◇◆ 韓国・文政権“絶望的”窮地…これが日本の「韓国対抗策５カ条」だ！ ◆◇

安倍晋三首相が４日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領に、毅然と対峙（たいじ）した。　バンコクで開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（日中韓）の首脳会議直前、文氏の求めに応じて約１０分間の対話を行い、いわゆる「元徴用工」の請求権問題は、１９６５年の日韓請求権協定で解決済みという「日本の原理原則」を伝えたのだ。　デイビッド・スティルウェル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）も５日から訪韓し、文政権に日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）維持を求める。評論家の八幡和郎氏は緊急寄稿で、文政権の絶望的窮地や、韓国が日韓条約をちゃぶ台返しした場合の「対抗策５カ条」を示した。

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韓国の新聞を見ていると、いかに彼らが「日韓関係の悪化」を心配しているかが分かる。
「切羽詰まった韓国政府『対話しよう』…日本は素知らぬふりで声高に批判」（朝鮮日報・日本語版、２日）。　「『韓日関係、韓国に譲歩するな』という日本人さらに増え６９％」（中央日報・同、１０月２８日）といった見出しが躍っている。　先の朝鮮日報の記事には、「チョ・グク前法務部長官をはじめとする与党関係者たちは２－３カ月前まで相次いで『竹槍』『反日』を唱えて対日強硬ムードをリードしていた。　そうした与党の中心人物たちの態度が、日本を前にたじろいでいるという印象を与えるほど一斉に変わったのだ」とまで書いている。

そのなかで、「天皇陛下（現上皇さま）への謝罪要求」という常軌を逸した暴言を放った韓国国会の文喜相（ムン・ヒサン）議長まで日本に来て軌道修正を図ろうとしたが、山東昭子参院議長に面会を拒否された。　日本はこれまで、横車を押されると足して二で割って「謝罪と譲歩」を繰り返してはバカにされ、日韓関係を歪（いびつ）なものにしてきた。

安倍首相は、日韓基本条約や日韓請求権協定に違反した、いわゆる「元徴用工」の異常判決について、「韓国政府の責任で解決せよ」「国と国の約束を順守せよ」と突き放している。　強い者に従う「事大主義」が身についた韓国は、そういう分かりやすい態度でないと理解してもらえないので正解だ。　最近、私は『ありがとう、「反日国家」韓国　文在寅は日本にとって“最高の大統領”である！』（ワニブックス）を刊行した。

同書では、日韓基本条約はもともと、「李承晩ライン」で拿捕（だほ）された日本人漁民を人質にされたうえで結んだ不平等条約であること。　それが韓国によって破棄されれば、韓国に残した莫大（ばくだい）な日本人資産への補償を要求できる。　在日韓国人の特別永住権も根拠を失う－ということを詳しく明らかにした。　そのうえで、「韓国がちゃぶ台を返したら、堂々と受けて立つべきだ」と主張し、別項のような「対抗策５カ条」を記した。

徴用工問題の落とし所は、韓国だけで「官民ファンド」でも創設して、内外から寄付を募るあたりだろう。　ただ、日本政府と日本の関係企業（＝韓国の訴訟で被告となった企業など）には絶対に拠出させてはならない。　これは譲れぬ一線だ。　「媚韓派」の人々や企業こそ、率先して寄付すればいい。　政界屈指の資産家である鳩山由紀夫元首相など、ぜひ寄付したらいいし、在日韓国人の方々も「日韓友好の棘（とげ）」を除去するために出すべきだ。

私は、在日の人々の、日本の経済や文化への貢献は高く評価している。　ただ、韓国の暴挙をいさめるべく行動に出るのが、日本社会に受け入れられる当然の条件だと考えている。　韓国からの観光客減で本当に困っているのは、韓国からの観光客相手の仕事の割合が多いコリアン系の企業や個人が主だ。　日本で韓国語を話せる非コリアン系人口は少ないからだ。


やるべきは、韓国旅行の自粛だ。　日本の中学・高校生が韓国に修学旅行などで行くと、「間違った歴史観」を刷り込まれる。　文科省は、必ず日本側の公式見解を知る講習を受けさせることを条件にするように指導すべきだ。　また、近現代史について中韓の立場に配慮する「近隣国条項」は、韓国の反日教育が解消されない限り韓国については停止すべきだ。　日韓の和解の前に踏み切らないと機を失うのですぐ発動すべきだ。

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【韓国への対抗策５カ条】

　（１）　日本人が朝鮮半島に残した個人財産への補償を要求

　（２）　対北朝鮮経済協力の拒否（＝統一時も含む）

　（３）　在日韓国人の特別永住者の地位の再検討（＝条約上は２代目までだが、３代目以降も法律で認めている）

　（４）　歴史教科書における近隣国条項を韓国に限って撤回

　（５）　韓国大衆文化の流入制限（＝韓国と同等の制限を）

　※『ありがとう、「反日国家」韓国』より

--- zakzak by 夕刊フジ（2019.11.6）より 抜粋 ---

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