◇◆ 韓国の歴代大統領「反日」の源流 ◆◇

韓国新政権が日本に特使として派遣する与党「共に民主党」の知日派重鎮、文喜相国会議員が１７日に訪日することが１６日、分かった。　従軍慰安婦問題に関する２０１５年の日韓合意の履行を求める日本政府に対し、文在寅大統領（６４）は無効化と再交渉を公約に掲げ当選した。　竹島問題の扇動や慰安婦問題の日韓合意の破棄など反日行為が懸念されている。　韓国の歴代大統領はなぜにこうも日本に牙をむくのか。　そこには絶対に親日とはなり得ない韓国の憲法があるというのだ。

文大統領は就任後の１１日、安倍晋三首相（６２）と電話会談したが、この際には再交渉に直接言及しなかった。　文喜相氏は１４日に「破棄や再交渉ではない『第３の道』が必要だ」と述べ、新たな合意を結ぶ必要性に言及している。　韓国外務省報道官は１６日の定例記者会見で、慰安婦問題を巡る文政権の対応は「大統領府や内閣の人選が終われば、具体的に検討されると思う」と述べた。　一方、同省当局者は、国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会が日韓合意見直しを勧告したことを「留意している」とした上で、対応について「関係部署と検討している」と明らかにした。

勧告を巡っては、菅義偉官房長官（６８）が１５日の記者会見で「合意は当時の国連総長も含め、国連で高い評価を得ている」と反論。　勧告の法的拘束力も「全くないと思う」と否定している。　ただ、日韓合意の「無効化、再交渉」を選挙公約に掲げた文氏はいずれ白紙撤回も辞さない姿勢を示すとの見方は強い。
歴代の韓国大統領は、反日を掲げることで国民感情をあおり、世論を味方につけてきたといえるが、韓国国民の本音は“親日”ともいわれる。　こうした歴代大統領の反日姿勢について、韓国事情に詳しい文筆人の但馬オサム氏は「韓国の憲法がある限り、誰が大統領になっても反日をやめられません」と驚きの裏事情を明かす。

そもそも、大韓民国憲法の前文には「悠久の歴史と伝統に輝く我々大韓国民は３・１運動で成立した大韓民国臨時政府の法統及び…」とある。　つまり、大韓民国は上海臨時政府の正統的な後継政府であるとうたっている。　この歴史観でいえば、李朝→大韓帝国→上海臨時政府→大韓民国という流れになるわけだ。
しかし、実際の史実では、１８９４～９５年の日清戦争で日本が清に勝利し、朝鮮を独立国として認め（大韓帝国）その後、日本の保護国を経て日韓併合となった。つまり、李朝→大韓帝国→日韓併合→大韓民国というわけだ。

但馬氏は「彼らの論理によれば、日韓併合時代とは、日本という野蛮な強盗が家（国）を乗っ取った時期を指し、正式の国史に組み入れられないということらしい」と語る。　確かに１９１９年の３・１運動（独立運動）後に上海に「大韓民国臨時政府」なるものが生まれているが、国（当時は日韓併合時代）もこれを承認していないし、国際的承認も得られていない。　政府というより、独立運動組織といったところだろうか。
「その実情は主導権争いの内紛に終始し、やったことは日本要人殺害のためのテロリストを送り込んだことぐらいで、これでは臨時政府の名に値しません。　韓国は日本に対しふた言目には正しい歴史認識を要求し、日本の政治家の発言を歴史の歪曲であると非難しますが、韓国は憲法からして歴史を歪曲しているのです」（但馬氏）

では、なぜこのような憲法前文になったのか。
「米国がかいらいとして連れてきた初代大統領・李承晩が臨時政府大統領を名乗っていたからに他なりませんが、日韓併合時代を不幸な時代、韓国国民は独立を求めて連合国と呼応して日本帝国主義と戦った。　ゆえに戦勝国というウソの歴史を導くためです。　日本と韓国の歴史観のズレはすべてこれに起因します」（同）
朴槿恵前大統領の父で親日派といわれた朴正熙元大統領もこの憲法は踏襲し、国内的には抗日史観を通した。韓国は過去９回、憲法を改正しているが前文はそのままだ。　「おそらく今後韓国でどのような大統領が誕生しようと、親日政権などありえません。なぜなら、親日は憲法違反そのものだからです」（但馬氏）

文氏の反日はどこまでエスカレートするのだろうか。

--- 東スポ web（2017.05.20）より 抜粋 ---

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