日本も･･･◇◆ 米朝首脳会談中止の理由は「北朝鮮側の相次ぐ約束違反」 米政府高官 ◆◇
【5月25日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が6月12日に予定されていた北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長との首脳会談を中止した理由は、北朝鮮側の相次ぐ約束違反だったと米政府高官が24日、明らかにした。
ホワイトハウス（White House）の高官は匿名で「（北朝鮮側の）度重なる約束違反が米国をちゅうちょさせた」と述べた。 この高官は「トランプ大統領は可能な限り外交交渉を続けていく意向だ」と述べた。 トランプ大統領は金委員長に宛てた会談の中止を伝える書簡の一言一句を口述筆記させたという。
高官は北朝鮮側がシンガポールで行われる予定だった米国側との準備会合を無断欠席したことに言及し、「信義誠実の深刻な欠如」と指摘した。 「米国側はひたすら待ったが北朝鮮側は姿を現さなかった。 北朝鮮側は連絡すらよこさず、われわれに待ちぼうけを食らわせたのだ」
ホワイトハウスは北朝鮮の米韓合同軍事演習に対する抗議と、南北閣僚級会談を突然中止したことも、北朝鮮が米朝首脳会談に向けて約束したことの違反とみなしている。 高官は北朝鮮が核実験場の廃棄への国際監視団の立ち会いを認めなかったことで、さらに信頼が損なわれたと指摘している。
「（国際監視団を立ち会わせる）約束はほごにされた。 代わりに記者団が招待されたが、（核実験場の廃棄が）完了したという科学的証拠は大して得られなかった」 「（核実験場の廃棄が）事実であれば良いが、真相は分からない」
(c)AFP--- AFPBB News（2018/05/25）より 抜粋 ---
でも日本から見たら･･･◇◆ 韓国、「仲介役」の面目失う ◆◇
米朝首脳会談の中止に、米朝間の「仲介役」を自任していた韓国の文在寅大統領は、面目が完全に潰れてしまった。 韓国政府は２４日、北朝鮮での核実験場爆破を前に「今回の措置が後の非核化の、完全な非核化のための契機となるよう期待している」（韓国外務省報道官）と北朝鮮の予定通りの行動を見守り、爆破後には歓迎を表明した。 ところが一瞬で喜びは落胆に変わった。
文氏は金正恩朝鮮労働党委員長が１月の「新年の辞」で南北関係改善に意欲を示して以来、平昌五輪への北朝鮮の参加や芸術団の派遣など、北朝鮮の要求を全面的に受け入れ対話に応じてきた。 平昌五輪の開幕式ではペンス米副大統領に金正恩氏の妹、金与正（ヨジョン）氏ら北朝鮮代表団を引き合わせようともした文氏。 南北和解の好機を信じ、金正恩氏との南北首脳会談を実現させ、板門店宣言も発表した。 韓国では文氏に対し「世界が注目するわが国の大統領」との評価も出ていた。 ２２日には訪米し、米朝首脳会談の成功に向けてトランプ米大統領と会談したばかりだった。
南北首脳会談を米朝首脳会談につなげるものと位置付け、ひたすら米朝の仲介者に徹した文氏が、窮地に追い込まれた金正恩氏同様、大きな衝撃を受けたことは必至だ。 これまでの苦労が水の泡となった文氏としては、北朝鮮の反応を見極めた上で、念願の米朝首脳会談の実現に向けて一からやり直すしかない。 韓国社会では文氏の対北融和姿勢に保守派は当初から冷ややかだったが、文氏の支持率は今月、８０％を超えた。文氏の支持層である左派系はもちろん、一般国民の間でも、米朝首脳会談中止に対する落胆ムードは広がるとみられる。
今年、北朝鮮問題に多くの力を割いてきた文在寅政権ではあるが、国内経済などそれ以外の現実的な課題はほとんど改善されていない。 米朝首脳会談の中止と、今後予想される朝鮮半島情勢の緊迫化。夢を砕かれた文氏は新たな難題に直面している。
（ソウル 名村隆寛）--- 産経ニュース（2018.5.25）より 抜粋 ---
うわ･･･◇◆ 加計問題での新文書…フォントの違いは「捏造」？ネットで炎上 愛媛県「公文書ではない」 ◆◇
加計学園問題をめぐり、愛媛県が国会に提出した新文書の「怪しさ」が、ネット上で拡散している。 安倍晋三首相と加計学園理事長が２０１５年２月２５日に面談したと記載された文書で、フォントの一部が異なる点などが「捏造（ねつぞう）か」と問題視されているのだ。 疑惑の真偽は、文書の信用性に直結する。 夕刊フジは愛媛県の担当者を直撃した。 騒動の発端は、愛媛県地域政策課が作成した文書にある、次の記載だ。
《２／２５に理事長が首相と面談（１５分程度）。 理事長から、（中略）今治市に設定予定の獣医学部では、国際水準の獣医学教育を目指すことなどを説明。 首相からは「そういう新しい獣医学部の考えはいいね。」とのコメントあり》
このうち、《首相からは「そういう～いいね。」とのコメント》の部分は「ゴシック」だが、それ以外は「明朝体」になっている。 時系列なども、疑惑を招く一因になっている。 文書によると、愛媛県が、面談について学園側から報告を受けたのは、３月３日だ。 文書では報告内容に続き、《なお、３月４日には、同学園と今治市長が面会し、ほぼ同内容の説明があった。》 《おって、３／３に開催された国家戦略特区諮問会議では》とある。
ネット上は「フォントがバラバラ」 「時系列に違和感」 「日付表記が統一されていない」との指摘が相次いでいる。 疑惑が指摘される文書について、愛媛県の担当者は「職員の報告用の備忘録で、公文書ではない。 強調したい個所で字体を変えるのは珍しくなく、職員が関係者から聴いた話を正しく記載している。 『捏造』批判は当たらない」と本紙に回答した。--- zakzak by 夕刊フジ（2018.5.23）より 抜粋 ---
コウモリと･･･◇◆ 米Ｂ－５２爆撃機、１７日に日本と訓練…なぜ韓国は不参加？ ◆◇
米空軍の戦略（核）爆撃機Ｂ－５２Ｈ（２機）が１７日、韓半島（朝鮮半島）南端付近の上空を飛行した。 この爆撃機はグアムを離陸した後、沖縄付近で日本の防空識別区域（ＪＡＤＩＺ）に入り、航空自衛隊のＦ－２戦闘機と訓練飛行をした。 韓国の防空識別圏（ＫＡＤＩＺ）には進入しなかった。
当初この訓練は韓国を含む韓日米が参加する連合訓練として計画されたと、米国のウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）が１８日（現地時間）報じた。 ＷＳＪによると、ブルーライトニング（ｂｌｕｅ Ｌｉｇｈｔｎｉｎｇ）という名称の訓練は韓国側の不参加で日米間だけで進行された。 ブルーライトニングは２４日まで韓国で開催される韓米連合空軍訓練マックスサンダー（Ｍａｘ Ｔｈｕｎｄｅｒ）とは別だ。 マックスサンダーは、北朝鮮が１６日に南北高官級会談無期限延期を宣言しながら理由に挙げた訓練だ。
ＷＳＪによると、６月１２日の米朝首脳会談を控えてブルーライトニング訓練をすれば緊張が高まると韓国政府が懸念を表すと、米国政府はＢ－５２が韓国の空域（ＫＡＤＩＺ）に最小限だけ入る方向で訓練計画を修正した。 キム・ヒョンチョル元空軍士官学校長（予備役空軍中将）は「言葉は３カ国訓練だが、米爆撃機がＫＡＤＩＺに入ってくれば韓国の戦闘機が護衛し、ＪＡＤＩＺに移ると日本の戦闘機が護衛を引き継ぐ形」と説明した。
先週初めには韓国の参加が取り消しになった。ＷＳＪは１６日午前８時、宋永武（ソン・ヨンム）国防部長官とヴィンセント・ブルックス韓米連合司令官の緊急会談の後に決まったと報じた。 これと関し当日に宋長官に会った文正仁（ムン・ジョンイン）大統領統一外交安保補佐官（延世大名誉特任教授）は「宋長官がマックスサンダーに関連してブルックス司令官に会い、明日（１７日）Ｂ－５２を韓半島に展開できないよう措置を取った」と明らかにした。 これに対し国防部は「宋長官は『Ｂ－５２はマックスサンダーに参加しない』と説明した」と反論した。
政府消息筋は「Ｂ－５２のような戦略資産を米朝首脳会談まで韓国に展開しないという方針は韓国と米国があらかじめ決めたこと」とし「韓国のブルーライトニング不参加は１６日に決定したわけではない」と主張した。--- 中央日報（2018/05/21）より 抜粋 ---
まあ･･･◇◆ 朝日新聞の世論調査、二者択一にネットで疑問の声 内閣支持率は上昇 ◆◇
報道各社の世論調査で、安倍晋三内閣の支持率が上昇した。 国会は、森友、加計学園問題や、働き方改革関連法案の審議などをめぐり、与野党の攻防が激化しているが、立憲民主党や共産党などの左派野党の戦術にも影響を与えそうだ。 注目の支持率は、３０％台後半から４０％台に回復した。 ただ、各社の報道ぶりは、安倍政権へのスタンスを反映する内容となった。
朝日新聞は２１日朝刊１面で、「『加計 疑惑晴れず』８３％」の見出しをつけ、加計問題をめぐって、「疑惑は晴れていない」が８３％、「疑惑は晴れた」は６％だったと報じた。 朝日新聞の質問は二者択一のため、ネット上では「『どうでもいい』という選択肢を入れろ」という声もあった。
ちなみに、読売新聞は加計問題について、「首相の説明に納得できるか、できないか」を聞いているが、選択肢に「答えない」を入れている。 産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査では、モリカケ問題より、外交や経済などほかの課題に重点を置くべきだとの回答が７３・０％を占めた。--- zakzak by 夕刊フジ（2018.5.21）より 抜粋 ---
結構･･･◇◆ 「核搬出打診は虚偽」 韓国大統領府が朝日を出入り禁止に ◆◇
「鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長（写真）が、北朝鮮の保有する核兵器と核物質を海外に搬出する案を米国に打診した」と報じた朝日新聞に対して、韓国大統領府（青瓦台）は18日、無期限の出入り禁止という重い懲戒処分を下した。 大統領府の尹永燦（ユン・ヨンチャン）国民疎通首席は18日午後、大統領府出入りの記者に配った公式見解を通して「4月24日に鄭室長がホワイトハウスのジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）に対し、北朝鮮の核兵器の一部搬出案を提案した、とする朝日新聞の記事は全く事実ではない」と主張した。
続いて尹首席は「根拠のない記事を事実確認なしに報じた朝日新聞に強い遺憾を表する。 大統領府は朝日新聞の今回の虚偽報道に関して、対応案を積極的に検討する」と付け加えた。 大統領府の関係者は、朝日新聞が報道の過程で大統領府側に確認取材を行うプロセスを経なかったとして、大統領府出入りの報道機関として登録されている同紙は無期限出入り禁止の処分を受けることになるだろう、と伝えた。 大統領府出入りの外信に対する無期限出入り禁止は今回が初めて。
これに先立ち朝日新聞は、匿名の韓米関係消息筋の話を引用して「鄭室長が4月24日、米国ホワイトハウスのジョン・ボルトン大統領補佐官と面会した際、米国側にこうした案を打診した」と報じていた。 同紙は、「鄭氏は段階的措置にこだわる北朝鮮の主張を踏まえ、核兵器や核物質の大部分をまず北朝鮮外に搬出し、その後に核関連施設の廃棄などを時間をかけて実施する案を打診した。 （中略）ボルトン氏は鄭氏に即答しなかった」と伝えた。
朝日新聞は、昨年文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足した後、北朝鮮の核問題を含む外交・安全保障関連の報道で既に2度にわたり大統領府から遺憾表明を受けていた。 今年2月には「南北の政府当局者が昨年11月以降年末までの間に平壌で2度にわたり、北朝鮮の平昌冬季オリンピック参加問題を協議した」という趣旨の報道を行ったが、大統領府の金宜謙（キム・ウィギョム）報道官が「爪の先ほどの真実も含まれていない」と反論した。 同紙はこのとき、1カ月間の出入り禁止措置も受けている。
昨年6月には、「トーマス・シャノン国務次官が高高度防衛ミサイル（THAAD）の年内配備を韓国政府に要求した」という趣旨の報道を行い、尹永燦首席が「事実と異なる誤報を相次いで掲載する同紙に遺憾を表する」とコメントした。--- 朝鮮日報日本語版（2018/05/18）より 抜粋 ---
すごいな。◇◆ 国会サボリ中の蓮舫、中国SNS「微博」で休暇満喫写真をアップしまくっていた ◆◇
立憲民主党の蓮舫が国会をボイコットしている最中に台湾で長期休暇を楽しんでいたことが分かった。 Twitterではなく、中国SNS「微博」のほうで写真をアップしていた。 全ては4月28日から始まった。 蓮舫「今日からゴールデンウィーク！楽しい時間を！」
国会を放棄した蓮舫は勝手にゴールデンウィーク入りを宣言し、この後、一般の社会人ではあり得ない18連休を楽しむことになる。 Twitterではもちろん非難の声が殺到し、リプライ欄は大荒れとなった。 国民の税金で高額な報酬を受け取っておきながら、仕事をしないのでは泥棒と同じではないか。
非難の声を受けて蓮舫は投稿を控え、しばらく音沙汰がない状態に。さすがに反省したのかと思いきや、実はそうではなかった。 なんと中国SNS微博のアカウント「蓮舫_sha」のほうに写真を投稿しまくっていたのだ。 蓮舫の微博は元々投稿が少なめだったのに、ゴールデンウィーク中だけ凄まじい充実っぷりが連投された。 日本人が見るTwitterにアップしないで微博を選んだ理由を問い詰めてみたい。
立憲民主党については枝野幸男代表も国民感情を逆撫でするような投稿を行っていた。 そして国会に復帰したと思ったら与党に詰め寄りながら「国会を空回しした責任として休み中の質疑時間を返せ」と要求する。 嘘のような話だが、本当に言っているのが動画で確認できる。 立憲民主党は政治を何だと思っているのか。
さて、蓮舫はゴールデンウィーク中に「日本国籍は利用するだけ。 いずれ台湾籍に戻そうと思っている」というインタビューが見つかったばかり。 説明責任を何ら果たしていないのだから今からでもきちんと謝罪してほしい。 それができないならオーストラリアと同じように二重国籍が判明した議員は即刻、議員資格を取り上げるべきだと思う。--- NET GEEK（2018/05/18）より 抜粋 ---
野党の質が問われる所ですが･･･◇◆ 森友文書改ざん、佐川前長官不起訴へ…大阪地検 ◆◇
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の改ざん問題で、大阪地検特捜部は、虚偽公文書作成容疑での告発状が出ている佐川宣寿・前国税庁長官（６０）らを不起訴（嫌疑不十分）にする方針を固めた。 国有地売却を巡り、背任容疑で告発された当時の財務省近畿財務局幹部らも不起訴（同）にする。
改ざんされたのは、国有地売却などに関する１４の決裁文書。 交渉経過のほか、安倍昭恵首相夫人や複数の国会議員の名前などが削除された。 改ざんは昨年２～４月、財務省理財局が財務局に指示して行われ、当時、理財局長だった佐川氏の国会答弁との整合性を取るためだったとされている。 虚偽公文書作成罪の成立には、作成や決裁権限を持つ者が文書の趣旨を大幅に変える必要がある。--- YOMIURI ONLINE（2018/05/18）より 抜粋 ---
市場は･･･◇◆ 株式市場関係者、安倍内閣支持率７割超す、ＱＵＩＣＫ月次調査＜株式＞ ◆◇
官僚の相次ぐ不祥事で安倍内閣の支持率が43％（日本経済新聞社とテレビ東京による４月27～29日の世論調査）と低迷する一方、国内の株式市場関係者の支持率は７割を超えたことがＱＵＩＣＫの月次調査＜株式＞でわかった。 ただ、政策を支持するより総裁交代に伴う日本株市場低迷のリスクを警戒し消去法的に支持率が伸びた面もあったようだ。 調査期間は５月８～10日。 証券会社および機関投資家の株式担当者158人が回答した。
世論調査に比べて高い支持率、その理由は……
今回の調査では安倍内閣の先行きや株式市場にとって望ましい次の首相などにについて聞いた。 安倍内閣を支持するか、との質問では「積極的に支持する」が28%、「どちらかといえば支持する」が46%と「支持する」との意見が７割以上を占めた。 支持すると回答したある証券会社は「ポスト安倍候補は、総じて財政再建重視で緊縮的な財政運営を行うとみられ、総裁交代は景気や株価を下押しする懸念がある」と指摘する。 一方、「どちらかといえば支持しない」が17%、「全く支持しない」は9%にとどまった。市場では「安倍政権は、第三の矢を全く実現できておらず、早期退陣が望ましい。 日本の直面する喫緊の課題は憲法改正などではない」（投信投資顧問）という声もあった。
高い支持率を集めた背景には、安倍首相の退陣に伴いアベノミクスの終焉を嫌気した海外投資家の日本株売り、日銀の出口戦略や緊縮財政への警戒感から日本株相場が低迷するといったリスク回避の意向が浮かび上がった。 市場関係者からは「ポスト安倍」の候補が見当たらないといった声もあり、消去法的に支持する向きが増えた面もあったようだ。
安倍内閣の３選は６割超、退陣なら日本株相場は調整か
安倍内閣の先行きを聞いたところ、「（９月の）自民党総裁選で三選される」が65%と最も多かった。 仮に総裁選までに安倍首相が退陣した場合の株式相場への影響を聞いたところ、「しばらく調整局面に入る」が49%と約半数を占めたものの、「一時的な調整があるが、上昇傾向を取り戻す」が34%と見方が分かれた。
株式相場にとって次の首相は誰が望ましいか質問したところ、「安倍晋三(続投)」との声が64%と最も多かった。 次いで「小泉進次郎」が14%だった。現実味は乏しいものの、進次郎氏に対する期待は強く、市場では「変化を期待する株式市場では若さもある小泉進次郎氏が望ましい。 国民人気も高く、実現すればアベノミクスを上回るような経済効果が生じても不思議ではない」といった声もあった。--- QUICK Money World（2018/5/14）より 抜粋 ---
胸に手を当てて･･･◇◆ 【社説】韓国だけ景気後退、原因は何なのか ◆◇
経済協力開発機構（OECD）が作成する景気先行指数調査で、韓国だけが唯一9カ月連続の下落を記録した。 昨年5月の100.9から下落を繰り返し、今年2月には99.76まで低下した。 景気先行指数とは約半年後の景気の流れを予測する指標で、100以下であれば景気後退が見込まれることを示す。 一方、OECD加盟35カ国の全体平均は2016年7月から上昇しており、主要7カ国（G7）の平均も過去20カ月で一度も下落していない。 OECD加盟国がいずれも景気拡大を続ける中、韓国だけが後退している。
OECDの指標が発表された同日、韓国経済だけが苦戦していることを示す統計が相次いだ。 製造業の常時雇用が3四半期連続で減少し、鉱工業の半数以上で生産減少が5カ月続いた。 韓国統計庁の資料によれば、今年1－3月期の50代の失業者は約16万人で、1999年の統計開始以降、1－3月期としては最悪だった。 日本では同日、企業の18％が自発的に定年を65歳以上に延長したとの調査結果が示されており、韓国とは対照的だ。 日本企業は定年延長の理由として、「人手不足」を挙げた。 韓国の中高年は職場を追われ、通貨危機以降で最悪の就業難に直面しているが、日本企業は定年を延長している格好だ。
韓国政府は先週、文在寅（ムン・ジェイン）政権発足1周年を評価し、「困難な内外の環境にもかかわらず、3％成長できた」と自画自賛した。 実情とかけ離れた牽強付会だ。現在の世界経済は困難どころか、金融危機以降の10年で最高の好況だ。 米国は失業率が完全雇用レベルにまで低下し、景気過熱まで懸念され、利上げで資金供給を締め付け始めた。 日本は1990年代初め以降、好調な雇用が続いており、ユーロ圏も予想を超える成長を示している。 経済成長の60％以上を輸出に依存する韓国にとっては有利な外部環境だ。 それでも景気が回復しないのは、結局は韓国内部に問題があることを物語っている。
確かに政府のせいだけではない。 しかし、世界的な流れに逆らう政策の逆行は、韓国だけが景気後退する大きな原因となっていることは否定し難い。 好調な先進国は例外なく構造改革、規制撤廃、企業の活性化で経済を再生した。 一方、韓国は労働改革を後退させ、企業賃金、税金負担を増やす反企業政策が成長の足かせとなっている。 税金で雇用を創出し、税金で経済成長を生むと言っている。 税金のアメを使った間に合わせの処方ばかりだ。これでどこから本物の雇用が生まれるというのか。--- 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版（2018/05/14）より 抜粋 ---
世界の良識あるう皆様方･･･◇◆ 韓国船が北の瀬取りに関与か 南北首脳会談の直後 日本政府が調査要求 ◆◇
韓国船籍のタンカーが今月、国連安全保障理事会の制裁決議に反して北朝鮮籍船舶が洋上で別船舶に横付けして物資を移し替える「瀬取り」に東シナ海で関与した疑いがあるとして、日本政府が韓国政府に対し情報を提供し、事実関係を調査するよう求めたことが１２日、政府関係者への取材で分かった。 現場の状況から未遂に終わった可能性があるという。 韓国籍船舶が瀬取り行為に関与した疑いが明らかになるのは初めて。
政府関係者によると、海上自衛隊艦艇が５月上旬、東シナ海の公海上で韓国船籍タンカーが北朝鮮船籍タンカーに接近しているところを確認。 ただ、大量の積み荷を移し替えたことに伴う重量の減少で船体が浮き、水面下の喫水が浅くなるといった変化が韓国船籍タンカーには確認されなかった。 政府関係者は、何らかの理由で実行に移されなかった可能性があるとの見方を示した。
韓国船籍タンカーはその後、韓国国内に帰港したとみられる。 日本政府から情報提供を受けた韓国政府が調査に乗り出しているが、韓国船籍タンカーの関係者は瀬取り行為を否定しているとされる。 これまでに韓国政府から正式な調査結果の報告は届いていない。 韓国船籍タンカーは過去にも海上で不審な動きをしていたとの情報もあるという。
日本政府は今年１、２月に北朝鮮が関与した瀬取りの疑いがある事例を計４件、写真付きで公表。 ドミニカ船籍タンカー、ベリーズ船籍タンカー、中国語の簡体字で船名らしき表示がある船籍不明の小型船舶、モルディブ船籍タンカーが、それぞれ北朝鮮船籍タンカーと横付けしていた。 政府関係者によると、韓国籍船舶が瀬取りに関与した疑いが浮上するのは、公表していない案件を含め、極めて異例だという。
今回の事案は、４月２７日に韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が首脳会談をした直後に発生。 両首脳は南北融和ムードを強く演出したが、国際社会では「最大限の圧力」の継続が共通認識となっている。--- YAHOO! JAPAN ニュース（2018/05/13）より 抜粋 ---
