです。 朝鮮半島の不安定さも、ここに原因があります。 確かに、半島は大陸勢力と海洋勢力がせめぎ合う場で安定しにくい。 でも、そこに腰の定まった、ちゃんとした国が存在する限りは、さほど問題は起きません。 周辺大国を操ろうと無理筋の外交を展開する国が登場した時、混乱が起きるのです。 右往左往した結果、自分が一番損をするのですが、半島にはそれを自覚できない人が後を絶たないのです。--- デイリー新潮（2019/11/23）より 抜粋 ---
マスコミや野党が･･･◇◆ 日本政府高官「ほとんどパーフェクトゲーム」 GSOMIA 米国が韓国に圧力かける構図に ◆◇
日本政府は、韓国からの輸出管理厳格化の撤回要求を拒否し続けた上、米国が韓国に圧力をかける構図を作り上げたことが、韓国政府の今回の決定につながったとみている。 日本政府は貿易管理をめぐる当局間の協議再開には応じるものの、「一切妥協はしない」（政府高官）方針だ。
「ほとんどこちらのパーフェクトゲームだった」
韓国政府の突然の方針転換に日本政府高官はこう語った。日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄通告を改めさせ、日米韓の安全保障協力が維持されるからだけではない。 日本側の予想を超え、韓国が輸出管理の厳格化をめぐる世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴手続きまで見合わせたからだ。 韓国側は８月下旬、日本政府による対韓輸出管理厳格化への対抗措置としてＧＳＯＭＩＡの破棄を決定し、破棄撤回の条件として輸出管理厳格化の見直しを求めていた。 韓国側の態度が変化したのは「ここ２、３日」（政府筋）だったという。
日本政府は「ＧＳＯＭＩＡと輸出管理は次元が違う」として韓国側が設定した土俵には乗らず、「賢明な対応」（菅義偉官房長官）を促し続ける戦術を徹底した。 政府高官によると、米国は「トランプ米大統領は安倍晋三首相側に立つ」と韓国側に伝えており、日本政府は米国の韓国に対する圧力が非常に強かったとみている。 日本政府は、日韓共通の同盟国である米国と課題意識を共有してきた。外交・安保関係者の間では、ＧＳＯＭＩＡの破棄で最も影響を受けるのは米国だとの見方が強いからだ。 外務省関係者は「首相はトランプ氏に対し、いかに韓国の対応がおかしいかを繰り返し説明してきた」と明かす。
さまざまなレベルでの働きかけの結果、ＧＳＯＭＩＡの破棄は米韓の問題でもあるとして「米国から韓国にガンガン言ってもらう」（外務省関係者）形に持ち込むことに成功した。 文在寅政権は強気の言動を繰り返していたが、日本側のぶれない姿勢と米国の強い圧力を前に、実際は「追い詰められていた」（官邸関係者）とみられる。 首相は２２日夜、森喜朗元首相らと東京都内で会食した。出席者によると、首相はＧＳＯＭＩＡの失効回避について「よかった」と話していたという。--- 産経ニュース（2019.11.22）より 抜粋 ---
なんか･･･◇◆ 立憲・安住氏の朝食会「原価」１人１７３９円 首相の会費５０００円より安く ◆◇
立憲民主党の安住淳国対委員長（衆院宮城５区）の資金管理団体「淳風会」が平成２４年に都内のホテルで開いた政治資金パーティーで、会合の「原価」に当たるホテルの会場使用料が対価を支払った人１人当たりで１７３９円だったことが２０日、政治資金収支報告書から分かった。 野党は首相主催の「桜を見る会」に関し、安倍晋三首相の後援会関係者が前日に同じホテルで開いた「夕食会」の１人当たりの会費５千円を「安すぎる」と批判しているが、会場使用料などについてホテル側が柔軟に対応している実態が浮かび上がった。
収支報告書によると、淳風会は２４年４月２３日と１１月１９日に朝食セミナーを開き、それぞれ収入は１０６２万円と１１７６万円で、対価を支払ったのは５３１人と５８８人。 淳風会は会場使用料としてホテルに９２万３３２６円と１２１万円を支払った。 通常、使用料には飲食物の値段も含まれる。 使用料を人数で割ると、１人当たり１７３９円と２０５８円。 出席者が対価を支払った人の半数だったとしても、１人当たり５千円を下回る。 安住氏の事務所は２０日、産経新聞の取材に対し、「朝食会セミナーは適切に収支報告書に記載している」と答えた。--- 産経ニュース（2019.11.20）より 抜粋 ---
まあ･･･◇◆ ＧＳＯＭＩＡ破棄カードで米の圧力招いた文氏 ◆◇
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が日本との対立の「仲裁役」に米国を引き込もうと切った日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄決定というカードは、かえって「協定を維持せよ」との米側の強い圧力を招いた。 トランプ米政権は、韓国に在韓米軍駐留費の大幅負担増も迫っており、安全保障協力での互いの不信感が高まる中、米韓同盟の亀裂だけが広がりつつある。
「国防分野の話より、外交的に解決すべきものが多いだけに、外交的に解決できるよう努力してほしい」。 韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相は１７日、タイ・バンコクでの河野太郎防衛相との会談でこう要請した。 国防相としてできることの限界を自ら認めたことに等しい。 もっとも文大統領が１５日のエスパー米国防長官との会談で安保上、信頼できないとして輸出管理を厳格化した「日本と軍事情報の共有は難しい」と明言していただけに、国防相会談での平行線は目に見えていた。
文政権にとって想定外だったのは、米側が「仲裁役」を拒みながらも外交・安保を担う高官が破棄決定を見直せと一斉に攻勢に出たことだ。 韓国紙、朝鮮日報は１６日付社説で「破棄カードに日本はびくともせず、韓米の信頼だけにひびが入る信じがたい事態となっている」と論じた。
特に韓国内で持ち上がっているのが、米側が協定破棄と在韓米軍駐留費問題を結び付け、交渉が不利に進むのではないかという懸念だ。 トランプ政権は韓国に現状の約５倍に当たる４７億ドル（約５１００億円）の負担を求めているとされる。 １５日のソウルでの安保協議でも「公平な分担」を求めた韓国側に対し、エスパー氏は「韓国は裕福な国で、もっと負担しなければならない」と主張し、両者の隔たりの大きさが露呈した。 韓国大統領府報道官は「韓日関係に何の変化もなく、協定終了を覆せば、決定が慎重でなかったという話になる」と説明。 文政権支持層が破棄決定を支持する中、日本が輸出管理措置で行動を示さなければ、韓国からは動けないという自縄自縛に陥っている。--- 産経ニュース（2019.11.17）より 抜粋 ---
だんだんと･･･◇ 韓国は中朝への情報漏洩の張本人だ 過去にも米国防関係者が日本に警告 韓国に漏らせば、中国に筒抜け ◇
今、韓国は呪術に掛かっているかのようだ。 「日本憎し」の感情が前面に出過ぎて、合理的な判断ができなくなっている。 李栄薫（イ・ヨンフン）元ソウル大教授は、韓国でベストセラーとなっている『反日種族主義』（文芸春秋）で、韓国民族主義の底辺にはシャーマニズムがあるとし、慰安婦問題は韓国全土を会場とした職業運動家たちを「巫女（みこ）」として繰り広げられた賑やかな「鎮魂グッ（死霊祭）」であり、「少女像」は誰も犯すことできない神聖なトーテム（宗教的な象徴）だったと分析している。
「徴用工」問題も然り、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄も同様だ。 何かに取りつかれたような状態になっている。 米国がこれだけ、ＧＳＯＭＩＡ継続を説得している意味が分からないでいる。 ＧＳＯＭＩＡ破棄は「米韓同盟解消」を宣言したに等しい。 米国の同盟国である日本との軍事情報共有拒否は、米国との共有拒否でもある。米国はすでに韓国が米韓同盟を解消し、「レッドチーム」入りを志向していることを視野に入れている。
米連邦議会「米中経済安全保障調査委員会」の米中関係公聴会で９月４日、アジア専門家のマイケル・グリーンＣＳＩＳ（戦略国際問題研究所）副所長が「日本と異なり、韓国は中国の冊封体制に歴史的に組み込まれてきた。 中国は習近平政権以降、韓国を米国との同盟から引き剥がすために著しく強力な圧力をかけている」と発言した。 韓国は歴史的に中国の「属国」で、米韓同盟は壊れやすい状態にあるということだ。
米国はそれを承知で、韓国のＧＳＯＭＩＡ破棄を引き留めている。 「これだけ言ったのにそうするのなら仕方がない」とのポーズを示すためだ。 その代わり、韓国をただでは置かない。 米国の安全保障専門家が「われわれがこの半島から撤収するときは、焦土化して引き上げる」と発言したとの証言もある。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「日本と軍事情報を共有し難い」と述べているが、韓国こそが中国や北朝鮮へ軍事情報を流してきた張本人でもある。 朝鮮半島情勢に精通するジャーナリストの鈴置高史氏の著書『米韓同盟消滅』（新潮新書）によると、１９９５年ごろ、米国防関係者が日本側に警告を発した。 金泳三（キム・ヨンサム）政権が日米の軍事機密を中国に漏らしているというのだ。
米韓が高官級の軍事協議を実施すると、直後に韓国の情報機関トップが極秘訪中し、江沢民主席と面談、米韓協議の内容を伝えている。 「今後、韓国に軍事機密を漏らしてはならない。 漏らせば、中国に筒抜けになる」と警告したという。 北朝鮮への漏洩（ろうえい）は金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）の両政権でもあったという。 米国はすべて承知だが、あからさまに非難しなかった。 韓国が同盟国であったからだ。--- zakzak by 夕刊フジ（2019.11.20）より 抜粋 ---
毅然として･･･◇◆ 韓国がGSOMIA破棄を撤回できない2つの理由 ◆◇
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（11月18日放送）にジャーナリストの須田慎一郎が出演。GSOMIA失効の影響について解説した。
GSOMIA破棄～日韓互いに平行線
韓国が破棄を決定した日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）が23日に失効するのを前に、河野防衛大臣は訪問先のタイで韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防大臣と、さらにアメリカのエスパー国防長官を交えた日米韓の3ヵ国の防衛大臣会談に臨んだ。 しかし、韓国側は日本の輸出規制が原因とし、議論は平行線に終わった。
飯田）平行線というか、韓国が一方的に放り出すと言って来たことが始まりでした。
須田）日本は韓国に対して、安全保障上の問題を理由に輸出規制をしましたが、韓国としては安全保障上の信頼関係がない以上、GSOMIAの破棄という理屈なのです。 私が取材したアメリカ国防総省の関係者によりますと、だったら日本側の信頼が回復できるような、特に北朝鮮への戦略物資の横流しという懸念があるのだから、その回復に努めるのが韓国側のするべきことであって、それに対する報復でGSOMIAの破棄はありえないだろうと。 日本側もそういうスタンスですし、アメリカ側もそういう認識を持っています。 韓国側も、自分たちで言っているロジックが矛盾していることは認識しているはずなのですよ。
韓国が破棄を主張する2つの理由
須田）なぜ韓国がこういう行動に出るのかと言うと、2つの理由があります。1つは、国内世論向け。 日本に譲歩したという姿を見せることができないということです。 文在寅政権を支えている人たちは、日本に厳しい視線を向けている人たちが多いですから。 もう1つは、面子の問題です。 日本には2つの選択肢があって、是々非々で臨むのか、裏側で韓国の面子を立てながら、というところになるのかという選択肢です。 後者を選んだ場合、またいつか来た道になってしまいます。 そうなると今後も繰り返されて、問題解決には至りません。 厳しく臨むべきでしょう。 ここは日本側の対応も試されていると思います。
飯田）いろいろな圧力や工作があるのでしょうが、毅然として対応しない限りは、また同じことになってしまいます。
須田）変に譲歩してしまうと、日本は無理難題を吹っかけても、結果的には譲歩してくれる国なのだと思われます。 失効を間近に控えていて、韓国側としては瀬戸際外交だと思いますが、このような外交が有効なのか疑問に思います。
韓国に疑念を抱くアメリカ
飯田）瀬戸際外交ですよね。アメリカは危機感も覚えていて、国務省の高官や国防長官も行っているなかで、この間は制服組のトップが行ったではないですか。 「GSOMIAを破棄したら、得をするのは中国、ロシア、北朝鮮だ。利敵行為ではないか」というところまで踏み込みましたよね。
須田）すべてのことをロジカルに考えるアメリカとしては、韓国の行動が理解不能なのですよ。 8月の時点でワシントンへ行って取材したときに、「韓国がGSOMIA破棄に動いたらどうしますか？」と聞いたら、笑って「ありえない。 韓国にとってのみメリットがある話なのに、破棄するのはデメリットしかないのだから、合理的に考えてありえるはずがない。 その過程の質問には答えられない」と門前払いでした。 それをやってしまった韓国は、一体何なのでしょうか。 米韓で軍事同盟を結んでおくことが有効なのか、というところまでアメリカ側は思っていると思います。
朝鮮半島からのアメリカ軍撤退の話も加速する
飯田）朝鮮半島には、アメリカ軍の陸軍を中心とした部隊がいます。 これも退くという話になりますか？
須田）軍事情報共有の問題だけでなく、韓国は朝鮮半島で有事が起こった際に、こちら側と歩調を合わせて対応してくれるのか、というところまで疑心暗鬼になってしまいます。
飯田）いろいろな軍事演習も縮小・中止になっていますし、11月に予定されていた空軍中心の演習も中止という話も出ています。
須田）継続しておくことが有事に即応できるのですから、一旦中止するということは、将来的な米韓軍事同盟の解消にもつながりかねません。
飯田）GSOMIAはこのまま行くと、11月23日に失効です。--- ニッポン放送（2019/11/18）より 抜粋 ---
つまらない反応･･･。◇◆ 立民・蓮舫氏「あなた達も桜を見る会に行った、とか。 つまらない反応」 ◆◇
立憲民主党の蓮舫副代表は１４日、首相主催の「桜を見る会」をめぐり、自身のツイッターで「あなた達も桜の会を行っていた、とか。 出席してたでしょ、とか。つまらない反応です」と発信した。 立民の母体である旧民主党も政権時に各議員に「推薦枠」を割り振り、招待者を募っていたとの指摘が念頭にあるとみられる。
蓮舫氏は「安倍総理の桜を見る会の問題は総理の職責、税金を使って安倍晋三衆議院議員の政治活動にしていた疑惑に尽きます」 「説明なきまま、中止で幕を閉じようとする政府の姿勢も姑息すぎます」ともつづった。 立民や国民民主、共産などの主要野党は、税金を投入した会が安倍首相や自民党議員に私物化された疑惑があるとして批判を強めている。--- 産経ニュース（2019.11.14）より 抜粋 ---
