韓国をみていると･･･◇◆ まさかそんな・・・日本が３０年以上も中国をＯＤＡで支援していたなんて ◆◇
今なお根強い反日感情が存在する中国では、日本は歴史問題に対して誠意ある対応を取っていないという声が存在する。 日本はこれまで謝罪を行い、様々な支援も行ってきたが、中国ではこうした支援の実態が広く知られているとは言い難いのが現状だ。 中国メディアの今日頭条は２８日、日本が１９７９年から２０１０年にかけて中国に行ってきた支援について紹介する記事を掲載し、「日本が中国に３０年以上にわたって莫大な支援をしていたとは、まったく知らなかった」と伝えている。
外務省によれば、日本は２０１３年度までに有償資金協力（円借款）として約３兆３１６４億円、無償資金協力として１５７２億円、技術協力として１８１７億円、総額にして約３兆円以上を中国に政府開発援助（ＯＤＡ）として提供してきた。 記事は、日本がこれまで中国に対して「大規模な支援」を行ってきたことは、「多くの中国人が知らないこと」であると指摘する一方、中国の大都市である上海にある浦東空港や北京の首都国際空港はいずれも日本からの資金援助のもとで建設されたものだと指摘。 そのほかにも蘭州や武漢、西安などの空港も同様に日本から援助を受けたものだと伝えた。
さらに、北京と河北省秦皇島市を結ぶ鉄道や北京市にある中日友好病院、北京市の地下鉄１号線など、建設費のすべてではなくとも、日本からの資金が一部でも投下されたプロジェクトは数多く存在することを強調。 経済が発展したことで、中国は資金的に困ることはなくなったが、日本は今も技術や人材の点で中国への支援を継続していると伝え、中国人はこうした事実が存在することを客観的に知っておくべきであると伝えている。--- サーチナ（2018-01-30）より 抜粋 ---
日本人の感覚ではありえない感覚。◇◆ 韓国平昌五輪ボランティア、零下20度なのに温水シャワー使えず、劣悪な環境に不満―韓国紙 ◆◇
2018年1月29日、韓国・朝鮮日報によると、平昌冬季五輪にボランティアとして参加する大学生の1人がこのほど、気温が零下20度まで下がっているにもかかわらず「宿舎のシャワーは水しか出ない」と訴えた。 環球時報（電子版）が伝えた。 大学生によると、ボランティア用宿舎で作業の前にシャワーを浴びようとしたところ、水しか出なかったという。 宿舎の管理担当者に問い合わせたところ「温水が出る時間は限られている」と説明を受けた。 しかし、大学生は「これだけ寒いところでありえない。絶対に宿代は払いたくない」と話している。
また、別の学生ボランティアによると、会場までの交通手段が非常に不便だという。 家から会場まで往復3時間かかるため、運営当局に「宿舎に入れないか」と問い合わせたところ、「あなたより不便な人を優先します」と断られたという。 学生は「運営当局は始まる前から何もする力がなくなっている」と憤慨したという。 韓国政府は、平昌五輪に延べ約1万5000人のボランティアを投入する計画。 ほぼ半数が今月中に現地入りするという。
（翻訳・編集/大宮）--- レコードチャイナ（2018/01/29）より 抜粋 ---
今更ですが･･･◇◆ 修学旅行 台湾トップ 安い、便利、安全 １０年で１２倍 韓国、中国は急減 ◆◇
【台北・福岡静哉】修学旅行で日本から台湾に行く高校生が１０年間で約１２倍に急増し、海外の修学旅行先で米国を抜いてトップに立った。 親日的で治安が良いうえ、地方都市の航空路線が急激に増えて利便性が高まったことが背景にあるようだ。 対照的に中国や韓国への修学旅行は急減しており、外交問題が影響している可能性がある。
毎年調査している「全国修学旅行研究協会」（東京都）が２６日、２０１６年度分のデータをまとめた。 旅行先で台湾は２６２校４万１８７８人、米国（ハワイ、グアム、サイパンを含む）は２５４校３万６６６１人だった。 台湾は０６年度の３５５２人と比べ約１１・８倍となった。 校数、人数とも台湾が１位になるのは初めて。 同協会の木田一彦・国際担当部長は「親日的で治安も良いのが人気の理由。旅費が安価な点も大きい」と指摘する。
一方、韓国への修学旅行は０６年度２万３１９７人から１６年度３２４６人と約７分の１に激減した。 多くの韓国人修学旅行生が犠牲になったセウォル号事故があった１４年度に半減した。 中国も０６年度１万４０３１人から１６年度３３９８人と約４分の１に減った。 日本政府の尖閣諸島国有化に伴う反日デモが相次いだ１２年度、中国への修学旅行中止が相次いだ。 私立銀河学院高（広島県福山市）は「修学旅行先は、１２年に保護者から懸念の声が数多く寄せられて中国から台湾に変更して以降、毎年台湾。親日的で心配なく旅行できる」と話している。--- 毎日新聞（2028/01/28）より 抜粋 ---
練りに練って･･･◇◆ 安倍晋三首相、平昌五輪開会式出席へ 単独インタビューで表明 ◆◇
安倍晋三首相は２３日、首相官邸で産経新聞のインタビューに応じ、韓国で２月９日に行われる平昌五輪の開会式出席のため訪韓する考えを明らかにした。 その際に文在寅大統領と会談し、慰安婦問題をめぐる日韓合意に関し、文政権が示した新方針を「受け入れることはできない」と直接伝える意向を示した。 核・ミサイル開発を続ける北朝鮮については「高度な圧力の維持を再確認したい」と述べた。
首相は「五輪は平和とスポーツの祭典であり、日本は２０２０年に東京五輪を主催する立場だ。 諸般の事情が許せば平昌五輪開会式に出席し、日本人選手たちを激励したい」と述べた。 その上で「現地で文大統領とぜひ会談したい。 慰安婦問題をめぐる日韓合意について韓国が一方的にさらなる措置を求めることは受け入れることはできない。 この考え方を直接伝えるべきだと考えている」と説明。 在ソウル日本大使館前の慰安婦像撤去についても「当然強く主張することになる」と述べた。
南北対話については「五輪は五輪で切り離して考えるべきだ。北朝鮮への圧力を最大化していく方針はいささかもぶれてはならない。 この考え方も文大統領に明確に伝えたい」と述べた。 北朝鮮に対する人道支援再開については「間違ったメッセージを与えることになる」と反対する考えを示した。 日本では韓国が示した新方針への批判が根強い。 首相も一時出席見送りに傾いたが、北朝鮮情勢などを考慮して再考したという。 首相は「何をすべきかを熟慮して判断し、実行するのは政権を担う者の責任だ」と説明した。
北朝鮮情勢については「五輪期間中に挑発的な行動が抑制されるのはよいことだが、その間も核・ミサイル開発を続けている。 だからこそ制裁を維持し続けるということが大切だ」と指摘。 北朝鮮の核保有については「ＮＰＴ（核拡散防止条約）の根幹が崩れることになる。 断じて容認できない」と語った。
一方、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での中国の挑発的な行動について「日本の領土、領空、領海は断固守り抜く。 私たちの明確な意志を見誤ってはならない。 今後も毅然かつ冷静に対応する」と強調した。 その上で「隣国ゆえに困難な問題もあるが、だからこそ話し合わねばならない。 アジアの平和と繁栄のために日中は大きな責任を共有している」と述べた。
憲法改正については「憲法を制定する主役は国民だ。 国民の理解が高まるように自民党ももっと努力しなければならない。 公明党ともよく議論してもらいたい」と語った。--- 産経ニュース（2018.1.24）より 抜粋 ---
まあ･･･◇◆ 英軍は、北朝鮮からの攻撃に備えて韓国から自国民を避難させる計画を策定中だ。 ◆◇
同紙によると、軍高官の代表団は１０月に初めて、状況を見定めるため韓国を２週間訪れた。 そこで米国の代表団と会い、韓国と北朝鮮の間の非武装地帯を訪問。 現在、代表団は追加作業のため、１０日間の日程で再び韓国を訪れている。
米国による北朝鮮への先制攻撃の可能性が不安を煽っている。 関係筋によると、北朝鮮はこの場合、反撃として韓国を攻撃する可能性がある。 ある関係筋は「米国は真剣だ。 私は長らくこれに携わってきたが、これほど懸念を持ったことはない」と語る。
サンデー・タイムズによると、英国籍の市民およそ８０００人が韓国に定住している。 また、１年間でおよそ１０万人の英国人が韓国を訪れる。 軍事衝突や、その脅威が差し迫っている場合、避難地点に向かうよう推奨される。 そこから民間ないし軍用機で韓国からの避難が行われる--- スプートニク日本（2018/01/21）より 抜粋 ---
マヌケな国のマヌケな大統領･･･◇◆ 小池都知事「ピョンチャンというよりピョンヤン五輪になっている」北朝鮮の要求丸飲みを揶揄 ◆◇
東京都の小池百合子知事（６５）が１９日、都庁で定例会見を開催。来月９日に開催される平昌（ピョンチャン）五輪について「ピョンチャンというよりピョンヤン（平壌）五輪になっている」と話し、北朝鮮が韓国に対して行った代表団派遣などの要求がほぼ丸飲みであることを揶揄した。
２年後には東京五輪を控える小池氏。元防衛相の経験も踏まえ「報道や関係各国の会議の内容を考えると、南北間の融和についての話は北朝鮮の方がリードしているなあと感じる」と指摘。 「北の話し方が巧みで強い」としたうえで「ミサイル核開発の棚上げや時間稼ぎは困る」と懸念も示した。
北朝鮮は２月９日に開幕する平昌五輪へ代表団を派遣する意向を正式に表明しており、韓国との協議では開会式の合同入場や女子アイスホッケーの合同チーム編成、北朝鮮のスキー場を事前合宿で利用するなどの案が出ている。
小池氏は、朝鮮半島情勢の東京五輪への影響について「２０２０年の情勢がどうなっているか分かりませんけど」としながら「基本的には平和の祭典であるべき」と主張。 「ホストシティとしては、平昌と同じ思いで成功させたいと思っています」と述べた。--- スポーツ報知（2018/01/19）より 抜粋 ---
ロシアに中国や北朝鮮･･･◇◆ 韓国はなぜか気づかないが…慰安婦問題で「戦略的放置」 日本は冷め切っている ◆◇
韓国メディアが好んで使う表現を用いれば、日本は「道徳的優位」に立っている。 慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決をうたった日韓合意に基づき、１０億円を拠出するなど既に約束を果たしているからだ。 後はただ、韓国側の約束不履行について、高みから見下ろすように信義違反だと叱りつけ、約束実行を迫り続ければよいのである。
そして、現在の日本政府は実際にその姿勢を貫いている。韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相が１９日に来日し、河野太郎外相と会談した際にはこんなやりとりがあった。康氏「日韓合意について韓国民は納得していない」康氏は、これに明確な反論はできなかった。 この後、安倍晋三首相と面会したときも、首相から韓国が合意を破棄したり、見直ししたりしないように強く迫られ、青くなったという。
河野氏「納得させるのはそちらの仕事で、こちらの仕事ではない」
康氏「朴槿恵（パク・クネ）前大統領が勝手に決めて韓国外務省は関与していないので、正当なプロセスを経ていない」
河野氏「首脳同士が合意し、両国外務省が最後は握手した。 これを正当なプロセスでないというのであれば今後、韓国とは何も決められない」
日本政府はもともと、合意に基づき拠出した１０億円を「手切れ金」（高官）と位置づけ、今後、慰安婦問題で何をふっかけられても相手にしない「戦略的放置」路線を決めていた。 今回の韓国による合意検証に関しても「無視する」（別の高官）との姿勢だ。 また、合意に当たり米国を「立会人」として引き込み、テレビカメラの前で日韓両国の外相が合意を発表するという手順を踏んで、国際社会を証人にした。
つまり「伝統的に自己中心的に物事を考える国」（外務省）である韓国が合意を守らず、再びゴールポストを動かそうとする事態をあらかじめ見越して「かんぬきをかけた」のである。 韓国側が、ソウルの在韓日本大使館前の慰安婦像移設などの約束を果たす以前での１０億円拠出には、日本国内に批判の声もあったが、安倍首相は最近、周囲にこう語った。「あの時さっさと払っておいて本当によかった」韓国側はなぜか気づかないが、首相官邸も外務省も含め、日本政府は韓国に冷め切っている。 首相周辺は２７日、「個人的には日韓関係は破綻していると思う」と漏らした。
（論説委員兼政治部編集委員 阿比留瑠比）--- 産経デジタル（2017.12.28）より 抜粋 ---
少し斜めにして撮ってみました。◇◆ 平昌五輪 旅行会社が席確保できずトラブル ◆◇
平昌オリンピックで、人気のフィギュアスケートのチケットを販売した旅行会社が、希望する席を確保できずトラブルになっていることがわかった。 東京の旅行会社「グリーンツアー」は、平昌オリンピックの男子フィギュアスケートで、リンクに最も近いＡ席のチケットを販売していた。
「グリーンツアー」によると、ホテル代などと合わせて約１億円分を販売したが、チケットを確保できるとしていた韓国の業者が、Ａ席よりも後ろのＢ席やＣ席のチケットしか確保できなかったという。 チケット購入客のほとんどはキャンセルしたが、まだ代金が返金されていない人もいる。 「グリーンツアー」は韓国の業者にチケット代金約４５００万円を返金するよう求めていて、業者側は「あすまでには解決する」と話しているという。--- 日テレNEWS（2018/01/17）より 抜粋 ---
蒸し返しの自らの歴史を知らない哀れさが出ています。◇◆ 日本人の83％が「韓国の慰安婦追加要求を拒否すべき」、調査結果に韓国ネットが落胆 ◆◇
2018年1月15日、慰安婦問題をめぐる2015年末の日韓合意について、韓国政府からの追加措置の要求に応じられないとした安倍晋三首相の方針を「支持する」と考える日本人は83％に上ることが分かった。 韓国・ニューシスが日本メディアの報道を基に報じた。
報道によると、今月12〜15日に実施された世論調査でこのような結果が出た。 「支持しない」との回答は11％に過ぎなかった。 また、内閣支持層の88％、内閣不支持層の80％が日本政府の慰安婦合意についての方針を「支持する」と答え、政治傾向を問わず高い割合を占めたという。 さらに、日韓合意に対する韓国政府の立場について「納得できない」と考える人も86％に達した。 韓国を「全く信頼できない」もしくは「あまり信用できない」と答えた人は合わせて78％に上ったという。
この結果について、多くの韓国ネットユーザーから反発の声が上がっている。 「これは深刻な問題」 「日本人の良心はどこへ？」 「日本政府と日本国民は違うと信じていたのにがっかり」と落胆する声や、「日本はドイツを見習うべき」 「謝罪することがそんなに難しいの？」 「許しを得られる機会を自ら捨てるつもり？」と訴えかける声、「これ以上、韓国から手を差し伸べてあげる必要はない」「おそらく韓国人の99％が『慰安婦問題の解決には日本の心からの謝罪が必要』と考えている」と主張する声が見られた。
一方で「そもそも合意してはならない事項だった。それがこの問題の本質」と冷静に分析する声や、「もう終わりにしよう。歴史問題で日本と争うのは疲れた」 「日本人もうんざりしているのだろう。 今後は軍事や科学分野での交流を通じて韓米日協力を強化し、中国や北朝鮮に対抗していくべき」 「僕が日本人でもそう思うだろう。解決済みの問題を蒸し返されたら気分悪い」 「当然だよ。 日本はやるべきことは全てやったのだからね」などと理解を示す声も見られた。（翻訳・編集/堂本）--- ウィキペディアより 抜粋 ---
なにやら･･･◇◆ 54歳大学教授、慰安婦の名誉を毀損した疑いで在宅起訴＝光州地検 ◆◇
光州地検順天支庁（キム・グァンス支庁長）は11日、従軍慰安婦被害者を冒涜（ぼうとく）した（名誉毀損〈きそん〉）容疑で順天大学の教授（54）を在宅起訴した。 この教授は昨年4月26日、講義室で、慰安婦被害者が旧日本軍によって強制連行されたのにもかかわらず、虚偽の事実で名誉を毀損した容疑が持たれている。
この教授は「私が考えるに、その元慰安婦たちは実はかなりのことを知っていて、慰安婦になったと思う。 オーケー？ 全然知らないまま慰安婦として行ったということではないだろう。 歴史的に見て、少しは知っている」と発言し、慰安婦被害者を侮辱したことが分かった。 検察は同日、この教授が女性をボールになぞらえておとしめる発言した容疑については、女子学生たちに告訴の意思がないことを理由に却下した。
順天＝パク・サンス記者--- 朝鮮日報日本語版（2018/01/12）より 抜粋 ---
それはそうとして･･･◇◆ ＜慰安婦問題＞日本、反発強める「韓国側主張は矛盾」 ◆◇
河野太郎外相は９日、韓国政府の慰安婦問題に関する発表を受け、「日韓合意で『最終的かつ不可逆的な解決』を確認したにもかかわらず、韓国側がさらなる措置を求めることは全く受け入れられない」と反発した。 そのうえで「日韓合意は国と国との約束だ。 合意の着実な履行は国際社会に対する両国の責務だ」と語り、韓国側に合意の履行を要求した。 その後、外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が李熙燮（イ・ヒソプ）駐日次席公使を外務省に呼んで抗議。韓国でも大使館ルートを通じて同様に抗議した。
日本側は「合意を履行した日本に対しさらに自発的な対応を要求しており、韓国側の『合意は破棄していない』という主張とは矛盾している」（外務省幹部）などと反発を強めている。 ただ、文在寅大統領が選挙中に掲げていた「日韓合意の再交渉」は求めてこないことが明白になり、日本にとって最悪のシナリオは避けられた形だ。 北朝鮮の核・ミサイル問題で韓国との協力は不可欠で、慰安婦問題が安全保障協力に影を落とす事態は避けたいというのも日本政府の本音。 韓国側に抗議した後も政府筋は「日米韓の連携には影響させない」と強調した。
一方、９日の韓国側の発表の内容には不透明な部分が多く、日本政府関係者は戸惑いを隠さない。 慰安婦支援の財団に日本側が拠出した１０億円の扱いについては、「韓国側が１０億円を充当するとした意味を問い合わせても韓国側から説明がない」（外務省関係者）と不満を漏らした。 政府高官は「韓国が追加で１０億を拠出するなら批判する必要はないが、日本が拠出した１０億とそのまま入れ替えるというなら絶対に受け入れない」と強調した。
【加藤明子】--- 毎日新聞（2018/01/09）より 抜粋 ---
