この事件は覚えています。◇◆ 殺人未遂で逮捕の「女子高生コンクリ殺人」元少年 刺された被害者が語る一部始終 ◆◇
29年前に逮捕された「綾瀬女子高生コンクリ詰め殺人」の“元少年”が、殺人未遂容疑でまたしても逮捕されていた――と報じたのは、8月21日付「デイリー新潮」だった。 警棒とナイフで襲われた被害者が、その一部始終を明かす。
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当時17歳だった被害者を40日以上にわたって監禁、吐き気を催すほどの暴力行為によって死に至らしめた事件の“現場”となったのが、当時16歳の少年が両親らと暮らしていた綾瀬の一軒家だった。 その元少年こそ、このたび逮捕された湊伸治容疑者（45）である。
「身長は160センチくらい。ガタイは良かった。面識はありません。何を言っているのかよく分からない、危ない雰囲気があった。シャブでもやっていそうな、オラついた感じ」
と、事件が起きた8月19日を振り返るのは、被害者の会社員男性（32）だ。場所は、埼玉県川口市内のアパート前の駐車場。 男性がここに車を停めたところ、別の駐車スペースの車の中にいた湊容疑者が、男性の方へ寄ってきたという。 湊容疑者に因縁をつけられ、「何だよ」と返したところ、４、５発殴られたという男性。 男性の後輩が止めに入るも、湊容疑者がズボンから取り出した警棒によって、男性は肩に傷を負った。
「ヤツの頭を腕で固めて首を締め上げると、足をバタつかせてもがいていた。 その隙に後輩が警棒を取り上げました」
決着は付いた――被害男性がそう思い、車に乗り込み発車しようとすると、湊容疑者はふたたび運転席めがけて飛びかかってきたという。 その手にはナイフがあった。
「一瞬の隙を突かれただけだったので深手を負わずにすみましたが、首の後ろから血がドボドボと溢れ出てきた」
その段階で、警察に通報。
「犯人の名前は刑事から教えてもらっていたので、スマホで調べたら『綾瀬コンクリ事件』の犯人だと分かって……。 さすがにぞっとしました」
綾瀬の事件で確定した湊容疑者の刑は、懲役5年以上9年以下の不定期刑。 これで“更生”したはずの湊容疑者が起こした今回の殺人未遂事件が、少年法の「敗北」であることは明らかである。 8月30日発売の週刊新潮では、出所後の湊容疑者の足取り、“鬼畜少年”を育んだ共産党一家のその後などと併せ、本件を詳しく報じている。--- 週刊新潮 2018年9月6日号掲載より 抜粋 ---
うまくいくと愛国心をくすぐられ大騒ぎ。◇◆ 韓国、「ドーハの悲劇」に続き「ジャカルタの悲劇」―中国メディア ◆◇
2018年8月27日、環球網によると、インドネシアのジャカルタで開催されているアジア大会の野球2次リーグの初戦で、韓国が台湾に1―2で破れた。 韓国代表はプロ野球選手で構成されたいわばドリームチーム。 プロ野球を中断してまで参加した超豪華メンバーたちで占められているが、対する台湾代表はプロ選手が7人と社会人野球選手17人で構成されている。 韓国は台湾よりもプロ野球リーグの規模が大きく、過去の対戦でも大きく勝ち越しており、今回も「韓国は勝って当然」とみられていた。
ところが初戦から、しかもプロ野球選手が社会人野球選手に敗北するという事態に、韓国メディア各社は一斉に厳しく報じ、中央日報やスポーツソウルなど多くのメディアは2006年のドーハ・アジア大会で韓国が台湾と日本に連敗した「ドーハの悲劇」に続く「ジャカルタの悲劇」だと報じた。
韓国のネット上でも、「恥ずかしいことこの上ない」 「軍で鍛え直してもらってこい」 「金メダルで兵役免除など論外だった」など、韓国代表をこきおろす声が絶えないという。 非難の声が大きいのは、プロがアマチュアに負けたことを恥ずかしく思うほかに、アジア大会で優勝すればメンバーは兵役を免除されることが背景にあるという。--- レコードチャイナ（2018/08/28）より 抜粋 ---
報じない自由･･･◇◆ 「韓国ダム」決壊で孤立のラオスに日本が救いの手 ◆◇
これは信頼すべき筋から聞いたスクープ記事だ。 これは国連筋から得た情報だが、情報源を秘匿するために配慮して書く。
先月、ラオス南東部のアッタプー県でセピアンセナムノイダムが決壊し、辺の村落が水没、少なくとも27人が死亡、3千人以上が家を失った。 世界でも日本でも大々的に報道されているのでみなさんご存知だろう。ただ、報道されていない熾烈な外交ゲームが水面下で今現在繰り広げられている。 この発電所は、韓国大手財閥SKグループのSK建設と韓国西部発電、タイ政府系の発電大手ラチャブリ電力、ラオスの国営企業が合弁で建設していた。 筆頭株主は26％を出資するＳＫ建設。 2013年に着工し、19年の稼働を目指して建設を進めていた。
8月24日日経新聞に岸本まりみ記者の以下のような署名記事がとても控えめな扱いで掲載された。
“ラオス南部で建設中のダムの決壊事故から23日で1カ月が過ぎた。 同国政府は世界銀行の支援を受け、新たなダム建設の安全基準の策定を急ぐ。 計画の認可体制についても見直しを進めており、新規のダムは事実上建設が延期されている。 水力発電の売電収入で稼ぐラオス政府の構想は宙に浮いた状態だ。 政府は外貨獲得のため外国人観光客の誘致などを急ぐが、課題も多い。”
記事はこう結ばれている。
“工業製品や消費財などの多くを輸入に頼る小国ラオスにとって、外貨の獲得は喫緊の課題だ。 収入の柱になるはずだった水力発電計画が壁に直面する中、第２、第３の収入源の育成が急がれる。”
しかし、世界のネットメディアでこの事故が議論されているポイントはそこではない。 それは、「人災」か「天災」かという一点だ。 米紙ニューヨーク・タイムズは「欠陥工事か」と報じている。 何故か日本のメディアは、今回は頰被りでこの点を一切報じていない。 社会正義とは一体なんなんだろうか？メディアの役割とは一体なんなんだろうか？
ラオス政府や国民の怒りは高まっていて、事故を「人災」と断定し、韓国側に対し、罰則的ともいえる「特別補償」を求めている。 欧米メディアは「欠陥・手抜き工事」の可能性を報じ、工法自体への疑問も浮上している。 このダムはアースダム方式と呼ばれ、ダムの形式として最も古い土でできたダムで、「地震で壊れてしまう可能性がある」 「洪水時の異常出水で越水して決壊してしまう可能性がある」のは業界の常識とも言われる。 今回の事故は、韓国企業による海外インフラ受注競争にも、影響が出かねないだけに韓国サイドは、「天災」（英語でフォースマジュール）つまり予期できなかった異常事態なので自分たちには責任がないとの主張を展開している。 何度もいうが日本のテレビや全国紙はこれを一切報道していない。
ラオス政府は、こうしたラオスと韓国の当事者二国間の水掛け論に終止符を打つため、信頼の置ける第三者による客観的調査と評価を国連などの国際機関に必死になってお願いして回ってきた。 それが社会正義であり、そのために国連などの国際機関は世界中の国民の税金の下に存在しているというのはみなさんもきっと共感してくれるだろう。
ところが、国連はそんなに綺麗な組織ではない。 私も類似した国際機関に17年間勤めていたのでその裏と表を熟知している。 そこは、「世界の正義・公正の実現」を看板に掲げるが、国益と国益がぶつかり合う情報戦の戦場であり、各国の外交官が角と角を付き合わせて自国を少しでも有利にするためのゲームを日々行なっているタフでワイルドな場所だ。 実は、韓国はこのような情報戦や外交戦術に非常に長けている。 各国ともそのような存在感の高い韓国を「忖度し」、ラオスが「第三者委員会での調査・仲介を」と涙ながらに訴えてもビクともしない。
現場でリアルな情報に触れている日経新聞の記者がそのような現場を知らないはずがない。 もし知らなかったらメディアを名乗る資格はない。 そして忖度の結果あのような読者が読んでも争点がなんだかわからない記事になる。 日経は記事化しただけまだいい。 他の大手新聞やテレビ番組は一切取り上げずに、日々「森友・かけ・財務省」等々の日本政府のどちらかというと軽度な問題を「忖度・忖度」とあげつらう。 忖度しているのはあなたたちの方だ。 偽善者のレッテルを貼られても仕方ないのではないか。 フェイクニュースとどこが違うのか。 国民の知る権利を阻害しているのはあなた方大手メディアだ。
さて、八方塞がりで窮地に追い込まれたラオス政府とラオス国民に、「私たちが中立の第三者として入ってあげましょう」と言ってきたある国がある。 もちろん正式な外交ルートではなく企業の皮を被ってだが。 その国の名前は中国だ。 ラオス政府はこれを断る。 これ以上中国に影響力を行使されたら国を乗っ取られてしまうからだ。 そして、ラオス政府が助けを求めた国がある。
それは日本だ。
国連筋によると、ラオス政府は事故直後から安倍政権に第三者の仲介役の段取りをするよう助けを求め続けていたそうだ。 しかし、日本としても火中の栗を拾うには大きなリスクとコストが付きまとう。 今、朝鮮半島の非核化や拉致問題を巡って韓国との距離を縮めているところだ。 中国、そして米国と熾烈な外交ゲームを繰り広げている。 こんなところで、ホワイトナイト（白馬の騎士）として仲裁役に立つと、韓国との外交問題に発展しかねない。
そこで首相官邸は、日本が前面には出ないが、欧米等と連携して、この問題に当たる座組みを考え、先週日本や国際組織の非政府専門家を現地に赴かせた。 表向きは政府は絡んでいない。 政府とは無関係の法人の専門家が詳細に客観的に情報を分析した。 彼らは、現地をつぶさに冷静に確認した後、ラオスの首都ビエンチャンの首相官邸に赴き、トーンルン・シースリット首相に直接面会しその結果を口頭で伝えた。 もちろんその場に現地の日本大使館関係者も日本政府系機関職員も同席していない。
安倍首相は大変したたかだ。 表向きは、韓国と直接対峙しない。 中国のこれ以上のインドシナ半島への侵食を食い止められる。 ラオス政府や国民からは感謝される。 それは米国の影響力が低下するアジアの新秩序形成において、大変意義深い良手である。 多分、早晩、国際的な陣容で第三者評価委員会の立ち上げが世界的なニュースとして駆け巡ることになるだろう。 日本ではあまり報道されないだろうが。 これが、外交の現場で起きていることだ。 私もリスク覚悟で私なりの正義を貫くため、こうした情報をみなさんに提供していきたい。--- アゴラ 言論プラットホーム（2018/08/26）より 抜粋 ---
約束を守らないから･･･。◇◆ 「サバが食卓から消える？」と韓国紙、日韓漁業交渉が難航、焦燥感募らす釜山の水産業 ◆◇
韓国紙は24日、「サバが韓国の食卓から消える？」と報じた。 日韓の漁業交渉が難航し
対馬沖など日本の排他的経済水域（EEZ）で韓国漁船が操業できなくなっているためで、特にサバを扱う大型巻き網漁船が集中する韓国南部・釜山の水産業界は、焦燥感を募らせている。 日韓は1999年1月の漁業協定発効後、毎年漁期に合わせて交渉を行い、互いのEEZ内で操業してきた。 しかし、2016年の漁期からは交渉がうまくいかず、操業の中断は3年目を迎えた。
両国は今年7月から来年6月までの2018年漁期に関する交渉の妥結を目指して4月から協議を重ねたが、双方の入漁隻数などで隔たりが大きく、溝は埋まらないままだ。 韓国海洋水産部は16日、「8月初めまでに予定されていた韓日漁業協同委員会が開催中止となった」と発表した。 日韓漁業交渉に関連して中央日報は「釜山のサバ産業が危機を迎えている」と報道。 「サバは『国民の魚』だ。 それだけ韓国の食卓によくのせられる。 だが今後も『国民の魚』のままでいられるかどうかは疑問だ」と伝えた。
同紙によると、釜山には主にサバだけを扱う大型巻き網水産協同組合傘下に24の船団（業者）がある。 船団ひとつは129トン級など船舶6隻で構成されている。この大型巻き網船団があるのは釜山だけだ。 釜山が全国のサバ漁獲量の60～70％を占めているのは大型巻き網船団のおかげで、サバは釜山共同魚市場物量の80％を占めるほど地域に貢献している魚種でもある。 船員と船会社の職員は2000人余。 これに卸売業者、造船所、冷凍倉庫業、港湾運送労組、機資材、流通業社の職員を合わせれば、関連従事者は約3万人にもなる。
ところが漁獲量減少に伴う赤字のため、24社のうち1社が今年3月に廃業。他の2社も法定管理（日本の会社更生法に相当）を申請中か売却が進行中だ。 釜山のサバ漁獲量と委販額は昨年14万4700トン、2100億ウォン（約206億7000円）で、過去10年間で最低を記録した。 過去10年間で最も多かった2011年の22万5000トン、4250億ウォンの半分の水準しかならないという。
サバ巻き網船団は日本のEEZに入れないため、最近では済州島近くの海域で操業している。 日本のEEZで漁獲量の30％をまかなっていたサバ巻き網業界にとって、日本との漁業交渉の難航は大きな痛手だ。 中央日報は「被害はそっくりそのまま関連従事者に跳ね返る。 ノルウェー産など輸入サバが韓国の食卓を占領している。 韓日漁業協定の妥結など対策が急がれる」と政府に積極的な対応を促している。--- レコードチャイナ（2018.08/25）より 抜粋 ---
事大主義というよりも･･･◇◆ 韓国への対応と対照的！日本へのF-22技術供与を検討する米国に、韓国メディアが注目 ◆◇
日本の次期戦闘機をめぐり、米国のステルス戦闘機F-22に日本が改良を加えて次世代ステルス戦闘機として運用する計画が浮上していることについて、韓国メディアも大きな関心を寄せている。
日本経済新聞は23日付の記事で、米ロッキード・マーチン社が、同社のF-22を主体とする新型戦闘機の開発・製造において、日本の分担比率を50％以上とする案を提示したと伝えた。 これについて韓国・中央日報は24日、「米国が北朝鮮との非核化交渉を理由に米韓合同演習を全面中止する中、日米同盟は強化される動きが相次いでいる」と報じた。
記事はF-22を、「2006年の模擬空中戦で、1機の損失も出さずにF-15、F-16、FA-18戦闘機144機を撃墜するという記録を打ち立てた最強の戦闘機だ」とし、「北朝鮮首脳部が最も恐れている兵器」と紹介している。 これまで米国政府は、F-22の技術移転はもちろん完成品の販売まで禁止しており、韓国をはじめとする同盟国にF-22を販売したことはなかった。 今回はそれを日本に解禁したことになり、韓国軍の消息筋は、「（韓国）空軍の一部ではF-22の導入を希望していたが、米国の法律で2018年まで海外販売が禁止されている上、高い価格などもあって考えも及ばなかった事案だ」と語った。
米国のこのような対日アプローチについて、「韓国への先端技術移転に消極的であったことと対照的だ」との指摘も出ているという。 韓国がF-35を導入する際、米国は当初、韓国が開発を進めるステルス戦闘機KFXのために25の分野の技術を移転するとしていた。 だが結局米国は、位相配列（AESA）レーダーシステム、赤外線捜索追尾システム（IRST）、電子光学標的追跡装備（EOTGP）、電子戦・ジャマー統合技術の、4つの核心技術の移転を拒否した。
記事は、「ロッキード・マーチンの提案が実現した場合、日本は米国の最新戦闘機の技術を共有することになり、日米同盟は一段階アップグレードされる見込みだ」とし、「米国の莫大な対日貿易赤字を改善すると同時に、日本の防衛産業が拡大するという効果もある。 このような『一石三鳥』の効果をもたらすという点で、今回の提案は積極的に検討される可能性が大きい」と予想している。
韓国のネット上では、「もし米国がわが国に最新の軍事技術を提供したら、親北朝鮮政権を通じて北朝鮮、ひいては中国やロシアにまでそれが渡ってしまうかもしれないのだから当然のことだ」 「韓国に技術提供したら数日後には金正恩（キム・ジョンウン）の机の上に置いてあるからね（笑）」など、親北朝鮮政策を続ける文在寅（ムン・ジェイン）政権を非難したり揶揄（やゆ）したりする声が多く聞かれた。 中には「文在寅政権のせいで軍事力まで落ちてしまう」 「日本は第二次世界大戦の時から航空機技術に秀でていたが、韓国はいまだによちよち歩きだ」と、自国の軍事力や技術を案ずる声も見られた。--- レコードチャイナ（2018/08/25）より 抜粋 ---
謝罪を要求されそう。◇◆ ＜アジア大会＞韓国の太極旗逆さま掲揚・中国の五星紅旗落下…初日からアクシデント続き ◆◇
韓国の太極旗は逆さまに掲揚され、中国の五星紅旗は国歌が流れると同時に落下した。 授賞式の途中に五星紅旗が落下し、国歌の演奏が中断されて国旗再掲揚のために要員が動いた。 ２０１８ジャカルタ・パレンバン・アジア競技大会の競泳競技が開かれた１９日、インドネシア・ジャカルタのゲロラ・ブン・カルノ（ＧＢＫ）プールで、メダル授賞途中に発生したアクシデントだ。
喜びを満喫してファンは自国選手が収めた勝利を祝うべき授賞式で国旗関連のアクシデントが相次いだ。 国旗掲揚問題は男子自由形２００メートルの授賞式で発生した。 中国のスターであり、韓国・朴泰桓（パク・テファン）のライバルである孫楊が自由形２００メートルで金メダル（１分４５秒４３）を獲得した。 孫楊がこの金メダルに涙を見せるなどして、中国国民は拍手を送った。 中国の国歌が流れると、ＧＢＫプールを訪れた中国ファンの合唱が続いた。
その後、授賞式が始まり、孫楊と競技場を訪れた中国国民は国歌の演奏に合わせて歌った。 だが、まもなく中国ファンの喜びは怒りに変わった。 日本ファンもざわついた。五星紅旗２枚（金、銅）と日章旗１枚（銀）が取り付けられたポールが落下したためだ。 その場にいた人々は皆驚き、国歌の演奏も中断された。 関係者が駆け付けて国旗掲揚台を急いで直した。その間、ブーイングがあちこちから飛んだ。
国旗掲揚台はその後も問題が続いた。 それなりに直しはしたが、その後行われた女子自由形２００メートルの授賞式の時には、関係者が国旗を手に直接持って登場するという笑えない事態も発生した。 関係者が五星紅旗２枚（金、銅）と日章旗１枚（銀）を手に、１位～３位まで段違いに構えて立った。
この授賞式が終わり、関係者が再び国旗掲揚台を直したが、今回は人災が発生した。 アクシデントの連発だ。 男子背泳１００メートルで、韓国の李周浩（イ・ジュホ）が銅メダルを獲得して授賞台に太極旗が掲揚された。 しかし、３位チームの国旗を担当した関係者が太極旗を逆さまに付けるミスを犯し、主催国の大会運営に対する未熟さを露呈させることになった。 インドネシアの大会準備と不十分な運営はすでに知られていたが、初日から登場した五星紅旗の落下は見ている人々の肝を冷やした。--- ウィキペディアより 抜粋 ---
朝日新聞の罪は大きい。◇◆ 日本、慰安婦指摘に反論 「性奴隷は事実に反する」と主張 ◆◇
【ジュネーブ＝三井美奈】国連人種差別撤廃委員会の対日審査は１７日、２日目の会合が行われた。 日本政府代表の外務省の大鷹正人・国連担当大使は、慰安婦問題をめぐって会合中に委員から「性奴隷」という表現が使われたとして、「事実に反し、不適切」だと抗議した。
これに対し、鄭（チョン）鎮星（ジンソン）委員（韓国）は「性奴隷という言葉は１９９０年代から国連機関で使われている」と反論した。
日本側は、アジア女性基金を通じて元慰安婦への償い金支給や福祉支援を行ってきたと説明したが、鄭委員は「基金は徹底的な調査なしに設立された。 償い金受け取りの拒否は難しかった」と述べた。
また、２０１５年の日韓合意で両国が「最終的かつ不可逆的な解決」を確認したとする日本の主張に対し、ガイ・マクドゥーガル委員（米国）は「政府間の合意で、個人の要求を消すことはできない」と発言。 慰安婦への謝罪が必要だと主張した。マルク・ボシュイ委員（ベルギー）も「政府間の合意で解決はできない」と述べた。
大鷹大使は、女性を強制連行したとする吉田清治氏（故人）の偽証を朝日新聞が報じたことで、慰安婦問題が世界的に広がったことに言及。 不正確な情報が流布したことで「不幸な側面があった。 この新聞はすでに謝罪した」と述べ、委員に客観的評価を求めた。
会合では人種差別的なヘイトスピーチへの対策、アイヌの人々の権利保護を求める声も出た。
委員会は今回の審査を踏まえ、３０日に日本への勧告を公表する。--- 産経ニュース（2018.8.17）より 抜粋 ---
