網撮りです。◇◆ 基地反対派の迷惑行為と自衛隊の地道な活動 「沖縄タイムス」「琉球新報」見て見ぬふり ◆◇
石垣島の零細新聞社である八重山日報が今年４月、沖縄本島に進出して４カ月。県紙「琉球新報」「沖縄タイムス」が圧倒的なシェアを誇るなか、独自の取材活動を展開し、部数はほぼゼロの状態から一気に２０００部を超えるに至った。 長年、大手メディアが県民の目から隠蔽してきた「不都合な真実」のベールが、ようやく剥がされようとしている。（夕刊フジ）
「警察の行為で大渋滞が発生しています」
４月、米軍普天間飛行場の移設先である名護市辺野古のキャンプ・シュワブ前。 機動隊員たちが、工事車両の進入を阻止しようと座り込む反対派を次々と強制排除すると、反対派の１人が声を張り上げた。 反対派の座り込みで工事車両が停車を余儀なくされているため、国道では大渋滞が発生した。 通勤、通学の住民も立ち往生している可能性があるが、反対派はあたかも渋滞の責任が警察にあるようなプロパガンダを発信している。
八重山日報は反対派の座り込みで起きている大渋滞や、憤る地元住民の声を報道したが、県紙に掲載されたのは「国が工事を強行しても絶対諦めない」という反対派のコメントだけだった。 県紙が「見て見ぬふり」なのは反対派の迷惑行為に限らない。 「何度も取材をお願いしているのに、県紙はほとんど報道してくれない」。 こう嘆くのは自衛隊員だ。
先の大戦で激しい戦火にさらされた沖縄本島には、膨大な不発弾が埋まっている。 自衛隊員は連日、手作業で信管を抜き取り、不発弾を安全化する命懸けの作業に従事している。 離島で発生した急病人やけが人を、医療施設の整った本島に空輸するのも自衛隊の重要な任務だ。 これまで、１万人近い人命が救われた。
しかし、県紙は県民の命を守る自衛隊の活動を、紙面からほぼシャットアウトしている。 ジャーナリストの井上和彦氏によると、反戦意識の強い沖縄メディアの間では、自衛隊に有利な報道をしないという「報道協定」が７０年代から存在するという。
八重山日報は、不発弾処理や緊急患者空輸の件数を毎日紹介している。 ささやかながら、日夜奮闘する自衛隊の応援団でありたいからだ。 ７月、沖縄で開かれた「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民の会」の集会で、購読紙を県紙から八重山日報に切り替えたという男性がこう発言した。
「ドクターから胃潰瘍を手術しないといけないといわれたが、県紙の購読を止めると３カ月で完治した」
朝、新聞を開いて血圧の上昇を感じる県民は少なくない。 健康のためにも、ぜひ八重山日報のご一読をお勧めしたい。--- ウィキペディアより 抜粋 ---
日本で悪さをして本国（韓国）に逃げる･･･◇◆ 生きてれば７９歳…韓国籍女に二審も実刑 行方不明で審理４５年中断 ◆◇
被告の女が行方不明になったため、昭和４７（１９７２）年２月を最後に審理が４５年以上中断した覚せい剤取締法違反（営利目的譲り渡しなど）と関税法違反事件の控訴審で、広島高裁岡山支部（長井秀典裁判長）は９日、韓国籍の朴福蓮被告が不在のまま、懲役４年、罰金１５０万円とした一審の岡山地裁判決を支持、被告側の控訴を棄却する判決を言い渡した。
朴被告は保釈中に韓国へ出国したまま行方不明の状態が続き、生存していれば７９歳。 最高裁によると、全国の高裁に係属していた刑事裁判で最も古いケースとみられる。 控訴審では被告の出廷義務はない。 判決が確定した場合、刑法３２条に基づき、朴被告の懲役刑については１０年間、罰金刑は３年間執行されなければ時効が完成する。 ７月の審理再開に当たって新たに選任された国選弁護人は判決後、「時効となる可能性は高いが、被告との連絡を試み、上告も検討する」としている。
判決によると、朴被告は昭和４０（１９６５）～４３（１９６８）年、兵庫県内で覚醒剤７・３５キロを２人に計１１８９万円で譲り渡すなどした。 ７月の公判では、被告側が審理中断の前から訴えていた量刑不当の主張を維持。 長井裁判長は判決理由で「譲渡した量は多く、覚醒剤の害悪を社会に拡散させた程度は非常に大きい。刑事責任は重く、一審の量刑は相当だ」と述べた。--- 産経 WEST（2017.8.9）より 抜粋 ---
よかった･･･ ひるおび！に嫌な思いをしてる人は他に居たんだ！！◇◆ 【速報】上念司がTBSひるおびのBPO告発を準備中 ◆◇
経済評論家の上念司氏がTBSひるおびをBPO（放送倫理・番組向上機構）に告発すると予告した。 あくまで検討中ということだが、言葉の端々から本気度が感じられる。
行動力がすごい。 他に誰がここまで動いただろうか。
居島一平「（メディアは）加計ありきというより加戸隠しなんじゃないのっていうぐらい全然見せない…」
上念司「与党と野党が半々ぐらい質問しているのに、テレビでは野党の質問のところばかり、しかも一部を繰り返し繰り返しやるんですよ。 これはもう明らかに放送法4条違反ですよね。 放送法遵守を求める視聴者の会が特にTBSひるおびのBPO告発を検討していますので、これはガチでいこうかなと。 今検討させて頂いていますので」
※放送法遵守を求める視聴者の会は上念司氏が事務局長を務める団体。 百田尚樹氏、ケント・ギルバート氏なども賛同人として名を連ねる
TBSひるおびについては握手拒否騒動を捏造したり、安倍総理に不利な偏向報道に手を染めるなど、反安倍政権寄りな報道が目立っていた。 中でも印象的だったのは内閣支持率が意外と高くて気まずそうにしていたシーン。 どうしてこんなに都合が悪そうにしているのか。 真実を伝えるべきメディアが真実を目の当たりにして眉をひそめるのはおかしい。 性根曲がったひるおびは全く反省しておらず、ずっと偏向報道を続けているのでやはりここはBPOに動いてもらうしかないだろう。
上念司氏はさらに電波オークションを提案する。
上念司「野田総務大臣にお願いしたいのは電波オークションですね。 今テレビ局はほとんど電波代を払っていないんです。 携帯電話会社やスカパーなどの電波料金に比べると地上波はほとんど払っていないに等しいです。 これはおかしいです。電波っていうのは国民共有の財産なので何でキー局だけが無料で使えるのかと。 逆に高い値段でもやりたいっていう人はいっぱいいると思うんですよね。 DHCとかソフトバンクとかNTTとかやりたいっていうかもしれない。 電波オークションにして、入ったお金は国民の国庫に入ると。 財政危機が！ってテレビ局が言ってるけど、お前らのせいで財政危機なんだよ。 電波料払えこの野郎って話ですよ」
大高未貴「テレビ局は自分たちの既得権益は絶対に崩さない。 報じない」
上念司「報じないで他のことばっかり言うんですよね」
テレビ局の弱点はスポンサーとBPOだと言われることがある。 曲がりなりにも強権を誇るテレビ局を相手に戦うにはテレビ局よりも強い組織を味方につけることが大事だ。 上念司氏の今後の動きに期待したい。--- netgeek（2017/08/05）より 抜粋 ---
歴史認識を共有できないのは こういう事があるからでしょう。◇◆ 100万人処刑？ "韓国史最大タブー"の教訓 ◆◇
数年前からマンションの建設ラッシュに湧くソウル。 東京の２～３倍という価格にもかかわらず、資産形成を夢見るソウル市民の間では売れ行き好調だという。 だが今から67年前、ソウルとその近郊は、北朝鮮軍の怒涛の進撃に飲み込まれた。 阿鼻叫喚の混乱のなか、李承晩・韓国大統領（当時）は自らの失策の責任を反対派の国民に押し付けた……。
首都ソウルの地政学的リスク
ソウルでは数年前からマンションの建設ラッシュが起きています。 販売価格は東京のマンションの2～3倍。 そんな高額物件が次々と売れるというのですから驚きです。 ソウルは北朝鮮に近接しており、地政学的に極めて危険な都市です。 北緯38度線の南北軍事境界線付近には、北朝鮮軍の長距離砲など300門以上がソウルを標的にしており、これらが一斉に火を吹けば、ソウル市民100万人に死傷者が出るといわれています。
それでも、ソウル市民は市内に高額なマンションを買い、そこに資産を形成します。 ちなみに、保険会社は戦争で家屋が損傷を受けても保険金を支払いません。 どの国でも、戦争は保険金支払いの免責事由となっています。 戦闘が始まれば、朝鮮戦争の時のように、漢江の橋を落とし、漢江を防衛線にする戦略をとることが想定されます。 そうなれば、また、ソウル市民はどこへも逃げることができません。
韓国では、首都を南に移すことも検討されました。 朴槿恵前大統領の父の朴正煕大統領は1970年代、首都移転構想を打ち出します。 これは実現しませんでしたが、その後、盧武鉉大統領がソウルの南東120キロの地に「世宗市」を建設し、ここを新しい首都にしようとしました。 しかし、保守派の反対や2004年に出された憲法裁判所の首都移転違憲判決により、遷都計画は頓挫しました。 朝鮮戦争の時代、韓国は追い詰められて、水原、大田、大邱、釜山と政府の拠点を移しました。 それ以降、ソウルに首都を置き、北朝鮮を押し戻すということが政府の使命とされ、ソウルから遷都することは「後退」であると、否定的に捉えられたのです。
スケープゴート探しの果てに
1950年6月25日、朝鮮戦争の開始から1週間で、韓国は政府を釜山へ移します。李承晩大統領ら政府は国民を見捨てて、ひたすら逃げるのみでした。無為無策の韓国政府に対し、国民の批判と怒りが沸き起こります。 政府はこれらをかわすため、スケープゴートを探し、とんでもないことを始めました。韓国現代史の最大のタブーとされる保導連盟員の大量処刑（保導連盟事件）です。政府は、韓国軍が北朝鮮軍に簡単に敗退するのは韓国民の中に北朝鮮と内通するスパイがいるからだ、と喧伝しました。
保導連盟とは共産主義からの転向者や政治犯、その家族らを再教育するために加盟させた組織で、いわば政府に批判的な人々をリストアップした集団でした。その中には、配給がスムーズになるという理由で、貧困層や素行不良な一般市民も多く含まれていました。 李承晩は「ブラック・リスト」に載っている彼らをスパイと決め付け、軍や警察に処刑するよう命じました。反対派を恐怖政治によって黙らせ、政府の失態をスパイの責任にしてしまおうという魂胆でした。
このとき、多数の保導連盟員が韓国全土で処刑されました。 保導連盟事件の犠牲者数には諸説ありますが、この事件の遺族会にあたる「全国血虐殺者遺族会」は114万人が処刑されたと主張。韓国政府の「真実・和解のための過去史整理委員会」を率いた歴史学者の金東椿氏は少なくとも6万人から11万人、朝鮮戦争研究の第一人者である延世大学の朴明林教授は、1950年だけで20万人が処刑された可能性があるとみています。
いずれにせよ、朝鮮戦争で犠牲になった韓国の民間人の相当部分が、北朝鮮軍によって殺されたのではなく、自国の政府によって殺されたことを忘れてはならないでしょう。 （金東椿氏は、北朝鮮軍がのちに国連軍によって北へと押し戻される際、同様の規模で「南の協力者」の集団処刑を行ったとも推測しています） この大量処刑で、政府批判はピタリと静まります。 政府にとって、この措置は極めて効果的であったのです。 危機は敵・味方区別なく、あらゆる存在を「脅威」に変えてしまいます。 脅威が脅威を呼ぶ負の連鎖の中で冤罪（えんざい）が巻き起こり、必然的に、多くの犠牲者が発生します。
ようやく応援のアメリカ軍が来たが……
韓国政府が釜山へ移った7月2日以降、待ちに待ったアメリカ軍の部隊投入が始まります。 「アメリカ軍が来ればもう安心だ」と李承晩は手放しで喜んだといいます。 ところが、アメリカ軍は士気の高かった北朝鮮軍に各地で敗退しました。 アメリカ軍では第2次世界大戦の終結時に多くのベテラン軍人が退役しており、急ごしらえの実戦経験のない部隊が編入され、士気も低かったのです。 アメリカ軍は大田（テジョン、韓国中部の都市）で大敗すると、釜山まで撤退します。 その際、北朝鮮軍によりアメリカ兵捕虜が虐殺される「303高地の虐殺」が起きています。 北朝鮮の金日成は、「解放記念日」の8月15日までに釜山を陥落させて朝鮮半島を統一すべし、と声明を発表します。
焦った李承晩は日本の山口県に亡命政府を受け入れてもらうよう、日本と交渉を始めています。 大の日本嫌いであったにもかかわらず、日本に助けを求めたのですから、まさに恥も外聞もありません。 しかし、当初は敗退し続けていたアメリカ軍も、釜山近郊でようやく北朝鮮軍を押し返しはじめました。「アメリカに助けてもらう」という李承晩のもくろみは、何とかギリギリのところで達成されたのです。--- プレジデント On Line（2017.7.30）より 抜粋 ---
暴力を受け被害にあったチームに罰金って？？◇◆ なぜ韓国チームだけ「減刑」なのか…釈然としない裁定、アジアのサッカーには大きなマイナス ◆◇
サッカーの日韓関係は最近、旭日旗への難癖や、ピッチ内での暴力事件など、さまざまな不協和音が生じている。 ところが、中立的な立場で問題の是非をはっきりさせる“裁判官役”であるはずのアジア・サッカー連盟（ＡＦＣ）の裁定にも首をかしげたくなるものがあり、どうもすっきりとしない状況が続いている。
旭日旗の川崎、上訴も棄却…質問状を送付
４月２５日に韓国・水原で行われたサッカーアジア・チャンピオンズリーグ（ＡＣＬ）の１次リーグ、水原－川崎戦で、川崎サポーターの男性２人が旭日旗を掲げ、反応した水原サポーターが試合後に川崎側の観客席の出口をふさいだ事件は、川崎側の一方的な“敗訴”となり、川崎には１年間の執行猶予付きながらＡＦＣ主催大会のホーム戦１試合を無観客で開催する処分と、罰金１万５千ドル（約１７０万円）が科された。
川崎は「旭日旗に政治的、差別的な意図はない」と主張。 そのうえで、処分の根拠となった調査の中立性や、韓国側の主張を一方的に聞き入れた裁定の合理性を疑問視し、処分を不服としてＡＦＣの上訴委員会に訴えた。 しかし、その訴えもＡＦＣ上訴委員会が棄却。 現在、川崎側は棄却の理由や根拠を問う質問状を送付しているという。
前代未聞の暴行、済州の選手は処分軽減
一方で、５月３１日に埼玉スタジアムで行われたＡＣＬ決勝トーナメント１回戦第２戦の浦和－済州（韓国）戦で、前代未聞の乱闘騒ぎを起こした済州の選手は、“減刑”に成功した。
ＡＦＣはいったん、（１）試合中に退場となりながら乱闘に加勢した趙容亨（チョ・ヨンヒョン）に６カ月の出場停止処分と罰金（２）阿部勇樹に肘打ちした白棟圭（ペク・ドンギュ）に３カ月と罰金（３）浦和選手を殴った権韓真（クォン・ハンジン）には２試合の出場停止処分と罰金－の厳罰を科し、済州そのものも４万ドル（約４４０万円）の罰金処分としていた。
だが、韓国紙中央日報の日本語版（電子版）によると、「済州は正確な真相把握のために選手団やコーチングスタッフを１カ所に集めて調査を実施し、当時の映像や写真、陳述など十分な資料を確保した後、ＡＦＣに再審を要請した」のだという。 その結果、趙容亨と白棟圭の出場停止処分の期間が短くなり、趙容亨は６カ月から３カ月に、白棟圭も３カ月から２カ月に軽減された。
同紙は「済州側は『浦和選手の挑発があった。 趙容亨の場合、故意性がなく、これまで模範的なキャリアを積んできた点を表明した』とし『再発防止に対する済州選手の誓約とチームメートの嘆願も提出した』と説明した」と報じた。 なぜ、川崎の訴えは退けられ、済州は処分軽減に成功したのか。 当然、事案が異なり、内容も異なるので、比較すること自体に無理があるのは明白だが、どうも釈然としない。
そもそも、済州選手による浦和選手への襲撃事件では、“被害者”である浦和にも２万ドル（約２２０万円）の罰金が科されている。 あまり不可解な裁定が続くようだと、ＡＦＣの権威自体が揺らぐようなことになりはしないか。それは、アジアのサッカー界全体にとってもマイナスである。せめて、川崎の質問状には、なぜ旭日旗がいけないのか、その根拠を誠実かつ論理的に答えてほしい。--- 産経 WEST（2017.8.3）より 抜粋 ---
