そもそもですが･･･◇◆ ついに日本が報復？フッ化水素の輸出ストップ、韓国の半導体業界に緊張走る ◆◇
2018年11月8日、韓国・電子新聞は「日本政府が韓国に輸出される半導体製造用フッ化水素の一部を承認しないという事態が発生した」とし、「韓国の半導体業界に緊張が走っている」と伝えた。 記事によると、フッ化水素は最近、原料の供給が減り需給が厳しくなる「供給難」に直面していた。そのため韓国の半導体業界では、日本政府が承認を拒否した背景に注目が集まっているという。
業界の話によると、日本で最近、ある企業のフッ化水素輸出申請が承認されない事態が発生した。 同企業のフッ化水素は、サムスン電子やSKハイニックスなど韓国の半導体製造企業に供給される予定だった。 フッ化水素は戦略物質に分類されるため、輸出・輸入するには当局の事前承認が必要となる。 日本政府が輸出承認を拒否した理由は確認されていないという。
これに業界は敏感に反応しているというが、その理由はフッ化水素の需給状況が不安定なため。 昨年も厳しい状態が続いていたが今年に入り状況はさらに悪化し、フッ化水素の価格は50％近くも上昇した。 フッ化水素の不足は半導体製造に大きな影響を及ぼすため、業界は「超緊張状態」に陥っているという。 この事態を受け、サムスン電子とSKハイニックスの購買チームはすでに韓国内の他のフッ化水素輸入企業に在庫を確認するなど、在庫確保に向け動いているという。
半導体用のフッ化水素は高い純度が必要とされるため、森田化学工業やステラケミファなどの日本企業が独占生産している。 日本企業が供給を中止すれば、韓国の半導体工場は稼働できなくなる可能性もあるという。
これに、韓国のネットユーザーからは「これはまずい」 「韓国はフッ化水素も国産化できていないのか」 「半導体まで駄目になったら、赤化統一に近づく。 文大統領はそれを狙っているのでは？」 「韓国の主力として作られる製品に入る核心素材の原料のうち、韓国でまともに作れるものはない。 日本から基礎部品や基礎素材を輸入できなくなったら、韓国の産業は回らない。 世界が日本にラブコールを送る理由が分かった」など不安の声が上がっている。
また、新日鉄住金に韓国人元徴用工への賠償を命じた韓国最高裁の判決への「報復措置」とみるユーザーも多く、「国益を考えず一時的な感情で動く現政府の無能が作り上げた結果」 「ついに日本が実力行使に出た。 文政府のせいで韓国の半導体産業は崩壊するかも」 「反日もほどほどにしないと」 「韓国の露骨な挑発を受け、日本が黙っていると思った？」 「日本は韓国が半導体だけに頼っていることを知っている」 「言ったでしょ？今、日韓関係が悪化して困るのは韓国だって」との指摘する声が寄せられている。--- レコードチャイナ（2018/11/10）より 抜粋 ---
反論することで･･･◇◆ 韓国側に文献、地図の明示要求へ＝領土議連 ◆◇
超党派の「日本の領土を守るため行動する議員連盟」の新藤義孝会長は６日、衆院議員会館で記者会見し、島根県・竹島に上陸した韓国の国会議員に対する公開質問状の内容を発表した。 韓国政府が竹島を領土と認識したことを証明する歴史的な文献や、自国領として扱っている地図などを明示するよう要求。 日韓両国の議員による協議機関の設置も提案した。 新藤氏は「日韓の真の関係をつくるためにも避けて通れない。 基本認識を聞かせてほしい」と述べ、近く質問状を送付する考えを示した。--- jiji.com（2018/11/06）より 抜粋 ---
なかなか･･･◇◆ 韓国徴用工判決 事実上の国交断絶を突きつけたに等しい ◆◇
「嫌韓」だの「反日」だのといった好き嫌いの話ではない。 日韓関係を根底から覆す国際常識外れの歴史修正というしかない。 「国交正常化の前提となっていた合意を反故にするのですから、事実上の“国交断絶”を突きつけたに等しい」 朝日新聞元ソウル特派員でジャーナリストの前川惠司氏は、韓国の大法院（最高裁）が10月30日に下した判決について、そう呆れた。
韓国人の元徴用工4人が、日本による朝鮮半島統治時代に「強制労働させられた」として、新日鉄住金に損害賠償を求めていた裁判の差し戻し上告審で、大法院は被告側の上告を棄却し、原告の元徴用工に対して1人あたり1億ウォン（約1000万円）の賠償を命じた。
「徴用工」とは、戦時中に日本政府が軍需工場などに動員した労働者のことで、日本統治下の朝鮮半島でも動員がかけられた。 まず、はっきりさせておかなければならないのは、元徴用工に対する補償については、すでに日韓両政府の合意のもと解決済みであるということだ。
日韓国交正常化が実現した1965年に、「日韓請求権協定」が結ばれた。協定によって、日本政府は韓国に対して「3億ドルの無償経済支援」を行ない、その代わりに韓国は「個人・法人の請求権を放棄」すると決まった。 協定には請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決された」と明記されているのだ。日韓問題に詳しい麗澤大学客員教授の西岡力氏が解説する。
「日韓国交正常化交渉の際に、日本政府は韓国人の元徴用工に対して、個人に直接支払うかたちでの補償を提案していました。 しかし、韓国側はそれを拒否。 政府に一括して支払うことを求めたため、日本がそれに応じた経緯がある」つまり、元徴用工に補償しなければいけないのは、日本政府でも新日鉄住金などの日本企業でもなく、補償金を“預かっている”韓国政府なのだ。
だが、韓国政府は日本からの経済支援金を元徴用工たちに渡さなかった。 1965年当時の韓国の国家予算は約3億5000万ドルであり、それに匹敵する額の日本からの経済支援は、インフラ整備などに充てられた。 その結果として、韓国は「漢江の奇跡」と呼ばれる経済成長を遂げたわけである。 そうした経緯を踏まえれば、「日本企業が元徴用工に補償しろ」という判決が、国際法はもちろん、物事の筋を大きく違えたものであることがよくわかる。--- 週刊ポスト（2018.11.05）より 抜粋 ---
そりゃそうだ。◇◆ 「請求権白書」再読の勧め 責任は韓国政府にあり ◆◇
韓国政府（経済企画院）が１９７６年１２月に発行した公刊資料に『請求権資金白書』というのがある。 これは６５年の日韓国交正常化の際、韓国政府が日本政府から受け取った、経済協力の意味を含む過去の経済的補償である「対日請求権資金」（５億ドル）が国内でどう使われたかを詳細に記録したものだ。
それによると資金は高速道路や国営製鉄所、鉄道、電気、上下水道、橋、港湾、ダム建設から医療、科学・技術教育、農業・水産支援など韓国社会のあらゆる分野に使われたことが記されている。 なかには独立功労者支援事業もあり、個人についても預貯金・保険や軍人・軍属・労務者など死亡した「被徴用者」に対する補償も行われている。 個人補償に関しては韓国政府が２０００年代になって追加補償を実施している。
今回の徴用労働者の補償問題も改めて必要なら韓国政府が行えば済む話である。 請求権資金（補償）について当時の韓国政府は、個人補償でばらまくより経済建設に使った方が国家、国民にプラスと判断した。 その判断は正しく、韓国は経済発展に成功し豊かになった。 当時、余裕がなく面倒を見きれなかった部分があれば今、やればいいのである。 何も難しい問題ではない。 当事者も政府も話を日本にもってくるからややこしくなる。--- 産経ニュース（2018.11.3）より 抜粋 ---
これは･･･◇◆ 安倍首相「原告は『徴用』でない『募集』に応じた」…韓国の判決を全面否定 ◆◇
韓国大法院（最高裁）の徴用関連判決に対する日本政府の反発が一層強まっている。特に、安倍晋三首相の発言が強くなった。 １日、日本衆議院予算委員会に出席した安倍首相は先に「政府としては『徴用工』という表現でない、『旧朝鮮半島出身労働者問題』と言っている」と強調した。
また「これは当時、国家総動員法上、国家動員令には『募集』と『官斡旋』『徴用』があったが、実際、今回の裁判の原告は（徴用でなく）全部『募集』に応じたため、『朝鮮半島出身労働者問題』と言いたい」と説明した。 安倍首相の発言は外相を務めた岸田文雄自民党政調会長の質問に対する回答だった。 したがって、二人の間に緊密に調整された質問と回答だった可能性が大きい。
日本政府は前日「これからは徴用工という表現の代わりに『旧朝鮮半島出身労働者』という用語を使えよ」という指針を下したが、一日後である１日、安倍首相が公式化したわけだ。 日本政府はその間「強制徴用者」という言葉の代わり「徴用工」という言葉を使ってきた。だが、徴用という言葉自体に「強制連行」という意味が含まれているため、安倍首相の発言はその強制性を希薄にさせるための思惑とみられる。
そのうえに、今回の判決の原告４人に対して「徴用でない募集に応じた人々」と安倍首相が直接口にしたため、過去の慰安婦問題で議論になった「動員の強制性」の問題が徴用問題でも争点として台頭する可能性を排除することはできない。
安倍首相はこの日「両国間に困難な課題を管理していくためには日本だけでなく、韓国側も努力しなければならない」として「今回の判決に対する韓国政府の積極的な対応を強く期待する」と述べた。 また「６５年協定でこの問題は完全かつ最終的に解決済み」として「国際裁判を含むすべての選択肢を視野に入れて毅然と対応していく」と主張した。
この日、公明党の石田祝稔議員は河野外相に「６５年協定によって日本が提供した５億ドルを、当時韓国の１年間の予算などに比べるとどの程度の規模にみるべきか」と尋ねた。 これを受け、河野外相は「当時、韓国の１年間の国家予算が約３．１億ドルだったから、５億ドルは国家予算の１．６倍に当たる」と答えた。
一方、毎日新聞は「今回の訴訟と似たような賠償訴訟の当事者である７０社以上の日本企業を相手に日本政府が近いうちに説明会を開く予定」としながら「賠償や和解に応じないことを企業側に要求する方針」と報道した。 この説明会は外務省だけでなく、経済産業省と法務省が共同主催する予定という。 また、東京新聞は「金大中（キム・デジュン）・小渕宣言２０周年を迎えて推進されてきた文在寅（ムン・ジェイン）大統領の年内訪日が難しくなった」と報じた。新聞は「歴史をめぐる問題で対立が深刻化する中で文大統領の訪日は当分難しい」という日本政府関係者の話を引用してこのように伝えた。--- 中央日報（2018/11/01）より 抜粋 ---
やっと良い流れになって来たようです。◇◆ 韓国に分かる形で怒り示そう ◆◇
２０１４年６月、ソウルで元韓国外務省東北アジア局長、趙世暎（チョ・セヨン）氏に慰安婦問題や元徴用工をめぐる訴訟問題についてインタビューした。 趙氏は１９６５年の日韓請求権協定に関し、こう明言していた。
「２００５年に韓国政府は、反人道的問題である慰安婦問題、サハリン残留韓国人問題、韓国人原爆被害者問題の３つは請求権協定の対象に入っていないという解釈を発表した。 裏を返すと、徴用工問題は入っているということだ」
請求権協定をめぐる日韓交渉では、韓国側が「個人への支払いは韓国政府の手でする」と主張した。 そして実際、韓国は１９７５年に元徴用工への補償を実施し、２００８年から追加補償も行っている。 慰安婦問題などに関しては日本政府の見解と相いれないが、徴用工問題はすでに決着済みだと韓国も自覚していたのである。 それが簡単に韓国最高裁に覆されたのだから、たまったものではない。 ３１日の自民党の外交部会などの合同会議では、出席議員の言葉もとがっていた。
「韓国は国家としての体をなしていないんじゃないか」（中曽根弘文元外相）
「もう怒りを通り越してあきれるというか、韓国のセンスのなさを言うしかない」（新藤義孝元総務相）
ソウルの在韓日本大使館前に設置されたウィーン条約違反の慰安婦像を放置していることも含め、韓国が国際条約もルールも守れない非法治国家であると自己宣伝するのは勝手である。 だが、韓国は中国に対してはこんな暴挙は仕掛けはしない。 何をやっても反撃してこないと、日本を甘く見ているのだろう。
「非常に残念だ」
岩屋毅防衛相は１０月２０日、韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相と会談した際に、韓国での国際観艦式で、海上自衛隊の自衛艦旗（旭日旗）の掲揚自粛を求められ、参加を見送った問題でこう伝えた。 日本人らしく抑えた物言いだが、これでは意味がない。 麗澤大の西岡力客員教授は、月刊『正論』３月号でこう訴えている。
「日本人は１００のことを言いたい場合は５０のことを言う。 相手が５０のことを話したら『本当は１００、言いたいのだな』と忖度（そんたく）するわけです。 でも、韓国人は逆なのです。 韓国人は、１００のことを伝えたいときに２００を言います。 相手が２００を言ったらそれを１００と受け止める」
難儀な話だが、韓国に対してはそれ相応の対応を取るしかない。 徳島文理大の八幡和郎教授は１０月３０日、自身のフェイスブックに「日本は何もしないと思われるから韓国は無茶をする」と書き、次の５つの報復措置を提案していた。
（１）日本人が（朝鮮）半島に残した個人財産への補償を要求（２）対北朝鮮経済協力の拒否（統一時も含む）（３）３代目以降に特別永住者の地位を認めない事（４）歴史教科書における（近隣国への配慮を定めた）近隣国条項を韓国に限って撤回（５）韓国大衆文化の流入制限－。
八幡氏は筆者に「これらは日本が単独でできる」と指摘し、こう付け加えた。
「日本はここまでやれると見せないと、韓国とは話し合いにならない。 紳士的に対応していたら、韓国政府も（感情に流されがちな）国民を説得できない」
韓国側にも理解できる形で、日本の怒りを示すべきだろう。--- 産経ニュース（2018.11.1）より 抜粋 ---
福沢諭吉先生･･･◇◆ 日本政府、対韓国「戦略的放置」強める 徴用工判決、国際司法裁判所への提訴も視野 ◆◇
元徴用工をめぐる韓国での民事訴訟で新日鉄住金に損害賠償を命じる判決が確定し、日本政府内に韓国への忌避感が募っている。 判決は、韓国が国際協定を守れない前近代国家だと自ら宣言しているに等しいからだ。 政府は北朝鮮問題に関して韓国との連携は維持するが、本音では韓国を相手にしない「戦略的放置」（政府高官）を強める考えだ。（原川貴郎）
「法の支配が貫徹されている国際社会の常識では、考えられないことが起こっている」
河野太郎外相は３０日、韓国の李（イ）洙勲（スフン）駐日大使を外務省に呼び、皮肉を込めて抗議した。 河野氏は談話も発表し、今回の判決が日韓請求権協定に背く「国際法違反」だとの認識を示して「断じて受け入れることはできない」と強調した。 また政府は３０日、外務省アジア大洋州局に「日韓請求権関連問題対策室」を設置した。 同協定に基づく仲裁委員会の設置のほか、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴も視野に、韓国政府の対応を見極めつつ、有効な対策を検討する。
「韓国には結局、民主主義は無理なのだろう」
政府高官がこう漏らすなど、国際協定や実定法よりも国民情緒を重視する韓国への視線は、政府内で冷め切っている。 韓国の閣僚らは慰安婦問題をめぐる平成２７年の日韓合意の柱である「和解・癒やし財団」解散を示唆し、約束を破ろうとしている。 １０～１４日に韓国が開催した国際観艦式では、自衛艦旗（旭日旗）の掲揚自粛を求めてきた。 韓国の国際ルール違反といえる行為は枚挙にいとまがなく、政府内には「韓国疲れ」が蔓延（まんえん）している。 経済規模もそれほど大きくない韓国と必要以上に付き合う理由はないとして「韓国は、戦略的に無視していくしかない」（外務省幹部）との声も出始めている。--- 産経ニュース（2018.10.30）より 抜粋 ---
