国民性といえば聞こえは良いけど･･･◇◆ 徴用工訴訟で午後に判決 賠償命令なら日韓関係に影響大 ◆◇
【ソウル＝桜井紀雄】日本による朝鮮半島統治時代に「強制労働させられた」として、元徴用工の韓国人が新日鉄住金（旧新日本製鉄）に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審で、韓国最高裁は３０日午後２時から判決を言い渡す。 日本政府は請求権問題が１９６５年の日韓請求権協定で解決済みとの立場だが、高裁は２０１３年に企業側に賠償を命じた。 最高裁がこの判決を支持し、賠償を命じれば、日韓関係への多大な影響は避けられない。
訴訟は戦時下の１９４０年代に日本の製鉄所で労働を強いられたとする４人が２００５年に起こした。 １、２審は原告敗訴の判決を下したが、最高裁は２０１２年に「個人請求権は消滅していない」との判断を示し、２審判決を破棄して差し戻した。 ソウル高裁はこの判断に基づき、企業側に計４億ウォン（約４０００万円）の支払いを命じる判決を出し、企業側が上告した。
今回の判決でも個人請求権の扱いが焦点となる。 最高裁は約５年間、結論を下さなかったが、最近、朴槿恵（パククネ）前政権が対日関係の悪化を懸念して介入、最高裁が審理を先延ばししたとの疑惑が浮上。 今月２７日には当時の最高裁機関の幹部が逮捕される事態になった。
新日鉄住金の敗訴が確定すれば、日本企業を相手取った他の訴訟でも同様の判決が相次ぐ恐れがあり、企業側の韓国内の資産が差し押さえられる事態も想定される。 日本からの投資の萎縮などによる韓国経済への悪影響も指摘されている。--- 産経ニュース（2018.10.30）より 抜粋 ---
これはもう･･･◇◆ 徴用工訴訟を先延ばし 容疑で韓国最高裁機関前幹部を逮捕 ◆◇
【ソウル＝桜井紀雄】日韓関係の悪化を懸念する韓国の朴槿恵（パク・クネ）前政権の意向を受け、元徴用工が日本企業に賠償を求めた訴訟の判決を先送りさせたとして、韓国検察は２７日、職権乱用などの疑いで、最高裁の所属機関「法院行政所」前次長、林鍾憲（イム・ジョンホン）容疑者を逮捕した。 今回の訴訟介入疑惑での逮捕は初めて。 検察は当時の最高裁長官の関与も視野に捜査している。
検察の逮捕状請求に対し、ソウル中央地裁は２６日に林容疑者を出頭させて審査。 「容疑者の地位や役割、捜査経過などに照らして証拠隠滅の恐れがある」との判断を示し、逮捕状発付を認めた。 林容疑者は訴訟進行の実務責任者だったとみられる。 最高裁は、政府が裁判官の海外公館派遣地を増やすことを見返りに、訴訟の結論を先送りした疑いも報じられている。
戦時下の徴用をめぐって韓国人４人が日本企業に損害賠償を求めた訴訟は２０１３年に高裁で賠償支払いを命じる判決が出され、日本企業が上告した。 最高裁は上告から５年以上判断を保留し、日韓関係への悪影響を懸念した朴前大統領の指示で、法院行政所に最高裁判決を遅らせるよう要請があった疑いが持たれている。 最高裁は疑惑浮上後の今年８月になって審理を開始し、今月３０日に判決が言い渡される。--- 産経ニュース（2018.10.27）より 抜粋 ---
寄るな！◇◆ 日韓通貨スワップ、再開の可能性高まる＝韓国ネット ◆◇
2018年10月24日、韓国・ニューシスによると、日韓通貨スワップ協定再開に対する関心が高まっている。
韓国銀行の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁は22日、「まだ条件がそろっていない」としつつも「日本との通貨スワップ協定はいくらでも再開の可能性がある」と述べた。 李総裁は5月にも、AEAN＋日中韓財務相・中央銀行総裁会議に出席するため訪れたフィリピンで「政治的理由で日韓通貨スワップ協議が中断されているが、中韓スワップ協定延長が合意に至ったことで自然に協議が再開するだろう」と述べていた。
記事は、李総裁が述べた「条件」について「政治的な要素を意味する」と説明している。 日韓は01年7月に初めて通貨スワップ協定を締結。 11年には700億ドル（約7兆8000億円）まで規模が拡大したが、その後日韓関係が冷え込んだことで15年2月に完全に終了。 16年8月には協議が再開されたものの、昨年1月に釜山の日本総領事館前に慰安婦少女像が設置されたことを受け日本が協議を中断した。 現在も慰安婦少女像問題は未解決であり、さらに最近では旭日旗問題で日本の海上自衛隊が韓国の国際観艦式への参加を取りやめる事態が発生するなど、日韓間の政治的対立は続いている。
記事によると、韓国銀行は日韓通貨スワップ協定を「韓国の国民情緒に直結する問題」と判断し、特に慎重な態度を示してきた。日本の一方的な行動で中断されたため、韓国では先に再開を提案することについて「プライドが傷つく」と指摘する声が多く、こうした状況で日韓通貨スワップが締結された場合「実利を優先した」と批判される可能性が高いとみているという。
しかし、「日本の態度が変化」したことで再開の可能性が浮上したという。 日本は最近、韓国と同様に政治的対立が続いている中国と通貨スワップ協定の再開に合意した。 日中通貨スワップ協定は13年に尖閣諸島問題の深刻化により終了していた。
韓国銀行関係者によると、日本中央銀行との実務レベルでの接触は地道に続けられてきた。記事は「水面下で準備が進んでいたようだ」と予想している。 李総裁は5月にフィリピンで「中央銀行の経済協力としてアプローチするというのが、韓国の一貫した立場」と述べ、政治的対立が経済分野に影響を与えてはならないとの考えも示していたという。
一方、韓国のネットユーザーからは「プライドはないの？日本との通貨スワップがなくても問題ない。 他の国との協定で十分」 「国民感情を第一に考えるべきだ」 「日本に政治的に利用されるだけ」 「また韓国がお願いする立場になりそう。 そして日本の望みどおりに合意するのだろう」 「余計なことを考えないで。 国民の望みは金利を上げること」 「日本はどうせ、韓国とは絶対に締結してくれない」など、日本とのスワップ協定再開に否定的な声が多数寄せられている。--- レコードチャイナ（2018/10/25）より 抜粋 ---
まあ･･･◇◆ なぜこうなった？「限界」に達した韓国自動車部品産業に、懸念の声 ◆◇
2018年10月23日、韓国メディア・SBSCNBCは「限界に達した車の部品産業…なぜこうなった？」との見出しで、危険な状態にある韓国自動車部品産業について報じた。
記事によると、韓国・仁川の自動車部品メーカーでは、最近になって生産量が半数ほどに減少し、倒産と廃業に追い込まれるところが絶えない。 原因は国内の完成車の販売不振の長期化で、部品協力会社と関連業界が大きな危機に直面しているという。 経営難は業界全体に広がっており、一時期は融資を勧めていた銀行も、最近では部品会社に対して顔を背けているという。 政府の勧告も受け入れられないのが現実という。 こうした状況について、記事は「車の不毛地帯から50年、苦労して築いてきた自動車部品の生態系が一瞬にして崩壊する危機に直面している」と伝えている。
これを受け、韓国のネット上では男性ユーザーからのコメントが目立つ。 「自動車業の貴族労組のせい。 売り上げの12％程度が人件費。 生産性を高めようとすると労組が反対する。 日本はロボット化で生産性を高めていて、売り上げに対する人件費は7％ほどという。 日本とドイツは研究に投資してるけど、韓国の自動車はこのままだと10年以内に崩壊するだろう」 「貴族労組に高額な年俸を支払うため納品単価を恐ろしく下げるから耐えられるわけがない。 これは今始まったことじゃない」 「外国の労組は90％以上が福利厚生の改善に向けて力を入れるというのに、韓国の貴族労組はただ賃金上昇、手当、賞与、ボーナスなど自分の懐が一番大切」など、国内自動車業の労組問題を指摘する声が上位を占めている。
一方で「当たり前！韓国のように大企業が仕事を独り占めする国が地球上のどこにある？ 現代（ヒュンダイ）自動車や起亜（キア）自動車は始まりにすぎない。 “素晴らしい”政府のおかげで、そのうち中小企業は崩れるだろう」 「どうしてこんなことになったかだって？ 本当に知らないの？ 文在寅（ムン・ジェイン）大統領のせい」 「政府主導のもと人件費を引き上げておきながら、2～3次協力会社の単価には反映されない構造が問題。 一体誰のための人件費引き上げなんだか…」など政府批判の声も強まっている。--- レコードチャイナ（2018/10/26）より 抜粋 ---
助かった事は歓迎されるべきだが･･･ 当然 無料で開放はされてないと思う。◇◆ 解放へ「カタールが身代金３億円」…監視団体 ◆◇
【イスタンブール＝倉茂由美子】シリア内戦を調査している在英の民間団体「シリア人権監視団」のラミ・アブドルラフマン代表は２３日、読売新聞の取材に応じ、ジャーナリストの安田純平さんとみられる人物が解放されたことについて、カタールが身代金３００万ドル（約３億３７００万円）を支払ったと主張した。
アブドルラフマン代表は、複数の信頼できる情報筋から得た情報とした上で「カタールは、日本人の人命救助への貢献を国際社会にアピールするためだった」と話した。 「日本政府はテロ組織への身代金支払いは拒否した」とも指摘した。
安田さんは２０１５年、シリア北西部イドリブ県で当時のヌスラ戦線に拘束された後、別の過激派組織に引き渡されたとみられる。 イドリブ県の反体制派組織と関係の深いカタールとトルコが交渉し、１９日頃に解放が決まったという。--- YOMIURI ONLINE（2018/10/24）より 抜粋 ---
恐いな･･･ これが反日行為なら尚更だ。◇◆ 反米団体メンバーまたマッカーサー像に火…でも放火罪にならず？ ◆◇
反米団体のメンバー2人が23日未明、仁川市中区の自由公園にあるマッカーサー将軍の銅像に火を付けたことが分かり、警察が捜査に乗り出した。 このうち61歳の牧師は今年7月にも銅像に火を付けていた。 当時、この牧師は「マッカーサーの銅像に火を付けた」と自供したものの、警察は牧師に対し、放火容疑ではなく無届けでの集会開催容疑などを適用した。 そして前回の事件から3か月で再びマッカーサー将軍像に放火したのだ。
仁川中部警察署は同日、反米団体「平和協定運動本部」の共同常任代表を務めるこの牧師と、団体メンバー（41）の捜査に着手したと発表した。 2人は同日午前3時ごろ、マッカーサー将軍像の前で「戦争によって生きている米国が、南北首脳会談まで妨害している」として、引火性の物質を染み込ませた布に火を付けた。 この火によって銅像の台座が黒く焦げた。 しばらくして住民からの通報により警察が現場に出動したが、牧師らの取り調べはこれから実施する予定だ。
牧師はこの日、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）に「きょう、米国人のダグラス・マッカーサーの銅像に2回目の放火を実行する」と書き込んでいた。 また、火を付ける様子を撮影し、動画共有サイト「ユーチューブ」に動画を投稿した。 この牧師は、かつて大法院（最高裁に相当）で利敵団体との判決を受けた祖国統一汎（はん）民族連合南側（韓国側）本部の中央委員として活動し、北朝鮮へのビラ散布反対、在韓米軍撤退などを訴える運動を繰り広げてきた。
牧師は7月にも別のメンバーと共にマッカーサー将軍像によじ上り、持参した布団に火を付けて「マッカーサーを火あぶりの刑にした」と主張した。 警察は当時、牧師を特殊損壊罪と集会及びデモに関する法律違反の容疑で立件し、今月2日に書類送検した。警察の関係者は「放火罪が成立するのは火災によって公共の危険が生じたときだけであり、人けのない時間に火を付けただけでは放火罪の適用は難しかった」と説明した。
警察は今回も「放火罪の適用を検討しているが、適用は容易ではない」との立場だ。 火を付けたのは持参した布だったため、自分の所有物への放火罪（3年以下の懲役または700万ウォン〈約70万円〉以下の罰金）が適用される可能性はあるが、今回も「公共の危険」があったと見なすのは困難だからだ。 警察は2人の逮捕状も請求しない方針だ。 理由は「自分たちの犯行を撮影してインターネットに投稿するという確信犯であるため、証拠隠滅や逃亡の可能性が低い」からだという。--- 朝鮮日報（2018/10/23）より 抜粋 ---
自らの実力以上の事を･･･◇◆ 坂道も登れない戦車を最前線に配備？韓国軍の現状に、ネットから批判の声 ◆◇
2018年10月19日、韓国・KBSによると、韓国では国防予算に毎年40兆ウォン（約4兆円）が確保されているが、前線部隊にはいまだに坂道も登れない戦車が数百台も配備されているという。 記事によると、韓国の前線部隊などでは、1977年に導入された戦車M48約600両が現在も使われている。 M48は諸元では平地での最高速度が時速50キロとなっているが、実際は20キロしか出ていない。 20度以上の傾斜路はバックで登らなければならない上、四方の敵を攻撃するための砲塔の回転数は1分当たり4～5回で韓国軍の主力戦車K‐1の約半分。 さらに夜間照準器で500メートル以上の標的は識別することさえ難しく、現場からは「整備に時間を取られ、訓練時間が削られている」との苦情も寄せられているという。
また、陸軍がM48戦車の経済性を分析したところ、2011年にすでに、1両当たりの年間平均整備費用が、残存価値（戦車を維持して得られる利益）を超えていたという。 記事は「使えば使うほど損害が出るということ」と説明。 存在価値は年々減少し、今年はついに0ウォンになったという。 こうした現状の背景について、記事は「次期主力戦車K‐2が老朽戦車の代わりをするはずだったが、エンジン開発などの国産化問題が浮上し、退役が先延ばしされてきたため」と伝えている。 陸軍は、M48を使い続けた場合の損害費用が2020年には1600億ウォン、2030年には3000億ウォンになると予想しているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「国防関連の不正には、死刑などの厳重を科すべき。 でないとこうした問題は永遠になくならない」 「不条理、職務怠慢、無責任！公務員や政治家がこの国を滅ぼした」 「文政権はなぜ、過去の政権の国防不正について捜査しない？」 「韓国は順調に国防強化プロジェクトを行っていたのに、李明博（イ・ミョンバク）や朴槿恵（パク・クネ）政府が中断させてしまった。 それさえなければM48は今ごろ、博物館や公園に展示されていたはず」 「9年間で一体いくらくすねた？ 戦争が起きなかったことに感謝」など、過去の政権への批判が続出している。 一方で「それは戦車としてではなく、移動用、海岸砲として使うために残しているんだよ」 「維持する理由は、それでも北朝鮮の戦車よりは優れているから！」と指摘する声も上がっている。--- レコードチャイナ（2018/10/19）より 抜粋 ---
お隣はホントに どうしようもない。◇◆ 文氏「北朝鮮制裁緩和」要請２日後…仏大統領、安倍氏と「制裁強化」で一致 ◆◇
欧州を歴訪中の安倍晋三首相が１７日（現地時間）、フランスのエマニュエル・マクロン大統領との会談で、国連安保理の北朝鮮制裁の完全履行の必要性を確認したと日本政府が発表した。
野上浩太郎官房副長官はこの日、パリのエリゼ宮で１時間１５分にわたって行われた日仏会談後の記者会見で、「米国の北朝鮮非核化プロセスを後押ししていく必要があり、このためには安保理決議の完全履行を堅持していかなければならないということで両首脳が一致した」と明らかにした。
野上官房副長官は「アジア欧州会合（ＡＳＥＭ）やＧ７（主要７カ国）首脳会議などで、日本とフランスが結束して北朝鮮の制裁逃れを防止する方案を維持し、さらに強化していくことが重要だという認識を確認した」と強調した。
これを受けてＮＨＫなど日本メディアは「北朝鮮による制裁逃れの防止に全力をあげることで一致した」と報じた。
記者会見で、「北朝鮮による制裁逃れを防止するというのは、船舶を使った公海上での瀬取りなどに対する取締りを強化するという意味か」という質問が出ると、野上官房副長官は「安保理決議を完全かつ徹底して履行するために、瀬取りなどを含めた北朝鮮の制裁逃れに対し、協力して対処していくという意味」と答えた。
２日前の１５日、マクロン大統領と会談した文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「少なくとも北朝鮮の非核化が後戻りできない段階に来たという判断に立つなら、国連の制裁緩和を通じて非核化をさらに促進していくべきだ。安保理常任理事国としてこのような役割を果たしてほしい」と要請した。
だが、当時、マクロン大統領は文大統領との会談後の記者会見で「北朝鮮が非核化とミサイルプロセスに対して実質的意志を示すことを期待する。その時まで国連制裁を継続しなければならない」「完全かつ検証可能で不可逆的なプロセスが始まることを希望する」と述べて、制裁維持に重きを置いた。
文大統領がマクロン大統領に「制裁緩和に力を貸してほしい」という趣旨の要請をしてから２日後に安倍首相とマクロン大統領が「国連制裁の維持と北朝鮮の制裁逃れ防止」に意気投合した格好となった。
一方、両首脳は「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、自衛隊とフランス軍の共同訓練の拡大など、安全保障分野での協力を強化していくことで一致した。
安倍首相はフランスが南太平洋の島を領有していることを踏まえ、「同じ太平洋国家であるフランスと協力していきたい」と述べた。この地域に対する影響力を強化している中国をけん制するための措置だとメディアは解釈している。--- 中央日報（2018/10/18）より 抜粋 ---
沖縄は･･･◇◆ 沖縄県、辺野古阻止へ政府に「対話」呼びかけ ◆◇
沖縄県の玉城デニー知事は１７日、政府が辺野古埋め立てに向けた措置を取ったことに対し、徹底抗戦する考えを表明した。 ただ、土砂投入を阻止する決定打はなく、政府に対して「引き続き、対話を求めてまいりたい」とも語った。
玉城氏は、政府が行政不服審査法に基づく審査請求を行ったことについて「私人の権利・利益の救済を図ることが目的だ。 制度の趣旨をねじ曲げた、違法で、法治国家にあるまじき行為」と批判。 承認撤回の効力が停止された場合の対応について、国地方係争処理委員会への不服申し立てや、国土交通相の判断を違法として裁判所に提訴することも検討している。
また、政府が埋め立て工事を進める際には「サンゴ類の特別採捕許可などで沖縄県知事からはさまざまな許可を得なければならない」と強調。 翁長雄志前知事と同様にあらゆる権限を駆使する考えを示した。
しかし、工事完了を遅らせることはできても、土砂投入を阻止する手立てはないのが実情だ。 玉城氏が政府との「協議」を求めるのはこのためだが、政府と県の立場は大きく異なり、合意に達する見通しは立っていない。--- 産経ニュース（2018.10.17）より 抜粋 ---
