ついでに･･･◇◆ なぜ日本は「ノーベル賞強国」になれた？韓国からうらやむ声続々 ◆◇
2018年10月1日、京都大学の本庶佑特別教授が今年のノーベル生理学・医学賞に選ばれた。 これにより、日本のノーベル賞受賞者は計27人となる。 韓国・ソウル新聞は2日、このニュースを伝え、「日本がノーベル賞強国になった理由」を分析した。 記事によると、1901年に始まったノーベル賞は、昨年までに6分野で計923人が受賞。そのうち日本からの受賞者は26人（外国籍含む）で、米国、英国、ドイツ、フランスに続いて5位だ。 ただ、2000年以降の自然科学分野に限ると、米国に続き2位を記録している。
記事は、日本が「ノーベル賞強国」になった理由の一つとして、「西洋で始まった現代の自然科学をいち早く取り入れ、国レベルの大胆な投資を行ってきた点」を挙げている。 次に挙げているのは「他人の視線を気にせず好きなことに打ち込む日本人特有の職人精神」。 また、そういう精神を尊敬する社会の雰囲気も重要な理由だと指摘している。 さらに「研究の中心が首都圏に集中していない点」も強みと分析。日本のノーベル賞受賞者は地方大出身者からも生まれている。
これに、韓国のネットユーザーからは「日本の職人精神は本当に素晴らしい」 「ものすごい底力。感動した」 「科学者を尊敬するところは本当にうらやましい」 「日本人のおごらず謙虚な性格は大きな強みだ」など称賛や羨望の声が寄せられている。
また、韓国と比較し「技術を重視する日本と、公務員の勉強ばかりする韓国の違い」 「国力と国民性の違い。 韓国人はまだ、金と社会的地位ばかりを重視している」と指摘する声も。 あるユーザーは、ノーベル賞発表後に日本各地で新聞の号外が配られた点に注目し、「印刷媒体の影響力が大きいところもうらやましい。 ネットに占領された韓国では人々が扇動されやすいが、日本人は個人的に読書や新聞を楽しむから、人に流されず自分の哲学を持って生きている」との声を寄せている。--- レコードチャイナ（2018/10/02）より 抜粋 ---
伝統的に･･･◇◆ 韓国国防部長官、旭日旗問題に「国際慣例に従うほかない事案」 ◆◇
韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官は１日、大韓民国海軍国際観艦式に参加する日本海上自衛隊艦の「旭日旗（旭日昇天旗）」掲揚問題に対して「日本は参加することになっていて、国際慣例に従うほかない事案」と述べた。
鄭長官は国会で開かれた外交・統一・安保分野の対政府質問に出席してこのように明らかにした後、「済州（チェジュ）で観艦式が行われるため、済州の城山日出峰（ソンサンイルチュルボン）を象徴する揚陸艦『日出峰』を座乗艦（大統領が乗艦する査閲艦）に決めた」と説明した。
鄭長官はまた、軍事分野の南北合意事項に関連して「緩衝地帯を設定しても、奇襲攻撃などを阻止するにあたり支障はないか」という質問に「全く支障ないことを理解してほしい」とし「偶発的な衝突を防止し、軍事的な危険に対する減少要因が大きな合意書を締結した」と述べた。
鄭長官は韓米合同演習に対して「非核化交渉などが正常に稼動しない場合、韓米協議を通じて再開する」とし「相当多くの（韓米合同）演習があり、そのうち一部を戦略的に（南北）信頼構築のために猶予し、今でも多くの演習が行われている」と説明した。
漢江（ハンガン）河口を共同利用水域に設定したことについては「中央通路を互いに利用して自由な往来をするもの。相手側１００メートルまで接近できなくなっているため危険要素はない」と回答した。
非武装地帯（ＤＭＺ）内の監視哨所（ＧＰ）撤収を決めたことについては「北朝鮮はＧＰを基準として作戦を遂行し、韓国軍の完全警戒作戦は一般前哨（ＧＯＰ）ですべて行う」とし「このため警戒作戦には影響がない」と説明した。--- 中央日報（2018/10/02）より 抜粋 ---
ここで間違ったシグナルを送ることのない様に･･･◇◆ 海自、旭日旗掲げ韓国観艦式に参加へ 小野寺五典防衛相「国内法令に基づいて対応」 ◆◇
小野寺五典（いつのり）防衛相は２８日午前の記者会見で、来月１１日に韓国南部の済州島で開かれる「国際観艦式」に関し、参加する海上自衛隊の護衛艦に自衛隊旗である「旭日旗」を掲げる考えを示した。 韓国側は参加国に対し、海上パレード中は艦艇に自国国旗と開催国である韓国国旗だけを掲げるよう要請。 韓国国内では旭日旗への批判的な声が強く、掲揚自粛を間接的に呼び掛けた形だが、日本側は拒否する構えだ。
小野寺氏は、韓国側から要請があったかどうかの明言を避けたが、自衛艦旗の掲揚について「自衛隊法などの国内法令で義務づけられている。 国連海洋法条約上も、国の軍隊に所属する船舶の国籍を示す『外部表記』に該当する」と強調。 「国際観艦式に自衛隊艦艇を派遣する場合は、このような国内法令にのっとって対応する」と説明した。
旭日旗は旧日本海軍の軍艦旗などとして使用され、海上自衛隊の自衛艦旗にも採用された。 韓国内では「日本軍国主義の象徴」などと批判を浴びるが、小野寺氏は旭日旗について「太陽をかたどっており、大漁旗や出産、節句の祝い旗として日本国内で広く使われている」と述べた。--- 産経ニュース（2018.9.28）より 抜粋 ---
当時の戦勝国側からのクレームなら未だしも･･･◇◆ 「旭日旗」掲揚自粛、日本は断固拒否 海自「要請は非常識」 ◆◇
防衛省・自衛隊は、韓国側が求める自衛艦旗「旭日旗」の掲揚自粛を断固拒否する構えだ。 軍艦旗に当たる自衛艦旗の掲揚は、軍艦と民間船を区別するために課せられた国際ルールで、韓国側の要請は「非常識」（海上自衛隊幹部）と指摘せざるを得ないからだ。
小野寺五典（いつのり）防衛相は２８日の記者会見で「自衛艦旗の掲揚は自衛隊法などの国内法令で義務づけられている。 国連海洋法条約上も、国の軍隊に所属する船舶の国籍を示す『外部標識』に該当する」と強調し、国際観艦式に派遣する海自護衛艦に、従来通り旭日旗を掲げる方針を示した。
海自幹部も「国籍を示す自衛艦旗は国の主権の象徴でもある。 『降ろせ』というのは非常識かつ礼儀を欠く行為で受け入れられない」と韓国側への不信感を隠さない。 旭日旗は日本海軍の軍艦旗として使用され、海自の自衛艦旗にも採用された。 先の大戦で日本と激戦を交えた米国を含め、現在では国際社会に広く浸透している。 しかし、韓国内の反発は根強い。
平成２８年に行われた日米韓など各国海軍による共同訓練の際には、韓国世論が海自の旭日旗を問題視。 各国艦船の韓国・済州島入港が中止された。 海自幹部は「困難な政治問題があっても軍事交流には持ち込まないのが国際的な共通認識だが、韓国では反日世論が優先される傾向が強い。 北朝鮮問題で日米韓の連携が重要になるが、こんなことが繰り返されれば信頼関係は築けない」と語る。--- 産経ニュース（2018.9.28）より 抜粋 ---
あれ？ あまり日本では報じられてないぞ。◇◆ 「シンゾーとの友情」トランプ氏、車関税かけず…強硬策防いだ安倍晋三首相 ◆◇
安倍晋三首相は今回の訪米で「日米物品貿易協定（ＴＡＧ）」の交渉開始に応じること自体をカードとした。 じらしたうえでの交渉開始を日本側の「譲歩」という形に見せ、１１月の米中間選挙を前にトランプ米大統領に花を持たせるとともに、米国が中身で強硬策に出るのは防いだ。 貿易問題でこれ以上、具体的な対応を引き延ばせば、北朝鮮の非核化や拉致問題への日米協力にも悪影響が出かねないとの判断もあった。
「トランプ政権は韓国、欧州連合（ＥＵ）、メキシコと通商の枠組みを見直してきた。 この流れの中で、日本だけがいつまでもゼロ回答とはいかない」２６日の日米首脳会談前、政府関係者はこう指摘していた。 その中で今回の会談の結果、日本は自動車関税強化を回避できた。 安倍政権は昨年１月の大統領就任以前からトランプ氏が安全保障と経済を混同しかねないとの懸念を持っていた。 そこで昨年２月の日米首脳会談で発表した共同声明で安保と経済を分けることを狙い、成功した。 その際、日本側は麻生太郎副総理兼財務相とペンス副大統領による「経済対話」の枠組み立ち上げを提案した。 さらに今年４月の首脳会談では閣僚級の新たな通商協議（ＦＦＲ）を設置し、時間稼ぎを図った。
日本としては、積極的に交渉に応じる理由はなかった。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に日本を引き込んだのはオバマ前政権で、政権が交代したからといって２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）というのは身勝手すぎるとの思いもあった。 ところが、今年に入り状況が変わった。朝鮮半島情勢が動き始めたのだ。 軍事的圧力と経済制裁で北朝鮮を対話路線に引っ張ったトランプ氏との協力は拉致問題解決に不可欠で、その協力が得られないような対立は回避する必要があった。 ただでさえ日本は昨年２月から１年７カ月以上、協議を引き延ばした形だ。 通常のトランプ氏であればその首脳との関係もこじれていただろうが、首相との間だけは違っていた。
「シンゾーとの友情があるから自動車に関税をかけられなかった」
トランプ氏は２６日の首脳会談で、首相にこう伝えた。 自民党総裁選では「友情」と「国益」は別であるかのような論争もあったが、貿易協定をめぐる交渉は首脳間の友情が国益に直結する場合があることを裏付けた。--- 産経ニュース（2018.9.28）より 抜粋 ---
しばらく･･･◇◆ 安倍晋三首相、日米物品貿易協定交渉中は追加関税ない ◆◇
訪米中の安倍晋三首相は２６日夕（日本時間２７日午前）、米ニューヨークで記者会見し、日米首脳会談で合意した２国間による「日米物品貿易協定（ＴＡＧ）」締結交渉に関し、「この協議が行われている間は合意の精神に反する行動をとらない。 日本の自動車に対して（米通商拡大法）２３２条に基づく追加関税が科されることはないことを確認した」と述べ、協議中は米政府が検討する自動車関税の日本への発動は回避されると明言した。
また、首相は農産物の扱いに関し「過去の経済連携協定で約束した内容が最大限であり、この日本の立場を今後の交渉で米国が尊重することをしっかりと確認した」とも話し、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）で日本政府が認めた水準までしか関税を引き下げない方針を示した。--- 産経ニュース（2018/09/27）より 抜粋 ---
ごもっともな･･･◇◆ 「冷や飯食う覚悟を」麻生氏、石破氏側を批判 ◆◇
自民党総裁選で安倍首相を支持する麻生副総理は１９日、東京・秋葉原で応援演説し、「冷や飯を食うぐらいの覚悟を持って戦って当たり前だ。 そういう覚悟のない人に、日本のかじ取りを任せるわけにはいかない」と訴え、人事での冷遇に異を唱える石破茂・元幹事長側を批判した。
麻生氏は、自身が福田康夫氏に敗れた２００７年の総裁選に触れ、支援を受けた甘利明・元経済再生相らの名前を挙げて「我々は（その後）無役で終わった。いいじゃないか。 冷や飯は冷や飯なりにうまい食い方がある」と語った。 ただ、実際には甘利氏は福田内閣で経済産業相を務め、麻生氏は０８年８月に福田総裁の下で党幹事長に就いた。--- YOMIURI ONLINE（2018/09/19）より 抜粋 ---
あの議員さん･･･◇◆ 関西生コン労組、運送業者の出荷業務妨害疑いで捜査 車の前に立ちふさがりか ◆◇
セメント、生コン業界の労働者らでつくる「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部」（関生支部）の幹部や組合員が、運送業者のセメント出荷業務を妨害した疑いがあるとして、大阪府警が威力業務妨害容疑などで捜査していることが１７日、捜査関係者への取材で分かった。 府警はすでに大阪市西区の関生支部や関係先の家宅捜索を実施。 府警は十数人が関与したとみて、近く幹部らから事情を聴く方針。
捜査関係者によると、関生支部の幹部らは昨年１２月１２～１４日、同市港区の大手セメント販売会社が出荷業務を行うサービスステーションで、同社から業務委託されていた運送会社の車の前に立ちふさがるなどして、業務を妨げた疑いが持たれている。 運送会社の従業員は同支部に加入していないという。
一部の幹部は運送会社に対し、セメント輸送業者などでつくる組合に加入するよう強要した疑いもある。 運送会社は応じなかった。 運送会社側からの被害相談を受けた府警が捜査したところ、同支部関係者が関与した疑いが浮上した。
同支部をめぐっては先月、滋賀県の湖東生コン協同組合幹部らと共謀し、大阪市内の商社の男性支店長に対し、同組合加盟業者と生コンクリートの供給契約を結ぶよう脅したとして、恐喝未遂容疑でトップの執行委員長、武建一容疑者（７６）らが滋賀県警に逮捕されている。--- 産経 WEST（2018/09/18）より 抜粋 ---
