◇◆ 韓国・文大統領、首脳会談で日本の譲歩得られず“大失敗”　左派からも攻撃で大逆風！ ◆◇

韓国で年明け以降、文在寅（ムン・ジェイン）大統領への大逆風が吹き荒れそうだ。　注目の日韓首脳会談（２４日）で、安倍晋三首相から徴用工問題をめぐる国際法違反を厳しく指弾されたうえ、半導体材料の輸出管理厳格化でも解除に向けた言質を得られなかったのだ。　韓国メディアは会談直後、「対話継続＝日本が譲歩する」と勘違いしたようだが、安倍政権は１ミリたりとも譲る気はない。　韓国内では、文政権と対立する保守勢力だけでなく、「反日・従北左派」の支持団体までも「文政権批判」を始めている。

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「輸出規制・強制動員問題、『対話による解決』の糸口見つけた」
左派系の韓国紙ハンギョレ（日本語版）は２５日、こんなタイトルの記事を掲載した。　日韓首脳会談で、日本の輸出管理厳格化が解除される可能性を示唆（期待？）した記事だが、日本側の認識とは大きく違う。　日本は今年７月、半導体の洗浄に使う「フッ化水素」と、半導体の基板に塗る感光剤の「レジスト」、有機ＥＬディスプレーに用いる「フッ化ポリイミド」の輸出管理を厳格化した。　これは、大量破壊兵器に転用可能な戦略物資について、韓国の輸出管理に疑わしい事案が続出したためだ。　同盟国・米国にも伝達している。　韓国の貿易管理体制に改善見られなければ、「解決」など不可能といえる。

一方の徴用工問題は、まったく次元が違う。　韓国最高裁は昨年１０月、いわゆる「元徴用工」訴訟で、日本企業に賠償を命じた。　日韓の請求権問題を「完全かつ最終的な解決」した、１９６５年の日韓請求権協定に反する異常判決であり、文政権はこの国際法違反を放置した。　日韓関係は決定的に悪化している。　安倍首相は首脳会談で、「韓国側の責任において解決策を示してほしい」と迫り、韓国内で差し押さえられた日本企業の資産の現金化も避けるよう求めた。　当然の要求といえる。

ところが、文氏は「問題の解決の重要性については自分としても認識しており、早期に問題解決を図りたい」と語ったものの、「韓国政府は判決に関与することはできない」との立場を伝えてきたという。　「反日・従北左派」の支持団体を気にしたのか、具体的な解決策は示さず、「ゼロ回答」だった。　安倍政権が「国と国の約束を守れ」　「原則は曲げない」　「１ミリも譲歩しない」と批判するのは、当たり前なのだ。　左派紙が報じた「解決の糸口」とは、ほど遠い現状といえる。

こうしたなか、韓国内で、保守勢力と左派勢力の双方から、「反文政権」の動きが目立ってきている。　過激な反日主義の実像をえぐった『反日種族主義』（文芸春秋）は、日韓両国でベストセラーとなった。　編著者でソウル大学名誉教授の李栄薫（イ・ヨンフン）氏は、韓国を「ウソの国だ」と断じた。

２３日には、日韓両国有志の法律家らが、東京とソウルでそれぞれ記者会見し、日韓請求権協定の尊重を求める共同声明を発表した。　声明では、日韓の請求権について「（協定が）『完全かつ最終的に解決された』ことを明示的に確認している」と強調し、韓国最高裁判決を「特定の歴史解釈を下すことは、法解釈の側面においても学問研究の側面においても、決して望ましいものではない」と批判。　そのうえで、協定の趣旨の尊重が「両国の友好関係と発展を保証する唯一の道」とした。

文政権を支持してきた「反日・従北左派」団体は、まったく別の立場から「文政権批判」を強めている。　北朝鮮が強く要求していた日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄を、文政権が土壇場で撤回したため、「文政権離れ」を強めているのだ。　保守勢力からも、左派勢力からも見放されつつある文政権は大丈夫なのか。

韓国情勢に詳しい麗澤大学客員教授の西岡力氏は「ここにきて、良識ある韓国の公務員や外交官らも『文政権のウソ』を暴き、声を上げ始めている。　文氏は４月の総選挙に向けて、『反日』のアクセルを踏む可能性はあるが、通用しなくなるだろう。　保守政党や保守系『朝鮮日報』が今後、『アンチ反日＝反文政権』になるかどうかが、日韓関係正常化のカギを握ると言ってもいい。　日本は足して２で割るような譲歩はせず、何事も原則を貫くことが大切だ」と語っている。

--- zakzak by 夕刊フジ（2019.12.26）より 抜粋 ---

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