選手は仕方ないにしても･･･◇◆ 宿の“ぼったくり”が深刻な平昌五輪、1泊9万円超の違法民泊まで登場 ◆◇
2017年12月3日、韓国・平昌（ピョンチャン）五輪会場近くの宿泊料金の高騰が問題となり、地元自治体などがいわゆる「ぼったくり」業者への取り締まりに乗り出すとしているが、韓国・JTBCによると、宿泊に関して現地で新たな問題が浮上しているという。 五輪の期間に限って一般の民家を宿泊施設として高額で貸し出す「違法民泊」が出てきているのだ。
記事が取り上げた宿泊施設共有サイトには、スケート競技場がある江陵（カンヌン）のマンションの1室が、宿泊施設として掲載されている。 五輪が開かれる来年2月のレンタル料金は、1日90万ウォン（約9万円）超。高額な価格も問題だが、ここは宿泊施設として認可されていない一般家庭であり、宿泊施設としての貸し出し自体が違法だ。 一方、不動産仲介業者を通じての短期賃貸の取引も増えているという。 短期賃貸は違法ではないが、月の家賃が200万ウォン（約20万7000円）という部屋もあるなど、価格は相場よりかなり高いそうだ。
こうした現象の原因として、宿泊施設の料金値上がりが挙げられる。 記事は、現地の宿泊料金は「今ではかなり安定した」としているが、それでもペンションは1泊30〜40万ウォン（約3万〜4万円）、モーテルも20〜30万ウォン（約2万〜3万円）と依然として高いようだ。 この割高感が災いして、五輪まで約2カ月となった現在でさえ、現地の宿泊施設予約率は30％にも満たないそう。 来月22日にはソウルから会場付近までのアクセスの便を向上する高速鉄道KTXが開通予定で、このままでは現地宿泊施設は空室が続出する事態も懸念され、最近では料金を半額に下げる宿泊施設も出てきているという。 なお、地元自治体では近く、宿泊施設に対する価格設定などの点検を予定している。
この報道に韓国のネットユーザーからは8000件以上のコメントが寄せられ、関心の高さがうかがえるが、内容をみると「どうかしてる」 「国の恥だ」 「五輪の失敗をたくらんでるの？」など宿泊施設などへの非難の声が大半を占めている。 「韓国人は行かないだろうね」 「KTXに乗って行ったり来たりした方が良さそう」という意見もあちこちで登場し、「そのお金があったら、北海道へのパッケージツアーに行ってもおつりがくる。 観光大国になる最後のチャンスを自ら放棄するようで残念」と嘆くコメントも。 また、平昌を擁する江原道（カンウォンド）への非難が集中する中、同道出身というあるユーザーは「宿泊業者などのせいで道民のイメージがガタ落ちだ」と苦しい胸中を吐露した。
（翻訳・編集/松村）--- Record China（2017/12/05）より 抜粋 ---
BBC辺りは･･･◇◆ 慰安婦問題「韓国自身に必ずブーメランとなって戻ってくる」 政治的なカードにすべきではない理由 ◆◇「朝鮮出身の帳場人が見た慰安婦の真実」崔吉城著 ハート出版・１５００円＋税本書には「文化人類学者が読み解く『慰安所日記』」という副題がついている。 日記はビルマ（現ミャンマー）、シンガポールで慰安所帳場人が日常を記したもの。 ２０１３年に『日本軍慰安所管理人の日記』として、韓国で出版された。 本書は、その原典のもともとの日記を、東亜大学教授で同大東アジア文化研究所所長である著者が、反日でも親日でもない厳正に中立な立場で精査したものだ。 韓国では「強制連行」「性奴隷」を証明する書とされたが、果たしてどうか？
日記には淡々と慰安所での日々が記録されている。 時には、映画を楽しみ、時には酒を酌み交わす日々…。 また、働く女性たちに頼まれて故郷・朝鮮への送金も手伝う。 その額も当時の給料水準からみて決して安いものではなかった。 日記全般を通して、反日の記述は一切ない。 それどころか、朝鮮人も含めて現地では「邦人」と呼ばれ、元旦などには慰安婦とともに宮城遙拝する。 「皇室」の繁栄や「大東亜聖戦」の武運長久を祈るごく一般的な帝国臣民の顔が見える。
著者は「彼らは本当に、強制連行し性奴隷にしたのだろうか」と疑問を呈する。そして、「慰安婦問題を政治的なカードにすべきではない」と結論し、「性の問題で相手を非難することは、韓国自身に必ずブーメランとなって戻ってくる」としている。 虚心坦懐に本書を読めば、慰安婦問題の真実が見えてくる貴重な書だ。--- zakzak by 夕刊フジ（2017.11.27）より 抜粋 ---
生易しい態度が･･･◇◆ 「姉妹都市解消は当然」潰された地域交流…在米日本人ら怒り サンフランシスコ慰安婦像 ◆◇
サンフランシスコ市による慰安婦像と碑文の寄贈受け入れが決まった２２日、在米日本人や日系人からは怒りや失望の声が相次いだ。 「地域のコミュニティーを分断してしまう」。 日系慈善団体事務局長の藤本聖香（せいこ）さん（７５）＝広島県出身＝は、こうつぶやいた。 渡米から４５年以上たつが国籍は日本のまま。 育った日本のイメージと相いれない像への違和感を抑えきれず設置に反対してきた。
「『慰安婦イコール日本の兵隊』と受け止められるのは我慢できない。女性の人権を守るというなら他にもやり方はあったはずだ」韓国系の人々とも交流が深く、像設置に反対してくれる人も多かった。 だが、２０１５年に像設置を支持する決議案が市議会で可決された直後は気まずい雰囲気に。 「あんなものを建てて一体何になるのか？」
１５年９月に開かれた市議会委員会の公聴会。「シェイム・オン・ユー（恥を知れ）！」。出席した元慰安婦の証言の信憑（しんぴょう）性を疑問視する日系住民側の指摘に、市議の一人が声を上げた。 像設置に反対して何度も市議会に足を運んだ日本人女性（５６）は「われわれの声は全く考慮されなかった」と述懐。 市内の日系女性（７０）も「あまりにも日本人を侮辱した言葉だった」と唇をかんだ。 中国系米国人らによる団体が圧倒的な組織力で進める計画に女性は１０人ほどの仲間と草の根で反対活動を続けた。 反日ムードが醸成されて審議が続く中、一部市議から「デナイヤー（歴史の否定者）」呼ばわりされ、屈辱をかみしめた。
美しい眺望の「ゴールデンゲート・ブリッジ」を観光する日本人客らであふれるサンフランシスコには、古くからの「日本人街」が存在。 一帯のシリコンバレーには、世界的なＩＴ企業や起業家が集まり、日本企業の重要なビジネス拠点の一つになるなど、この街は日本との関わりが深い。 それだけに、在米日本人や日系人らにとって悔しさは言葉にできない。 日系女性らが大阪市との姉妹都市関係の解消を求める署名をネット上で始めたところ、賛同者は１６００を超えた。
（住井亨介）--- 産経ニュース（2017.11.2）より 抜粋 ---
幼少の頃は･･･◇◆ 「安倍晋三記念小学校」は朝日新聞が「煽った」 麻生太郎氏、森友問題で指摘 ◆◇
麻生太郎財務相は２４日の閣議後の記者会見で、学校法人「森友学園」（大阪市）が開校を目指した小学校の「設置趣意書」に、朝日新聞などが可能性を指摘していた「安倍晋三記念小学校」の記載がなかったことについて、「朝日新聞は書いてあるとあおった」と指摘した。
財務省から資料を入手した自民党の和田政宗参院議員が２２日に公開した趣意書は、「開成小学校」との記載で、首相名はなかった。 麻生氏は、「（安倍晋三記念小学校とは）書いていなかった」と強調した。 趣意書をめぐっては、５月８日の衆院予算委員会で当時民進党の福島伸享前衆院議員（１０月の衆院選で落選）が、財務省が開示した資料の一部が黒塗りだったことを挙げ、「籠池泰典前理事長（詐欺などの罪で起訴）の記憶では、安倍晋三記念小学院の設置趣意書だった。 その名前だったからこそ、忖度（そんたく）がなされ、特例措置が講じられることになった」と追及した。
朝日新聞も、籠池被告の証言をもとに５月９日付で「開設予定の校名として『安倍晋三記念小学校』と記載したことを朝日新聞の取材に認めた」との記事を掲載した。 麻生氏は報道に対し、「自分に都合の悪いところを隠すんじゃない。 だから報道はゆがんでいるといわれるんだ」と語った。--- 産経ニュース（2017.11.24）より 抜粋 ---
まあ･･･◇◆ 韓国、五輪も「ヘル朝鮮」？ 開幕１００日切ってメディアが報じた「返納論」４つの理由 ◆◇
韓国のメディア、マネートゥデイが１０月３１日、「平昌五輪、今からでも返納できないだろうか？」と題して報じ、波紋を広げている。 同メディアは「国民の期待と希望に満たない大会に転落する恐れが大きい」とも論評している。
４つの返納理由とはなにか。それは、（１）平昌五輪前に外国人観光客、特に中国人観光客が米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備をめぐって猛反発したことで激減している実態がある（２）韓国国民の平昌五輪に対する無関心が深刻でチケット販売が不振（３）北朝鮮による核・弾道ミサイル開発に伴って朝鮮半島情勢が緊迫化し、安全に対して各国に不安が生じ、不参加の事態が生じる（４）無分別な投資と競技場の事後活用計画の未確定で膨大な負債が生じる公算が大きい－ことだ。
実際、韓国の観光産業を支えている中国の観光客は、ＴＨＡＡＤの韓国配備をめぐって中国が猛反発したことで激減。今年１～９月に韓国を訪れた中国人観光客は３１９万人で、前年同期の６３３万人からほぼ半減した。 ＴＨＡＡＤによる今年の経済的損失は８兆５０００億ウォン（約８５００億円）に達すると試算され、シンクタンクの現代経済研究院は名目国内総生産（ＧＤＰ）の０．５％に相当すると指摘した。 さらに、韓国国民の五輪への関心が盛り上がっていない実態がある。 韓国のスポーツ行政を統括する文化体育観光省が今年４回にわたって実施した世論調査では、９月の最新結果で６６．６％が五輪成功を予測したが、競技場で五輪種目を直接観戦すると答えた国民は７．１％しかなく、調査の回を追うごとに低下している。
この影響でチケット販売率も総販売目標枚数（１０７万枚）の３１．８％にとどまっている。 来年３月に引き続き開催されるパラリンピックに至っては４．３％（１０月３０日時点）に過ぎない。 朴槿恵前大統領の逮捕にまで発展した、親友の崔順実被告の親族が平昌五輪を通じて巨大な利権を得ようとした疑惑が生じたことで、韓国国民の中には平昌五輪と聞くと崔順実被告を思い出し、興ざめしてしまう情勢が根強く続いている。
平昌五輪が国内的に盛り上がりを欠く中、北朝鮮による核・弾道ミサイル開発によって朝鮮半島が緊迫化し、北朝鮮国境から約８０キロしか離れていない平昌五輪の開催地が安全なのかの不安が増大している。 オーストリア・オリンピック委員会が「選手団の安全が保障されなければ、韓国には行かないだろう」と明言。 フランスやドイツが追随の動きを見せた。
五輪組織委員会は１１月２日、９２カ国・地域が参加手続きを完了したと明らかにした。 １０月末が申請期限だった。 ただ、聯合ニュースによると、韓国統一部の副報道官は１１月３日、フィギュアスケートのペアで五輪出場権を獲得した北朝鮮は国際スケート連盟に参加意思を伝えていないという。 北朝鮮の選手団が平昌五輪に参加すれば、安保的不安要因も一挙に解消すると期待されるが、今のところ、希望的観測の域を出ていない。 インフラ投資を含めた平昌五輪の総予算費は１４兆ウォン（約１兆４０００億円）まで膨らむとみられている。 運営予算は２兆８０００億ウォン（約２８００億円）だが、歳入は２兆５０００億ウォン（約２５００億円）で３０００億ウォン（約３００億円）の赤字が既定事実化されるとマネートゥデイは報じる。 さらに首都圏に比べて人口が少なく、アクセスも不便な点を考慮すると、「投資コストの回収は難しい」とし、結局は国民の税金負担に頼らざるを得ないと指摘した。
中央日報は、韓国が過去の国際スポーツ大会で「血税を食うカバ」になった例が少なくないとし、２０１４年の仁川アジア大会では１６カ所の競技場を新設するなど１兆７２２４億ウォン（約１７２２億円）を投資したが、仁川市は１５～２９年まで毎年１００億～１５００億ウォン（約１０億～約１５０億円）を返済しなければならない巨額負債を抱えているという。 韓国産業戦略研究院は、平昌五輪では開催後、主要競技場の管理・運営費に年間３１３億ウォン（約３１億円）がかかると試算。 ところが、収入は年間１７１億ウォン（約１７億円）しか見込めず、年間１４２億ウォン（約１４億円）の赤字が予想される。
これだけのマイナス要因は、これまで韓国メディアで取り上げられ続けられてきた。 しかし、開幕まで１００日を切った段階でも「返納論」が報じられるところに平昌五輪の成功を疑っている人が多いということを物語っている。 韓国内では１５～２９歳の若年層の失業率が１２％台になるなどの社会の現状が「ヘル朝鮮（地獄朝鮮）」と揶揄され、国内経済の改善が喫緊の課題として文在寅政権に突き付けられている。 自国を地獄と例えて卑下したこの言葉が流行したように、五輪の「返納論」も自虐的になっているためなのだろうか。--- zakzak by 夕刊フジ（2017.11.22）より 抜粋 ---
普通に考えて･･･◇◆ 寒過ぎると物議の平昌五輪の屋根なしメーン会場、ついに究極の寒さ対策 ◆◇
2017年11月21日、開幕まで3カ月を切った平昌（ピョンチャン）五輪の観戦チケット販売が振るわないと伝えられている中、韓国・中央日報が、人々に現地観戦をためらわせている原因が大きく三つあると報じた。 まずチケットそのものが高額なこと、次に「常識外れ」に高い現地宿泊費、そして開催地の厳しい寒さだという。
前者二つは需給バランスも影響した価格設定の問題としても、三つ目、ウインタースポーツの祭典が「寒さ」のせいで盛り上がらないというのは何とも皮肉だ。 しかし平昌五輪会場ではすでに寒さで「被害」が出ている。今月4日、五輪の開・閉会式などが行われるメーン会場「オリンピックプラザ」でK−POPアーティストらによるコンサートが開かれ3万3000人余りが訪れたが、低体温症の患者が6人出てしまった。 当時の気温は3．4度、秒速8メートルの強い風が吹いていた。 同地の地方気象台によると、来年2月の開・閉会式の体感温度はそれぞれ氷点下11．2度、同4．9度と予想されており、コンサートよりもはるかに過酷な状況になることは間違いない。
635億ウォン（約65億円）を投じ大会用に新設された同会場は、当初はドーム型が検討されたが、経費などの問題から屋根のない開放型の構造となった。 五輪組織委は当日の寒さ対策として、風が入りやすい入り口側に防風シートを設置する、観客にポンチョやカイロ、膝掛けを提供する予定としている。 また開・閉幕式の総監督を務めるソン・スンファン氏は、「今から会場に屋根を付けることもできない」として、「観客が立ち上がって反応できるパフォーマンスを準備中」と明らかにした。 観客自ら体を動かして熱を発してもらう、という究極の寒さ対策だ。
慶熙（キョンヒ）大体育大学院のキム・ドギュン教授によれば、北米のナショナルホッケーリーグ（NHL）ウインター・クラシックは屋外会場で開かれるが、寒いほど入場チケットや関連グッズの売り上げが上がるという。 キム教授は「天気と場所のせいにばかりせず、人々の心を動かす積極的なマーケティング戦略が必要だ」と強調したが、韓国のネットユーザーの反応は芳しくない。 コメント欄には「平昌は終わったね」 「五輪史上初、無観客試合になるかも」 「暖かい家でテレビで見る方がよほどいいよ」といったコメントが並び、かかる費用や寒さを考えたら「札幌に行って雪を思う存分見て、ビールを思う存分飲もう」という人もいた。
（編集/吉金）--- record-china（2017/11/22）より 抜粋 ---
そして面倒な輩に姿勢を問われた政府は･･･◇◆ 韓国がM5.4の地震で不安が拡散してしまう理由 ◆◇
韓国で起きた地震の波紋が広がっている。 11月15日午後2時30分頃、韓国南東部の慶尚北道にある浦項（ポハン）付近でマグニチュード5.4の地震があり、その後も立て続けに余震があったのだ。 「観測史上、歴代第2番目の規模」（『聨合ニュース』）で、震源地に近い浦項では建物の壁が崩れたり、ヒビが入ったりする被害が出ている。 重軽傷者は50人を超えており、韓国社会に不安が広がっているという。
ずさんな地震対策。ソウルでM7.0の地震が起きると…
韓国は長らく「地震安全地帯」と言われてきた。 韓国に一度でも行ったことがある人ならわかると思うが、心配になるほどの超高層マンションやオフィスビルが多く、スタジアムのスタンドも耐震お構いなしの急斜面である。 そんな驕りもあってか、地震対策への意識も低い。実際に、韓国の消防防災庁が発表した地震シミュレーションによると、ソウルでM7.0の地震が発生した場合、数十万人の死傷者が出るとの結果が出ている。 それだけに日本からすれば「大した規模でもない」と感じる地震も、韓国においては一大事なのだ。
貧弱な災害マニュアル。いざというときは“日本頼り”？
韓国では近年、地震自体が増えているという。 韓国気象庁によると、2015年に入ってマグニチュード2.0以上の地震が33回計測されたという。 その規模の地震が観測されたのは、1980年代は16回にすぎなかったが、2000年代には44回、そして2010～2014年は58回となっている。 それでも韓国が地震に慣れていないということは、昨年、観測史上最大の地震（9月12日、M5.8）が起きた直後の様子からも伝わってきた。韓国の災害マニュアルが貧弱な内容であることが原因だ。
韓国の国民安全庁ホームページには地震発生時の「国民行動要領」10カ条がまとめられているのだが、「テーブルの下で体を守る、火を消す、ドアを開けて出口を確保」「落ち着いて行動」など、必要最低限の説明がされているだけといわざるをえない。 事実、昨年地震が起きた際、韓国の全国紙『中央日報』が東京都の防災ブック『東京防災』の韓国版を参考にするよう呼びかけたほどだ。
自然災害で大学受験が初めて延期に
今回の地震も少なくない影響を韓国社会に与えている。 何よりも驚いたのは、11月16日に予定されていた日本の大学入試センター試験に当たる「大学修学能力試験」が1週間も延期されることになったのだ。 大学修学能力試験は、超学歴社会といわれる韓国においては一大イベント。 韓国人の「一生を決める試験」ともされており、その当日は韓国社会全体が“受験生優先の日”になる。 騒音防止のために飛行機の離着陸まで調整されるというのだから驚いてしまう。
韓国の大学修学能力試験が延期されたのは、過去2回のみ。 2005年11月の釜山でアジア太平洋経済協力（APEC）や、2010年11月のG20の開催日とかぶっていたときだけだ。 自然災害による延期は、今回が初めて。 過去2回は事前に延期が発表されていたが、今回は地震が発生してからの延期発表となったため、受験生に悪影響を与えないか心配になる。 いずれにしても、浦項地震の影響は数日間、続きそうだ。 ここ数年、韓国では地震が多発しているだけに、より効果的な地震対策が求められている。--- YAHOO! ニュース（2017/11/17）より 抜粋 ---
