買う気もないので･･･◇◆ サムスンの折り畳みスマホ、壊れやすい？ 数日で破損の記者レビューも ◆◇
ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 韓国サムスン電子の折り畳みスマホ「ギャラクシーフォールド」をめぐり、レビュー用端末を手にした一部の記者から、使用開始後数日で壊れたとの指摘が出ている。 米ブルームバーグ通信のマーク・ガーマン記者は「レビュー端末が完全に壊れた。わずか２日で使用不能になった」と説明。 保護フィルムを外したところスクリーンが破損したとして、その画像をツイッターに投稿した。
米メディア「ザ・バージ」のディーター・ボーン氏は、端末の折り目に欠陥があり「小さな膨らみ」ができたと主張している。 このほか、画面が常時ちらついているとの指摘もある。 サムスンは１７日、ギャラクシーフォールドがウェブサイト上で売り切れたと発表した。 ただ、実際に何台売れたのかは明らかにしていない。 米国ではＡＴ＆ＴとＴモバイルで２６日から入手可能になるが、レビュー用端末の問題が予約販売に影響を与えるかどうか、現時点では不明だ。
サムスンからのコメントは得られていない。
ギャラクシーフォールドは折り畳んだ状態では４．６インチだが、開くと７．３インチのタブレットになる。 値段は１９８０ドル（約２２万円）で、基本ソフト（ＯＳ）にはアンドロイド９．０を搭載。色は黒、シルバー、緑、青の４色を取りそろえる。 サムスンは２月の報道陣向けイベントでギャラクシーフォールドを発表。 販売や革新的な新機能といった点で停滞感がみえるスマホ市場で、リスクを取ろうとする姿勢に対し、アナリストや愛好家からは称賛の声が上がっていた。--- Cable News Network（2019.04.18）より 抜粋 ---
病的な部分が･･･◇◆ 2019年に抗日闘争、時代錯誤も甚だしい ◆◇
全国民主労働組合総連盟（民労総）をはじめとする複数の労働団体が15日、釜山市庁に集まって市長室前を占拠する抗議活動を行った。 韓国で彼らが行う建物などの占拠はもはや日常の風景となったが、今回彼らが求めているのは「もっと金を出せ」ではなく「労働者像の撤去は親日」「市長は謝罪せよ」だった。 釜山市が12日、釜山市内の日本領事館周辺に設置された「強制徴用労働者像」を撤去したことに対する抗議行動だった。
民労総などが日本領事館前に設置した「少女像」から「労働者像」のある場所までの150メートルを「抗日通り」として宣布し、5月1日のメーデーに大規模集会を開催しようとしたところ、釜山市が労働者像を突然撤去したという。 5月1日に日本の新しい天皇の即位式が行われることも考慮されたようだ。ところがこの日、執務室に閉じ込められた釜山市の呉巨敦（オ・ゴドン）市長は「労働者像設置の趣旨には共感する」との文書を発表し「公論化方式で労働者像を改めて設置する場所を5月1日までに決めたい」として譲歩した。 「親日フレーム」を覆い隠そうとしたが、結局は労働団体に屈したのだ。
「外交関係に関するウィーン条約」によれば、外国公館のすぐ前に少女像や労働者像を設置することはできない。 この条約には韓国も加入している。 ベトナムの韓国大使館前にこのような像が設置されたらわれわれはどう感じるだろうか。 歴史問題と実際の外交関係を区別できなければ、社会からの支持や共感を得ることなどできないだろう。
日本領事館前の少女像も釜山東区庁が2016年にいったん撤去したが、当時与党代表だった文在寅（ムン・ジェイン）大統領がこれを「親日行為」と非難したため再び設置された。 ところが文在寅政権は発足後、日本領事館前に労働者像を設置させなかった。 少女像を撤去するのが親日行為であれば、今の政府が労働者像を設置させないことも親日ではないのか。 一貫性のようなものなど何もない。 最近は全国のさまざまな学校で備品などに「親日ステッカー」が貼られ、数十年にわたり歌われた校歌をなくし、道路や町の名称まで変えようとする動きが出始めている。 日本の木という理由で街路樹が切り倒されるケースもあるそうだ。 これに今度は労働組合まで抗日闘争に加わり始めたのだ。
今年は解放から74年、大韓民国政府樹立から71年だ。 今われわれは世界で7番目に、人口5000万人以上、所得3万ドル（約340万円）以上の国になった。 あらゆる分野で世界と協力し、また競争していかねばならないのだ。 それが今、国内では100年前にまで時計を逆回転させ「抗日闘争」に熱を上げている。 異常な行動が行き過ぎてしまうと、いつかその代償を払わねばならなくなるだろう。--- 朝鮮日報日本語版（2019/04/17）より 抜粋 ---
レーダー照射事件の真相･･･◇◆ 瀬取り疑惑の韓国船、「目的地」シンガポールに入港記録なし ◆◇
北朝鮮船舶に対する石油精製品の違法な洋上積み替え、いわゆる「瀬取り」に携わった疑いが持たれている韓国籍のタンカー「ルニス（LUNIS）」号は、昨年から出港時に目的地を「シンガポール」としばしば申告していた。 ところが、実際にはシンガポール入港の記録がないことが16日までに公式確認された。ルニス号は先月、韓国籍の船としては初めて、米財務省の対北朝鮮海上取引注意リストに名前が載った。 2017年以降、韓国から27回にわたり、石油精製品を合計16万5400トン積んで出港した記録がある。
シンガポール港湾当局の報道官は15日、「ルニス号は2018年4月9日から19年1月12日までの間、シンガポール港に入っていない」と発表した。 米国のラジオ放送「ボイス・オブ・アメリカ（VOA）」が16日に明らかにした。 この期間中、ルニス号は計12回にわたって韓国を出港しており、目的地を「シンガポール」と申告していた。 だが入港の事実がないことが明らかになり、公海上で北朝鮮側に石油精製品を違法に積み替えていたのではないか、という疑惑が一段と強まった。
韓国政府の関係者は「D社はピー・パイオニア（P PIONEER）号とルニス号をそれぞれシンガポールの業者にチャーター、再チャーターしている状態で、瀬取りに関与したという証拠は出てこなかった」と語った。 一方、瀬取り疑惑で昨年4月からインドネシアに抑留されていた北朝鮮の石炭バルク船「ワイズ・オネスト（WISE HONEST）」号で最近、北朝鮮産の石炭2万6500トン（およそ300万ドル相当＝約3億3600万円）が荷役された。 VOAが16日に伝えたところによると、パナマ船籍のD号がこの石炭を積んでマレーシアに向かっているという。--- 朝鮮日報日本語版（2019/04/17）より 抜粋 ---
二兎を追うものは一兎も得ず。◇◆ 米朝双方から圧力、追い込まれた自称「仲裁者」文在寅大統領 ◆◇
文在寅（ムン・ジェイン）大統領はこれまで「仲裁者、促進者」を自認してきたが、今回の韓米首脳会談が「ノーディール」で終わり、また北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）からも「差し出がましく『仲裁者』や『促進者』のように行動するな」と露骨に指摘された影響で、非常に困難な状況に追い込まれている。
文大統領は当初、今回の韓米首脳会談と次の南北首脳会談を通じて3回目の米朝首脳会談に向けた雰囲気を高めようとしていた。 ところが米国からは「韓米同盟の側に立て」と言われ、北朝鮮からは「わが民族同士」を口実に北朝鮮の側に立つよう求められたことで、結局は板挟みとなり動きが取れなくなってしまった。 文大統領は15日、金正恩氏の演説と韓米首脳会談、さらに4回目の南北首脳会談について自らの考えを表明する計画だったが、米朝双方から仲裁者役を拒否され、どちらの側を選ぶか選択を迫られてしまった。
韓国大統領府は金正恩氏の演説について14日は沈黙を守った。 金正恩氏は3回目の米朝首脳会談について、米国の態度が変わることを前提に「もう一度応じる用意はある」として対話の扉はオープンとの考えを示した。 これは南北米による首脳会談を相次いで開催するという韓国大統領府の構想と一部通じるところもありそうだ。 しかし文在寅政権は金正恩氏から「仲裁者や促進者のように行動するな」 「民族の利益を擁護する当事者になれ」と注文され、米国ではなく自分たちの側に立つよう露骨に要求された。 韓国大統領府がこの日沈黙を守った理由も、金正恩氏による韓国への批判が予想以上に厳しかったからだ。 北朝鮮は文在寅政権に対し「事大根性」 「外勢依存」などの厳しい言葉でその姿勢を批判した。
これに韓国大統領府は大きな衝撃を受けたようだ。 大統領府の関係者も「現時点では金正恩氏の演説について言うべきことはない」 「文大統領が15日にその考えを明らかにするだろう」とコメントするにとどめた。 文大統領は15日に大統領府で予定されている首席・補佐官会議でも金正恩氏の演説への具体的な言及は控え「南北関係改善を通じて米朝対話再開のモメンタム（動力）を維持する」との原則的な考えの表明にとどめるという。 大統領府はこれまで「韓国は米国と北朝鮮の双方から信頼を得ている」と自画自賛してきたが、外交に詳しい識者の間では「今回の韓米首脳会談と金正恩氏の演説でこの信頼も大きく崩れた」との見方が広がっている。
ところが大統領府のある幹部は韓米首脳会談について「うまくいった」と自画自賛した。 金正恩氏もトランプ大統領も3回目の米朝首脳会談に前向きな態度を示したため、仲裁者としての役割に一層力を入れたいと考えているようだ。 具体的にはまず南北首脳会談の実現に向け、今週中に北朝鮮に特使を派遣する方向で手続きを進めることにした。 特使としては大統領府の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長と徐薫（ソ・フン）国家情報院長の名前が上がっている。 鄭室長は16日から予定されている文大統領の中央アジア3カ国歴訪に同行しないという。
しかし南北首脳会談の実現までに乗り越えるべきハードルは幾つもある。 まず北朝鮮が4回目となる次の南北首脳会談に応じるか現時点では分からない。 北朝鮮は韓国が3回目の米朝首脳会談に向け仲裁者、促進者を自認することについて「民族の側に立て」として事実上拒否している。 韓国政府は北朝鮮の非核化と米国の制裁解除を段階的に進める「グッド・イナフ・ディール（十分に良好な取引）」という概念を仲裁案として提示した。 しかし米国は「ビッグディール（一括妥結方式）」を譲らず、北朝鮮も制裁解除にこだわらない考えを明確にしたため、韓国政府の仲裁案は北朝鮮と米国の双方から拒否される形となった。 そのため南北首脳会談で文大統領と金正恩氏が顔を合わせたとしても、文大統領としては金正恩氏を3回目の米朝首脳会談に応じさせる見返りを提供できない。 南北関係改善を口実に開城工業団地や金剛山観光の再開など制裁に反する経済協力に乗り出した場合、韓米同盟が危機的状況となるだけでなく、韓国が国際社会から孤立してしまうからだ。
南北首脳会談の時期としては板門店会談1周年となる4月27日が検討されてきた。 しかし今週は文大統領の中央アジア3カ国歴訪が予定されているため、大統領府は5月ごろが可能と予想している。 会談をどこで行うかも問題だ。 韓国と北朝鮮は昨年9月、平壌で行われた首脳会談の際、金正恩氏がソウルを訪問することで合意したが、ハノイで行われた2回目の米朝首脳会談決裂により事情は大きく変わった。 まず金正恩氏のソウル訪問について昨年は韓国国内の世論が大きく割れたが、今年は決して好意的とは言えない。 金正恩氏としても米朝首脳会談が決裂した影響でソウルを訪問する大義名分がなくなった。 そのため南北首脳会談が実現するとしても、板門店での「ワンポイント会談」あるいは平壌開催が有力視されるだろう。
ただし文大統領が再び平壌を訪問した場合、金大中（キム・デジュン）・盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権に続き文在寅政権においても「首脳会談といっても平壌開催ばかり」といった南北のアンバランスが問題視されそうだ。--- 朝鮮日報日本語版（2019/04/15）より 抜粋 ---
得るには途方もない時間を要するのが信用。◇◆ 文大統領“屈辱” 米韓首脳会談たった「２分」 北への制裁解除熱望も成果ゼロ ◆◇
ドナルド・トランプ米大統領が、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領との首脳会談で「冷淡」姿勢を貫いた。 北朝鮮への制裁解除や、南北共同事業再開を熱望する文氏に対し、トランプ氏は否定的見解を示したのだ。 金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長との３回目の首脳会談についても、急がない方針を打ち出した。 米韓首脳がサシで話した時間はわずか２分程度で、踏み込んだ交渉はできなかったとみられる。 「大韓民国臨時政府発足１００周年」という重要な記念日に、自国を留守にしてまで訪米した文氏だったが、ほぼ、「成果ゼロ」で終わったようだ。
「今は適切な時期ではない。 （北朝鮮が『完全な非核化』をして）適切な時期を迎えれば、大きな支援が行われるだろう。 韓国、日本、多くの国々も支援に手を挙げると考えている」
トランプ氏は１１日午後（日本時間１２日未明）、ホワイトハウスで行われた米韓首脳会談の冒頭、こう断言した。 報道陣から、南北共同事業である開城（ケソン）工業団地や、金剛山（クムガンサン）観光再開について問われたことに対する回答だった。 昨年６月と今年２月に続く、正恩氏との３回目の米朝首脳会談についても、トランプ氏は「可能性はあるが、急ぐつもりはない」といい、米国の求めるビッグディールは「核兵器を取り除くことだ」と明言した。
「従北」の文氏には、「ゼロ回答」に等しい通告だった。
以前から、文氏は世界各国を訪問して、北朝鮮に対する制裁解除を呼びかけてきた。 今年１月の年頭記者会見では、開城工業団地と金剛山観光の再開に意欲を見せていた。 同盟国の韓国に対し、「冷たすぎる」ようにも見えるトランプ氏の対応は、会談時間にも表れていた。 韓国・聯合ニュースによると、トランプ氏と文氏の２人きりの会談は２９分間行われたが、報道陣との質疑応答が２７分間続き、実際の会談は２分程度だったのだ。 決して、トランプ氏に時間がなかったわけではない。 報道陣とのやり取りでは、ゴルフのマスターズ・トーナメントについて「誰が勝つと思うか？」と聞かれ、タイガー・ウッズなど有力選手の名前まで挙げて冗舌に答えていた。
トランプ氏の米韓首脳会談での態度について、米国政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「事実上、『韓国との首脳会談を拒否した』といってもいいぐらいの対応といえる。 ２分というのは、通訳の時間を入れたらゼロに近い。 文氏は首脳会談前、マイク・ポンペオ国務長官や、ジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）と会っている。 トランプ氏としては『文氏に伝えるべきことは２人を通じて言ってあるので、首脳会談では具体的なことを話す必要はない』ということではないか」と説明した。
韓国サイドでも開催前から、首脳会談の行方を心配する意見があった。 首脳会談の席には両大統領に加え、メラニア夫人と金正淑（キム・ジョンスク）夫人の姿があった。 １泊３日の実務訪問に夫人を同行させることも、夫人同伴の首脳会談も極めて異例といえる。 この形式について、韓国紙、朝鮮日報（日本語版）は１１日、社説で「北朝鮮制裁の緩和を望む文大統領と実質的な話し合いをするつもりはないからだとの印象を与える」として、「今回の韓米首脳会談が韓米同盟の決裂を防ぐ機会になることを祈るばかりだ」と指摘していた。
そもそも、今回の会談日程は、文氏には厳しいものだった。 １１日は、日本統治下の１９１９年に、中国・上海で独立運動家らによる「大韓民国臨時政府」が設立されてから１００周年にあたるのだ。 過激な「反日」言動を続ける文氏にとって、ソウルで１１日夜に行われる記念式典は晴れの舞台になるはずだった。
韓国情勢に精通するジャーナリスト、室谷克実氏は「トランプ政権が、会談日として１１日を提示したのは意図的だ。 文氏に対して『無理に来なくていい』というメッセージだったのではないか」と分析する。 案の定、トランプ政権に「冷遇」された文氏は、ほとんど成果のないまま帰国することになった。 今後、米韓関係はどうなりそうか。 前出の島田氏は「北朝鮮による瀬取り取り締まりのため、米国は３月、沿岸警備隊の大型警備艦を朝鮮半島沖に派遣した。 『韓国船舶が北朝鮮に協力している』との情報があり、派遣には『韓国の監視』という意味もある。 米韓両軍の大規模軍事演習も３つすべてが中止されており、事実上、米韓同盟は空洞化したといっていい」と話した。--- zakzak by 夕刊フジ（2019.4.12）より 抜粋 ---
すごいですね。◇◆ 北野武さん祝辞全文「映画、身体のこと…不思議な感動」 陛下即位３０周年式典 ◆◇
天皇陛下の御即位３０年を祝う祭典「感謝の集い」が１０日、東京・隼町の国立劇場で開催され、各界の代表として映画監督の北野武さんが祝辞を述べた。 北野さんは母親とともに天皇、皇后両陛下のご成婚パレードを見学した思い出や自身が監督した映画に関するエピソードを披露した。祝辞は以下の通り。◇
《壇上に上がった北野さんは一礼する際にマイクに頭をぶつけたり、祝辞の冒頭部分を逆さまに読んだりして会場の笑いを誘った後、祝辞を述べはじめた》
お祝いの言葉。天皇皇后両陛下におかれましては、ご即位から３０年の長きにわたり、国民の安寧と幸せ、世界の平和を祈り、国民に寄り添っていただき、深く感謝いたします。 私は、ちょうど６０年前の今日、当時１２歳だったその日、母に連れられて日の丸の旗を持ち、大勢の群衆の中にいました。 波立つように遠くの方から歓声が聞こえ、旗が振られ、お二人が乗った馬車が近づいてくるのがわかりました。 母は私の頭を押さえ、「頭を下げろ、決して上げるんじゃない」。 ボコボコ殴りながら、「バチが当たるぞ」と言いました。
私は母の言うとおり、見たい気持ちを抑え、頭を下げていました。 そうしないと、バチが当たって、急におじいさんになっていたり、石になってしまうのではないかと思ったからです。 そういうわけで、お姿を拝見することはかないませんでしたが、お二人が目の前を通り過ぎていくのははっきりと感じることができました。
私が初めて両陛下のお姿と接したのは、平成２８年のお茶会の時でした。 なぜか呼ばれた私に、両陛下は「交通事故の体の具合はどうですか。 あなたの監督した映画を見ています。 どうかお体を気をつけてください。 がんばってください」と声をかけていただきました。 このとき、両陛下が私の映画のことや、体のことまで知っていたんだと驚き、不思議な感動に包まれました。 ただ今考えてみれば、両陛下がごらんになった映画が、不届き者を２人も出した「アウトレイジ３」でないことを祈るばかりです。
また、お土産でいただいた銀のケースに入っているコンペイトーは、今やわが家の家宝になっており、訪ねてきた友人に、ひとつ８００円で売っております。 ５月からは元号が令和に変わります。 私がかつていたオフィス北野も新社長につまみ枝豆を迎え、社名を変えて「オフィス冷遇」にして、タレントには厳しく当たり、変な情をかけないことと決めました。
私は自分が司会を務めた番組で、私たちがニュースなどで目にする公務以外にも陛下は１月１日の四方拝をはじめ、毎日のように国民のために儀式や祈りをささげ、多忙な毎日を過ごされていることを知りました。 皇后陛下におかれましては「皇室は祈りでありたい」とおっしゃいました。 お言葉の通り、両陛下は私たちのために日々祈り、寄り添ってくださっていました。 私は感激するとともに、今感謝の気持ちでいっぱいです。
平成は平和な時代であった一方、災害が次々日本を襲った時代でもあります。 そのたびにニュースには天皇、皇后両陛下が被災地をご訪問され、被災者に寄り添う姿が映し出されました。 平成２８年８月、陛下は次のように述べられております。「私はこれまで、天皇の務めとして、何よりもまず国民の安寧と幸せを祈ることを大切に考えてきましたが、同時に事にあたっては、時として人々の傍らに立ち、その声に耳を傾け、思いに寄り添うことも大切なことと考えてきました」。国民の近くにいらっしゃり、祈る存在であること。そのお姿に私たちは救われ、勇気と感動をいただきました。
改めて平成という時代に感謝いたします。 私たち国民に寄り添っていただける天皇皇后両陛下のいらっしゃる日本という国に生を受けたことを幸せに思います。 ありがとうございました。--- 産経ニュース（2019.4.10）より 抜粋 ---
臨時政府って･･･◇◆ “建国”祝うはずが…文在寅大統領、式典欠席し訪米 北に振り回され ◆◇
日本の朝鮮半島統治下の１９１９年に、中国上海で独立運動家らによる「大韓民国臨時政府」が設立されてから１１日で１００年となる。 この日を建国の日とみなす韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、記念日を式典で大々的に祝うはずだったが、ワシントンで同日行われる米韓首脳会談のため１０日、米国に向け出発した。
韓国では、朝鮮半島の南北分断下で李承晩（イ・スンマン）初代大統領が就任した１９４８年８月１５日が建国記念日だ。 しかし、文在寅政権は昨年８月の建国記念日を「政府樹立７０周年」とした。 また、１００年前の１９年３月に日本の朝鮮半島統治に対する「三・一独立運動」が起きたことも合わせ今年を重視し「新たな１００年」というスローガンを掲げた。
「臨時政府記念館」（２０２１年８月完成予定）の設立のほか、臨時政府に参画した独立活動家、金九（キム・グ）の記念館で２月に閣議を開くなど、文氏は臨時政府による“建国”に相当入れ込んでいる。 だが、文氏は臨時政府の記念日よりも、北朝鮮問題をめぐるトランプ米大統領との会談を優先せざるを得なかった。 訪米を前に文氏は９日の閣議で「大韓民国臨時政府は韓国のルーツであり、今の韓国を作った原動力だ」と強調。 「三・一運動で誕生した臨時政府は解放まで日本に立ち向かい、自主独立運動の中心として使命を果たした」と語った。
文氏は昨年９月の南北首脳会談で、三・一運動の１００周年を南北共同で記念することで合意。 だが、念願の民族共同行事を北朝鮮側は直前に断った。 臨時政府記念日の南北歴史共闘も一時は取り沙汰されたが、建国を１９４８年９月９日と定める北朝鮮は、そもそも臨時政府設立に冷ややかだ。 北朝鮮にとって正統な歴史は、金日成（イルソン）主席の抗日革命史しかないためだ。
韓国の左派が期待していた歴史をめぐる今年の南北の対日共闘は霧散したに等しい。 結果として文氏は、２月の米朝首脳会談の物別れを受け、再び米朝の間で困惑し、北朝鮮に振り回されている状況だ。 三・一運動記念日の式典では文氏が演説で「親日清算」を訴えたが、１１日夜に予定されている臨時政府樹立１００周年の式典は、その重要性を最も強調している大統領が皮肉にも不在となる。 三・一運動の記念日同様、先人たちの「抗日」をたたえる内向きの記念日に終わりそうだ。--- 産経ニュース（2019.4.10）より 抜粋 ---
ずっと昔から･･･◇◆ 韓国は米国にとっても身勝手で「困った国」になってしまった ◆◇
韓国は日本だけでなく米国にとっても「身勝手」な国に
最近、韓国という国は、日本だけではなく米国にとっても“身勝手”な国になってしまったようだ。 現在の文政権は国民の不満や恨みの感情を抑えることができず、自国の世論に押されて国際社会の秩序やルールから逸脱しつつあるように見える。 これまで米国は韓国の“身勝手”に不安を感じつつも、忍耐強く見守ってきた。 その背景は、朝鮮半島情勢の不安定化を避けるため、韓国の世論を敵に回すことは適切ではないとの思いがあったことだろう。
しかし、足元の米国の行動を見ると、韓国の身勝手さに耐えかねて警告を発している。 米国は、自国の北朝鮮政策と逆行する韓国の北朝鮮融和姿勢を放置できなくなったとみられる。 特に、国際社会が取り組んできた北朝鮮制裁を、韓国は本気で守っていないとの見方がある。 それは、米国が大型監視船を韓国に派遣したことからも分かる。
文政権の認識はかなり危険だ。 北朝鮮にとって、韓国が北を支援する状況は時間稼ぎのために実に都合がよい。 この状況が続くと、米国が圧力と対話を通して北朝鮮の核問題の解決を目指すことは難航することが懸念される。 今、韓国では景気が急速に減速している。 世論の不満はさらに高まるだろう。 文政権は、世論が求める南北の統一や反日姿勢をとらざるを得ない。 それに伴い、国際社会の中で韓国の孤立感は一段と高まるだろう。 日本政府は国際社会と連携を強化し、自国の主張への賛同を確保すべきだ。
身勝手な行動をとり続けてきた韓国
韓国という国を見ていると、大衆の感情の赴くままに動いてきたことが多いように思う。 現在、韓国では2つの感情が政治を振り回している。 1つ目は、言うまでもなく、反日感情だ。 世論は、わが国への“怨念”というべき感情を日に日に強めている。 本来であれば韓国政府は、1965年の日韓請求権協定によって、日本と韓国両国間の請求問題が完全に解決されたとの立場をとらなければならない。 その上で国内の不満には自国で対応するのが筋だ。 国家間の合意を順守することは、国際政治の最もベーシックなルールだ。 それができなければ、政府間の協議は成り立たない。 しかし、大統領支持率が最低となる中、文大統領は世論に配慮せざるを得ない。 韓国では世論を中心に日本への批判が強まるだろう。
もう一つが、北朝鮮との融和に関する世論の心情だ。 祖国統一は文政権を支持した人々にとって一種の夢なのだろう。 文氏としても、世論の求めに応じる姿勢を示し、支持をつなぎ留めたい。 そのために文氏は、かなり思い切った行動をとってしまった。 具体的に、韓国は国連の規定違反を犯してしまった。 昨年、韓国は300トンに上る石油製品を北朝鮮に提供した。 国連は韓国と北朝鮮の経済プロジェクト向けの物資提供を報告するよう義務付けてきたが、韓国はそのルールを守らなかった。
3月、国連は、北朝鮮制裁に関する報告書を公表した。 その中で国連は、韓国企業がロシア経由で北朝鮮産石炭を輸入していた問題に関する調査を継続すると記している。 この問題も、国連の北朝鮮制裁に違反している。 そのほかにも、韓国の船舶が北朝鮮の船舶と“瀬取り（洋上での物資受け渡し）”をしていたことへの疑いが浮上している。 韓国は国連の北朝鮮制裁を遵守しなければならないにもかかわらず、それを徹底できていない。 こうした展開をもとに考えると、韓国国内には、「自分たちは何をしても許される」というような、かなり一方的な発想があるように思えてしまう。 韓国が北朝鮮制裁を順守し、米国をはじめとする国際社会と歩調を合わせる展開は期待しづらい。
忍耐強く見守ってきた米国 堪忍袋の緒が切れかねない
米国は、これ以上、韓国が身勝手なふるまいを続けることを容認できない領域に入りつつあるようにみえる。 米国は北朝鮮への制裁を続け、核兵器の開発をあきらめさせたい。 米国の安全保障の専門家らは、これまでの制裁を受けて北朝鮮が疲弊してきた中、最低限、現状の制裁は維持しなければならないと考えている。
一方、北朝鮮の金委員長にとって、核兵器は体制維持のためのお守りだ。 同氏がそれを手放すことは考えづらい。 今後も、米国は制裁の維持を念頭に北朝鮮の核問題に取り組むだろう。 状況によっては米国が制裁を強化することもあり得る。 しかし、文政権の考え方は米国とは大きく異なる。 政権内では、制裁を解除し開城（ケソン）工業団地の稼働や金剛山観光の再開を求める声が増えてきた。 それは、韓国が米国の北朝鮮政策を牽制し、批判しているようにさえみえる。 第2回米朝首脳会談が物別れに終わったことも重なり、文政権内では北朝鮮との共同経済プロジェクトの推進を求める声が一段と増している。
米国は一方的に北朝鮮との融和を推し進めようとする韓国を、本当の意味で信用できなくなりつつあるのだろう。 そうした状況が進むと、米国は韓国と連携して北朝鮮政策を進めることは難しくなる。 米国政府内では、北朝鮮との融和を目指す韓国の前のめり姿勢への不安が高まっているはずだ。 その考えに基づき、米国は、北朝鮮の“瀬取り”監視のために韓国に大型警備艇を派遣した。 「韓国に北朝鮮の制裁逃れの監視を求めたとしても、効果は期待できない。 もはや米国自ら能動的に行動し、制裁逃れを取り締まらざるを得ない」というのが、米国の本音だ。
すでに北朝鮮は、中国やロシアとの関係修復と強化に取り組んでいる。 韓国の北朝鮮融和姿勢がさらに強まると、米国が北朝鮮との交渉を進めることは従来に増して難しくなるだろう。 米国にとって、韓国の北朝鮮融和姿勢は、政策運営を阻害する要因と化している。 わが国だけでなく、米国にとっても、韓国への忍耐は限界を迎えた。
韓国の国際秩序順守を期待してはならない
もし文政権の取り組みが見込めたなら、米国は口頭で韓国に監視強化などを求めただろう。 そう考えると、米国が警備艇を派遣したマグニチュードは大きい。 米国だけでなく国際社会においても、韓国が国際社会の秩序やルールを守ることは期待しづらいとの認識が増えるだろう。 今後のポイントは、文政権が、自国が厳しい状況に直面していることを冷静かつ客観的に理解できるか否かだ。 結論を先に述べると、文政権がそうした認識を持ち、実際に行動に移すことは難しいだろう。
世界的な半導体需要の低下を受けて、韓国の輸出は急減している。 中国は半導体製造能力の増強に注力している。 中国向けの半導体輸出を中心に収益を稼いできたサムスン電子の業績は悪化傾向をたどる可能性が高い。 それは、韓国の景気失速に直結する問題だ。 文政権が経済を立て直し、民衆の不満を解消することは困難と考える。
韓国の政治は従来以上に世論に迎合せざるを得なくなるはずだ。 日米と韓国の関係は一段と冷え込む恐れがある。 文政権は米国との関係悪化への危機感から米韓首脳会談の開催にこぎつけたが、文氏が米国の不信を解消することも難しい。 韓国内の北朝鮮融和支持派は、文氏が米国の主張に同調することを許さないだろう。 文氏がこの状況をどう立て直すことができるか、妙案は見当たらない。
米韓の関係が急速に冷え込む中、日本は自国の主張に賛同する親日国を獲得し、極東情勢の安定を目指さなければならない。 現在のところ、アジア新興国に加えＥＵも、日本に経済連携の推進を期待している。 わが国は、その期待に応えなければならない。 政府は、安全保障面では米国との関係を基礎にし、より大規模な経済連携を進めることが必要との認識をアジア新興国などと共有しなければならない。 そのために必要な支援は積極的に行えばよい。 それは、わが国が国際世論からの支持を得ることにつながる。 韓国の一方的な要求や批判を抑えるためにも、日本が経済連携などに関する議論を通して国際世論からの理解と賛同を得ることが重要だ。--- DIAMOND online（2019.4.9）より 抜粋 ---
北のスパイが大統領な国。◇◆ 米国が南北にメッセージ「非核化実現前に制裁は解除しない」 ◆◇
今月11日に予定されている韓米首脳会談と北朝鮮の最高人民会議（国会に相当）を前に、米国は「非核化が実現する前に制裁の緩和はあり得ない」とのメッセージを相次いで発している。 これについてある外交筋は「1次的には北朝鮮への警告」との見方を示した上で「韓国政府が北朝鮮の主張を一部受け入れた『早期の収穫論』などと言い出したことへの不満も込められている」と指摘した。
米国のトランプ大統領は6日、米共和党ユダヤ連合（RJC）の定例イベントで演説し「私は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と良い関係を持ち続けている」としながらも「正しい合意が必要だ」とも述べた。 北朝鮮が核を完全に放棄する形での合意がなければ、制裁の緩和など相応の措置には応じないとの意向を改めて示したものとみられる。
米国のポンペオ国務長官も前日に米CBSテレビとのインタビューで「トランプ大統領の制裁緩和に対する考えはあいまいなものではない」 「究極的な目標（非核化）が実現するまで、国連による北朝鮮への制裁は解除されないだろう」と述べた。 これは「（11日にホワイトハウスで予定されている）文在寅（ムン・ジェイン）大統領とトランプ大統領との首脳会談で、制裁の一部緩和に合意するのか」との質問に答えたもの。 ポンペオ長官は開城工業団地や金剛山観光の再開を求める声についても「われわれ（韓国と米国）はこの制裁を実行するに当たり緊密に協力してきた」と指摘し、再開は認められないとの考えを改めて明確にした。
米国務省の関係者もこの日「国連の全ての加盟国が制裁を完全に実行し、北朝鮮の違法な核・ミサイル開発を終わらせるよう後押しする責任を真剣に受け入れることを期待する」と述べた。 これは前日に開城工団の企業経営者らがトランプ大統領に特別要請文を送付し、南北協力事業を制裁の例外として認めるよう求めたことへの回答だ。
このような「制裁緩和不可」の一貫したメッセージは、韓米首脳会談の直前に開かれる北朝鮮の最高人民会議第14期1次会議も同時に念頭に置いたものとみられる。 北朝鮮の崔善姫（チェ・ソンヒ）外務次官は先月外信と行った会見で、核実験やミサイル発射のモラトリアム（猶予）撤回を含む今後の対応について「最高指導者が近くその決意を明確にするだろう」と語った。 この会見について外交関係者の間では「金正恩氏の決意は最高人民会議で発表されるだろう」との見方が相次いだ。 ただしポンペオ長官は最高人民会議で金正恩氏が重大な発表を行う可能性について「とてつもない発表が行われるとは考えていない」 「金正恩氏が北朝鮮の指導者として、非核化こそ正しい道であるとの考えを（北朝鮮住民と）共有することを願う」などの考えを示している。
韓国大統領府の盧英敏（ノ・ヨンミン）秘書室長は先日トランプ政権の初代首席補佐官を務めたフリーバス氏らと会い、北朝鮮の非核化や韓米首脳会談の見通しなどについて意見を交換した。 これについて上記の外交筋は「今回の韓米首脳会談を米朝非核化交渉の動力を取り戻すきっかけにしたいという意志がうかがわれた」と述べた。 これに先立ち韓国外交部（省に相当、以下同じ）の康京和（カン・ギョンファ）長官、国防部の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）長官、韓国大統領府の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第2次長らは先月末にワシントンで米国のカウンターパートと相次いで会談し、韓国政府が掲げる非核化の折衷案とされる「早期収穫論」や「グッド・イナフ・ディール（十分に良好な取引）」について説明を行ったという。--- 朝鮮日報日本語版（2019/04/08）より 抜粋 ---
