時間がかかりましたが･･･◇◆ 韓国で「放射能五輪」キャンペーン 2020年の日韓関係は ◆◇
徴用工裁判の判決に基づく日本企業の資産差し押さえ、韓国を戦略物資のホワイト国から除外する措置、軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄をめぐる騒動……2019年、揺れに揺れた日韓関係は、今年、どうなるのか。 昨年12月24日に1年3か月ぶりに中国・成都で開かれた日韓首脳会談がターニングポイントになるのではと見られていたが、安倍晋三首相と文在寅大統領はお互いの立場を確認するに留まり、関係改善のための具体案は何も出なかった。
元朝日新聞ソウル特派員で、韓国問題ジャーナリストの前川惠司氏は、今夏の東京五輪が日韓関係をさらに悪化させる引き金になると予測する。 「韓国では、福島の競技場が放射能汚染されていて、“放射能五輪”になるという言説が韓国メディアを通じて広まっています。 左派系の市民団体も、『放射能五輪に選手を送るな』とデモをしている。 世界が注目する国際大会で日本を貶めようとする動きが、今後エスカレートしていくと考えられます」（前川氏）
韓国では昨年8月30日に仁川で市民団体による放射能五輪反対デモが起きたほか、各地で同様のデモが起きている。11月には東京五輪競技場への旭日旗の持ち込みと放射能汚染が懸念される食材の使用に反対する市民団体「東京五輪戦犯旗・放射能阻止ネットワーク」が新たに発足した。日本の大会組織委や国際オリンピック委員会（IOC）に対し抗議活動を行うとしている。 メディアも煽り立てている。 韓国紙『中央日報』は〈韓国政府「原発汚染水対策を要請」 安倍首相の最も痛いところを突く〉と題した記事で、韓国外交部が福島の放射能問題を〈強力な対日カード〉と位置づけていると報じた（同紙日本語版2019年8月14日付）。 韓国MBCも、同日、「『7ヵ月後』には、済州に達する……私たちの海の汚染、あっという間に」と、福島の“汚染水”が海に広がって済州島に達するとしたCGムービーを流した。
もちろん科学的には根拠のないことばかりだが、問題は、市民団体やメディアだけでなく、韓国政府や与党が主導して放射能の危険性を煽り、対日カードとして利用しようとしていることだ。 昨年9月に開かれた国際原子力機関（IAEA）の年次総会で、韓国の代表は福島第1原発の処理水を海洋放出することに対し、「世界全体の海洋環境に影響を及ぼしうる重大な国際問題となる」と訴えた。 さらに、韓国与党の共に民主党も、昨年9月に「日本の放射能汚染地図」なるものを作成。 五輪の競技場や聖火スタート地点などの放射線量の数値を公開したが、日本の市民団体の測定データをもとにしたと言いながら、実際とは異なる数値を並べていた。
そうした韓国側のネガティブキャンペーンに、日本側も黙っているわけではない。 先の日韓首脳会談でも安倍首相はこの問題に触れ、東京五輪に向けて両国政府が交流していくのが重要としながら、文大統領に対し、「福島第1原発から排出されている水に含まれる放射性物質の量は韓国の原発の排水の100分の1以下だ」と指摘したという（産経新聞12月28日付）。 また日本の外務省は、韓国の国民の誤解を解くため、在韓国日本大使館ホームページに「日本と韓国の空間線量率」を掲載。 「福島市」 「いわき市」 「東京」 「ソウル」の放射線量データを毎日更新し公開している。 それによると、福島市とソウルの環境中の放射線量は概ね同程度だ。
「日本側が示しているデータを一切無視し、“放射能五輪”のレッテルを貼る韓国側の行為は、もはや嫌がらせのレベル。 当たり前のことですが、こうした行為で韓国に対する日本の国民感情が良くなるわけがありません」（前川氏） 五輪期間中にもこうした“嫌がらせ”が続くようなら、日本の一部にある嫌韓感情がさらに高まるのは避けられない。 ゆえに前川氏は、2020年は転換点になると見る。
「韓国とはわかり合えない、韓国は距離を置いた方がいい国だと気づく人が増えるでしょう。私も韓国とは、しばらく冷却期間を設けて離れているほうがいいと思います。 近世以降、日韓関係が平穏だったのは江戸時代くらいで、両者とも鎖国をしていて朝鮮通信使のほかはほとんど交流がなかった時代です。白村江の戦いの時代からずっと、深く関わったときは必ず軋轢を生んでいる。 だから、近くて遠い国として、新しい“冷えた関係”を構築すべきと考えます」（前川氏）--- zakzak by 夕刊フジ（2020.1.9）より 抜粋 ---
今年も･･･◇◆ 米中の圧力で…韓国・文大統領“窒息”寸前！？ ◆◇
文在寅（ムン・ジェイン）大統領にとって、厳しい２０２０年になりそうだ。 米国から在韓米軍駐留費用の５倍増を求められ、その代案として中距離ミサイルの半島配備を求められた。 その一方で、中国の習近平国家主席からは首脳会談の席上、翻意を迫られたという。 “風見鶏外交”で急場をしのぎ、ついに袋小路に追い詰められた文大統領。 ジャーナリストの須田慎一郎氏が、極秘情報とともに半島情勢を分析する。
「今、青瓦台（大統領府）では、米国、中国両大国から強烈なプレッシャーを受けて、まさに窒息寸前の状況まで追い詰められている。 しかし、そうした状況を招いてしまったのも、ほかならぬ韓国、というよりも文在寅大統領自身なのだ…」 韓国軍の佐官級幹部が冷ややかな口調でこう言う。 これまで韓国は、こと安全保障政策に関しては、米国、中国の両大国に対しての、そのどちらかの機嫌を損ねないという点を最優先にしてきたといっていいだろう。 見方を変えれば、米中両大国を、天秤にかけることで、米中対立が激化する中でうまく立ち回ろうとしていたのである。
しかし、そうした韓国の戦略も、ここに来て完全に破綻してしまったとみていいだろう。 破綻劇の第一幕があったのは、昨年１１月１９日。 この日、韓国・ソウルで米韓の実務者による在韓米軍の駐留費用の分担をめぐる会議が開かれていた。 「何とこの協議が、開始からわずか１時間で決裂してしまったのです。 米国側の要求は、韓国側の負担を現状の５倍超となる年間５０億ドルにすること。 とはいえ、韓国側としてはとても飲める要求ではありません。 このため協議をできるだけ長引かせて、結論を先送りしようとしていたのです」（韓国外務省幹部）
しかし、そうした韓国側の思惑については、米国側はとっくに見抜いていたのが実情だった。 「だからこそわれわは、一方的に交渉を打ち切ったのです。 韓国側は、こうしたことになるのは想定外だったようで相当に慌てていましたよ」（米国政府関係者）
このコメントからもうかがえるように、１９日の交渉決裂は米国側にとっては予定の行動だったようだ。 「実を言うと、われわれアメリカサイドにとって、駐留費用の増額問題は、優先順位のトップに位置するテーマでも何でもない。 最も重要なテーマは、韓国に中距離ミサイルを配備すること、それを文政権が受け入れることなのです」（前述の米政府関係者）
とはいえ、中距離ミサイルの配備については、それが中国サイドから猛烈な反発を招くのは必至だった。 第二幕となったのは、昨年１２月１７～１８日にかけてソウルで再開された、米軍の駐留費用を巡る協議だった。 「この一件に関する協議は、これで５回目となり、米国は協議の最終リミットを１２月末までと設定していました。 そして米国側はそのぎりぎりになって、『駐留費用はこれまで通りでいいから、中距離ミサイルを配備しろ』と言ってきたのです」（韓国外務省幹部）
とは言っても、この米国側の“新要求”については、広く公表されたものではない。 「あまりにもナイーブな内容を含んだ要求だったので、担当者限定の扱いになりました。 したがって、外部に漏れるはずもなかったのですが、すぐに中国側に伝わることになったのです」（前述同） １２月２３日、中国の習近平国家主席と文大統領が、北京の人民大会堂で約１時間の会議を持った。 その席上、習主席は文大統領に対して、「在韓米軍のミサイル配備については韓国側の適切な対応を求める」と強く要求したのだ。
これが第三幕だった。 「その意味するところは、『中距離ミサイルの配備はするな』ということにほかなりません。 その要求を飲めば、間違いなく米国の怒りを買うことになる。飲まなければ、中国から手痛いしっぺ返しを食うことになる。 そうした意味で文大統領は絶体絶命のピンチに追い詰められているのでは…」（前述同） さて、文大統領は、最終的にどのような判断を下すのだろうか。 さりとて文大統領に残された時間はあとわずか。 どっちにころんでも、韓国にとって厳しい局面を迎えることになるのは確実だ。--- zakzak by 夕刊フジ（2020.1.6）より 抜粋 ---
表現の自由はおろか･･･◇◆ 韓国の「反日教育」もはや末期症状か… 日本製品不買の強要に抗議の学生を徹底弾圧！ ◆◇
韓国による反日教育はもはや末期症状か－。 ソウル市内の公立高校で、度を越した安倍政権批判や日本製品不買を学生が強要されている問題が混迷を極めている。 「反日教育」に抗議して立ち上がった学生は懲戒処分の審議にかけられ、その親まで長時間の“特別教育”を受けるという信じがたい仕打ちが待っているという。
発端となったのは１０月、ソウル市内の仁憲（インホン）高校で行われたイベント。 教師が舞台に上がった学生に「安倍自民党は滅びる！」 「歴史を忘れた民族に未来はない」などと叫ぶように強要したという。 教育現場としてあるまじき行為に学生有志が立ち上がり、「仁憲高校学生守護連合」という団体を結成し、被害を訴えた。 ＳＮＳでの発信や学校前でデモをしたり、テントを設置するなど、積極的に学校側の対応を批判している。
これに対して学校側は学生の訴えが事実無根として、２６日にも学校生活教育委員会を開き、学生に対する生活教育や、懲戒処分などについて審議を行うという。 朝鮮日報によると、学生が正門で教師の車の進路をふさいだり、暴力や暴言を行使したりする様子を動画サイトに投稿した行為を問題視したという。 別の韓国メディアによると、学生が投稿した動画に画像処理された形で映り込んでいた２人の女子学生が、名誉毀損を訴えたことを受け、抗議学生の１人に１５時間の社会奉仕と５時間の特別教育に加え、その保護者も５時間の特別教育を受ける措置を決めたという。
韓国事情に精通するジャーナリストの室谷克実氏は「学校や教員側からの嫌がらせだろう。 他にも異論を唱えている学生が複数いるため、同じような学生を今後出さないための弾圧で、秩序を乱すものは許さないということだ。 反日のためであればあらゆることをやるという異常な論理だ」とバッサリ断言した。
同校はこれまでにも日常的に教師が朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領を評価すると、保守派を侮辱する「イルベ」と罵（ののし）るなどしている。 この問題をめぐっては保守系野党、自由韓国党の黄教安（ファン・ギョアン）代表が「倫理も良心もない」などと学校側を批判したが、思想の自由が存在しないような状況が変わる日はやってくるのだろうか。--- zakzak by 夕刊フジ（2019.12.28）より 抜粋 ---
だんだんと･･･◇◆ 韓国・文大統領、首脳会談で日本の譲歩得られず“大失敗” 左派からも攻撃で大逆風！ ◆◇
韓国で年明け以降、文在寅（ムン・ジェイン）大統領への大逆風が吹き荒れそうだ。 注目の日韓首脳会談（２４日）で、安倍晋三首相から徴用工問題をめぐる国際法違反を厳しく指弾されたうえ、半導体材料の輸出管理厳格化でも解除に向けた言質を得られなかったのだ。 韓国メディアは会談直後、「対話継続＝日本が譲歩する」と勘違いしたようだが、安倍政権は１ミリたりとも譲る気はない。 韓国内では、文政権と対立する保守勢力だけでなく、「反日・従北左派」の支持団体までも「文政権批判」を始めている。◇「輸出規制・強制動員問題、『対話による解決』の糸口見つけた」
左派系の韓国紙ハンギョレ（日本語版）は２５日、こんなタイトルの記事を掲載した。 日韓首脳会談で、日本の輸出管理厳格化が解除される可能性を示唆（期待？）した記事だが、日本側の認識とは大きく違う。 日本は今年７月、半導体の洗浄に使う「フッ化水素」と、半導体の基板に塗る感光剤の「レジスト」、有機ＥＬディスプレーに用いる「フッ化ポリイミド」の輸出管理を厳格化した。 これは、大量破壊兵器に転用可能な戦略物資について、韓国の輸出管理に疑わしい事案が続出したためだ。 同盟国・米国にも伝達している。 韓国の貿易管理体制に改善見られなければ、「解決」など不可能といえる。
一方の徴用工問題は、まったく次元が違う。 韓国最高裁は昨年１０月、いわゆる「元徴用工」訴訟で、日本企業に賠償を命じた。 日韓の請求権問題を「完全かつ最終的な解決」した、１９６５年の日韓請求権協定に反する異常判決であり、文政権はこの国際法違反を放置した。 日韓関係は決定的に悪化している。 安倍首相は首脳会談で、「韓国側の責任において解決策を示してほしい」と迫り、韓国内で差し押さえられた日本企業の資産の現金化も避けるよう求めた。 当然の要求といえる。
ところが、文氏は「問題の解決の重要性については自分としても認識しており、早期に問題解決を図りたい」と語ったものの、「韓国政府は判決に関与することはできない」との立場を伝えてきたという。 「反日・従北左派」の支持団体を気にしたのか、具体的な解決策は示さず、「ゼロ回答」だった。 安倍政権が「国と国の約束を守れ」 「原則は曲げない」 「１ミリも譲歩しない」と批判するのは、当たり前なのだ。 左派紙が報じた「解決の糸口」とは、ほど遠い現状といえる。
こうしたなか、韓国内で、保守勢力と左派勢力の双方から、「反文政権」の動きが目立ってきている。 過激な反日主義の実像をえぐった『反日種族主義』（文芸春秋）は、日韓両国でベストセラーとなった。 編著者でソウル大学名誉教授の李栄薫（イ・ヨンフン）氏は、韓国を「ウソの国だ」と断じた。
２３日には、日韓両国有志の法律家らが、東京とソウルでそれぞれ記者会見し、日韓請求権協定の尊重を求める共同声明を発表した。 声明では、日韓の請求権について「（協定が）『完全かつ最終的に解決された』ことを明示的に確認している」と強調し、韓国最高裁判決を「特定の歴史解釈を下すことは、法解釈の側面においても学問研究の側面においても、決して望ましいものではない」と批判。 そのうえで、協定の趣旨の尊重が「両国の友好関係と発展を保証する唯一の道」とした。
文政権を支持してきた「反日・従北左派」団体は、まったく別の立場から「文政権批判」を強めている。 北朝鮮が強く要求していた日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄を、文政権が土壇場で撤回したため、「文政権離れ」を強めているのだ。 保守勢力からも、左派勢力からも見放されつつある文政権は大丈夫なのか。
韓国情勢に詳しい麗澤大学客員教授の西岡力氏は「ここにきて、良識ある韓国の公務員や外交官らも『文政権のウソ』を暴き、声を上げ始めている。 文氏は４月の総選挙に向けて、『反日』のアクセルを踏む可能性はあるが、通用しなくなるだろう。 保守政党や保守系『朝鮮日報』が今後、『アンチ反日＝反文政権』になるかどうかが、日韓関係正常化のカギを握ると言ってもいい。 日本は足して２で割るような譲歩はせず、何事も原則を貫くことが大切だ」と語っている。--- zakzak by 夕刊フジ（2019.12.26）より 抜粋 ---
なるほど･･･◇◆ 元徴用工問題、韓国「ゼロ回答」で日本は“対韓制裁”準備！ ◆◇
安倍晋三首相は２４日午後、中国四川省成都で、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と会談した。 韓国最高裁による、いわゆる「元徴用工」の異常判決を受け、日韓関係は史上最悪となっている。 文氏は、国際法違反状態を放置しておきながら、約１年３カ月ぶりの正式な首脳会談に、何の解決策も提示しなかった。 安倍首相は「国と国の約束を守れ」と強く迫った。 「対話継続」という言葉にダマされてはならない。来年にも、日本企業の資産が現金化される恐れがある。政府・与党は水面下で「対韓制裁」の準備を進める必要がありそうだ。◇
「韓国は重要な隣国だ。 しかし、国交正常化の基礎となった日韓基本条約、日韓請求権協定が守られなければ、国と国との関係は成立しない、成り立たない」 安倍首相は２４日夜、日韓首脳会談後の記者会見でこう語った。 淡々としていたが、内心は怒りに満ちていたようだ。 注目の会談は、成都市内のホテルで行われた。予定を１５分超え、４５分間に及んだ。 安倍首相は会談で、日韓関係は「引き続き非常に厳しい状況にある」との認識を示したうえで、徴用工訴訟をめぐる昨年１０月の韓国最高裁判決が「根本原因」だと指摘し、韓国側の解決策を求めた。
これに対し、文氏は「問題の解決の重要性については自分としても認識しており、早期に問題解決を図りたい」と述べたが、具体的な解決策や新たな提案は示さなかった。 まったく、ふざけた対応というしかない。 日韓の請求権問題は、１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」している。 そもそも、徴用工は「合法的な戦時労働者」であり、賃金も支払われていた。 これは、ソウル大学名誉教授の李栄薫（イ・ヨンフン）氏らの著書『反日種族主義』（文芸春秋）にも記されている。 韓国の歴代政権が、国内の批判をかわして求心力を高めるため、歴史を歪曲（わいきょく）して、国民に「反日」を植え付けてきたことが原因といえる。 これに日本の一部政党やメディアも同調・協力してきた。
文氏が今回、日本にすり寄ってきたのは、自国の苦境が背景にある。 まず、米韓関係が悪化している。以前から、その「反日・離米・従北・親中」姿勢もあり、ドナルド・トランプ米政権に警戒されていたが、米朝協議をめぐる一連の対応や、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄をめぐる騒動で、信頼を失ったのだ。
中国も、文政権に不信感を強めている。 米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備（２０１７年）に続き、文政権が先月末、米国の圧力に負けて、ＧＳＯＭＩＡ破棄を土壇場で撤回したことが大きいようだ。 ＧＳＯＭＩＡ破棄は北朝鮮が強く求め、中国も賛成していた。 国内的にも、文氏は窮地に追い込まれつつある。 韓国経済の悪化に加えて、ＧＳＯＭＩＡ破棄撤回で「従北左派」の支持団体が「文政権離れ」を起こしている。 さらに、韓国検察が、職権乱用容疑で、文氏の最側近だったチョ国（チョ・グク）前法相の逮捕状を請求した。
こうしたなか、韓国内の「反日」世論に押されて、異常判決で差し押さえられた日本企業の資産が、年明け以降、現金化される危険性がある。 そうなれば、日韓関係は「崩壊状態」になりかねない。 これを避けるため、日本側はどうすべきか。 韓国では「小」が「大」に事える事大主義が、伝統的外交思考となっている。 強い姿勢を見せなければ、ナメられる。 憲法前文のようなポエムを信じて善意や優しさを見せていたら、どんどん付け込んでくる。 政府・与党は以前、徴用工問題に加え、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件や、韓国国会議長による「天皇陛下（現上皇さま）への謝罪要求」などの暴挙を受け、「１００件余りの報復カード（制裁）を検討・準備した」とされる。 制裁とはまったく別だが、日本側による半導体材料の対韓輸出管理厳格化は効いているようだ。
冒頭の首脳会談で、文氏は「膝を交えて懸案の解決策を早急に見いだせることを期待している」と語ったが、安倍首相は、日本側の従来の立場と原則に基づいて対処する考えを示した。 朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「徴用工問題は“自称・被害者”がどんどん拡大しかねない、極めて深刻な問題だ。 日本企業の現金化は許されず、日本政府は１ミリも譲ってはならない。 これまでの日本は世論を分断され、腰砕けになってきた。 今回も韓国側はそれを狙っているように見える。 安倍政権は期限を決めて、『対処しなければ制裁を打つ』と具体案まで示しておく必要があるのではないか」と語った。
■予想される日本政府による韓国への制裁案
（１）韓国人の入国ビザの差し止めを含めた厳格化
（２）国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴
（３）韓国製品の関税を上乗せ
（４）送金停止 （５）貿易保険の適用から韓国を外すなどの輸出規制
（６）環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への韓国の参加を拒絶
（７）日本国内にある韓国企業の資産差し押さえ
（８）日本からの部品・素材提供の停止
（９）冨田浩司駐韓大使の帰国--- zakzak by 夕刊フジ（2019.12.25）より 抜粋 ---
似非日本･･･◇◆ 米国で韓国人嫌いが加速中 ◆◇--- 中略 ---
在米韓国人の言動
米国人の韓国人観を形成する極めて重要な要因は、170万人という在米韓国人（韓国系米国市民を含む）の動向だ。 一般の米国人は近くのコリアン・レストランで食事をし、そこで韓国人と接触するか、子供の学校で知り合った韓国人生徒や父兄を通じて「韓国」を知るケースが少なくない。 もっとも韓国人相手のビジネスをしている人や軍属で家族・親族の誰かが米軍として韓国に駐留している人や韓国に観光旅行している人は、一般米国人に比べれば、「韓国」について知識も思い入れも異なる。
6年前にロサンゼルス近郊のグレンディールの市営公園内に設置された「従軍慰安婦像」は当時は大きな話題になった。 だが今、同市に住む人でも韓国人以外ではまず話題にならない。 ところが、今年、地元紙が「従軍慰安婦像」をめぐる事件を報道した。 7月と9月に2度にわたり、何者かによって黒いペンキで塗られるという事件が起こった。 在米韓国団体は直ちに「日本人の仕業だ」と勘繰ったようだが、犯人は韓国人とのうわさが一時流れた。 監視カメラに犯人が映っているとの報道もあったが、見つからずじまい。 警察もそれ以上捜査はしていない。 記念碑や銅像だらけの米国では、特定の像が故意の破壊行為を受けても事件にはならない、日常茶飯事のことだかららしい。
「朴槿恵を釈放せよ」のビルボード
南カリフォルニアで韓国人と商売をしている日系人ビジネスマンの一人は筆者にこう語っている。 「会う韓国人はみな不機嫌そうだ。 コリアン・レストランが次々と潰れている。 コリアン経営の日本レストランも廃業になるケースが多い」 「日本人のふりをしてもすぐばれてしまうか、サービスが悪いのか。最近の白人は日本食の良い悪いをよく知っているからかもしれない」
そうした折、ロスアンゼルス市のコリアタウン（韓国人の密集地区）に「Free Park Guen Hye From Prison」（朴槿恵を刑務所から出せ）と書かれたビルボードが出現した。 広告主は「Save Korea Foundation」とある。 2018年3月に「教育団体」として州に登録しており、住所はカリフォルニア州ビバリーヒルズとなっている。 米保守系の「ディフェンス・フォーラム財団」とも関係している団体のようだ。
前述の日系人ビジネスマンによれば、ロサンゼルスにはベトナム戦争に参戦して米国市民権や永住権を取得した韓国人在郷軍人がかなりいるという。 彼らは当然親米派だし、親北朝鮮・左派の文在寅大統領には批判的。 親米だった朴槿恵前大統領支持派が少なくない。 件のビルボードもこれら朴槿恵支持派の在郷軍人グループのデモンストレーションと見ていいのかもしれない。 反日では一枚岩だった在米韓国人コミュニティにも分裂が生じているようだ。--- 中略 ---
国際法も国際儀礼も守らぬ先進国
巷の話から米国と韓国という同盟関係、国家関係に話を戻そう。 文在寅大統領が朝鮮民族主義を標榜し、南北朝鮮の平和的統一を目指した今年1年。文在寅大統領は、この目標のために何をしたか。 一度は解決済みだった日本との戦後処理問題を蒸し返した。 北朝鮮政策では、北朝鮮の顔色ばかりうかがい、米韓軍事合同演習の縮小、米国の対北朝鮮制裁の緩和を働きかけた。
その結果、北朝鮮との歴史的な和解にしか頭の回らないトランプ大統領はともかくとして、米国の外交安保関係者や専門家の顰蹙を買った。 身近なことでは、左翼勢力や一般大衆に迎合する姿勢は、一部跳ね上がり学生による米大使館乱入やハリー・ハリス駐韓大使（日系の前太平洋軍司令官）への非礼と招いてしまった。 しかも逮捕者は一人も出ていない。 無罪放免だ。 外交公館への侵入事件などというのは、よほどのことがない限り、韓国以外どの先進民主主義国（共産国家・中国でも）でも起きていない。 国際的な規則や常識は韓国では通用しないのかもしれない。--- Japan Business Press（2019.12.23）より 抜粋 ---
