これぞ韓国。 ずっとこのやり方。 これでも擁護する人間がいるのが不思議。◇◆ 「少女像撤去求めないで」 慰安婦財団理事長を辞任した金兌玄氏インタビュー◆◇
韓国の「和解・癒やし財団」の理事長を２７日付で辞任した金兌玄氏が西日本新聞の取材に応じ、２０１５年の日韓合意に基づいて元慰安婦への支援事業を継続するため、「日本政府は（慰安婦問題を象徴する）少女像撤去を強く求めない方がいい」などと注文した。
２年の任期途中で辞任する理由について金氏は「元慰安婦らからの現金支給の一次申請を（今年）６月末までに受け付け、その対応が全て終わったためだ」と説明。 「新政権が発足したので、新しい理事長に財団を託すのが望ましいと判断した」と述べた。
理事長就任時、ソウルの日本大使館前の少女像撤去問題と財団の事業を切り離すことを条件とした金氏は「日本が少女像撤去を持ち出しても（韓国の）市民団体を刺激するだけ。 この問題は時間とともに解決される」と指摘。 財団が今後、元慰安婦の追悼事業や追悼碑建設を検討しているとして、「日韓が協力して支援事業をうまく終わらせるよう願っている」と述べた。
（ソウル曽山茂志）--- 西日本新聞朝刊（2017/07/28）より 抜粋 ---
特別扱いは差別を生みます。◇◆ 在留特別許可 韓国人の家族、２審も棄却 大阪高裁 ◆◇
日本に不法残留した韓国人の両親と息子の少年（１９）＝大阪市＝が国に在留特別許可の義務付けなどを求めた訴訟で、大阪高裁（池田光宏裁判長）は２６日、帰国しても大きな不利益はないとして訴えを退けた１審・大阪地裁判決を支持し、原告の控訴を棄却した。 一家３人は強制退去処分が出ており、住み続けるには特別許可が必要で、上告を検討する。
両親が１９９５年に来日してから生まれた少年は現在、専門学校に通う。 原告代理人の普門大輔弁護士は「少年が社会人として歩めるよう家族で在留を認めるべきだ」と話した。【山下貴史】--- 毎日新聞（2017/07/26）より 抜粋 ---
ひるおび！みたいな偏向報道に洗脳される一般高齢主婦層が心配です。◇◆ 「前川喜平氏は想像を全部事実のように発言している。精神構造を疑う」 ◆◇
参院予算委員会で２５日、加戸守行前愛媛県知事が、自身の発言を報道しないメディアや「行政がゆがめられた」と主張する前川喜平前文部科学次官に矛先を向けた。 文部官僚として官房長まで務めた加戸氏は、前川氏の先輩に当たる。
自民党の青山繁晴氏は、学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画を審議した１０日の閉会中審査について、朝日新聞や毎日新聞などが「ゆがめられた行政が正された」などの加戸氏の発言をほとんど報じなかった経緯を踏まえ「加戸さんがいなかったがごとく扱われた。 メディアや社会の様子をどう考えるか」と加戸氏にただした。
加戸氏は「メディア批判をして勝った官僚、政治家は誰一人いない。 せんないことだ」としたうえで「報道しない自由があるのも有力な手段、印象操作も有力な手段。 マスコミ自体が謙虚に受け止めていただくしかない」と皮肉った。 さらに加戸氏は「あえて申し上げなければならない」と、問わず語りでテレビ取材を受けた際の出来事を披露した。
加戸氏の説明によると、取材は、事前に前川氏を取材した映像を見せながら加戸氏に見解を問う形式で行われた。 この中で、加戸氏が第１次安倍晋三政権で教育再生実行会議の委員になった理由を、前川氏は「安倍首相が、加戸氏に加計学園の獣医学部設置を教育再生実行会議の場で発言してもらうために頼まれた」と発言した。 加戸氏は「そんはなずはない」と笑い飛ばし、この場面は報道されなかったという。
教育再生実行会議の場で加戸氏が獣医学部新設を要請したことは事実だが、加戸氏は２４日の衆院予算委員会で「表門からは入れないから」と、苦肉の策の発言だったと説明している。 加戸氏は２５日には、前川氏を「そこまで想像をたくましくしてモノを言う人なのか。 安倍首相をたたくために、そこまで全国に流れるテレビの取材に応じ、私の取材ができなければ、ナマで流れていたかもしれない。 自分の後輩ながら精神構造を疑った」と振り返った。
また、「私は前川氏を買っているが、なぜ虚構をテレビで話すのか。 その後も、想像が全て事実であるかのごとく発言をしている。 それが国民をそういう方向に持っていくことになると危惧している。 そのリスクを冒してまで作り話をしなければならない彼の心情が理解できない」と前川氏を痛烈に批判した。
これに対し答弁に立った前川氏は座っている加戸氏に振り向きながら「誤解だ。 『総理に頼まれてその発言をした』と言った覚えはない」と述べた。 加戸氏は目をつぶりながら首を横に振った。 前川氏は「加戸先輩が事実を偽装するとは思わないから、誤解があると思う。 チェックしていただければ分かる」と続けた。
前川氏と和泉洋人首相補佐官の間で、和泉氏が「総理が言えないから」と言った言わないの水掛け論になっているが、こちらも同じ事態になってしまうのか。--- 産経ニュース（2017.7.25）より 抜粋 ---
ひるおび！に洗脳される一般主婦が心配ですね。◇◆ 加計と稲田に厳しく蓮舫に甘い報道の「わかりやすい構図」 ◆◇
今週は政治関連で色々な報道がありました。加計学園問題では日本獣医師会内部の議事録が流出し、防衛省では南スーダンPKOの日報の隠蔽に稲田大臣が関与した可能性を示す内部証言が出ました。 一方で、民進党の蓮舫党首は二重国籍疑惑に関する会見を行ないました。 それらの報道を見ていて、マスメディアの扱い方にすごく大きな差があるなあと改めて感じたので、そうした差が生じる理由を考えてみたいと思います。
● 加計問題・稲田大臣と蓮舫党首で 報道の厳しさに差があるのはなぜ？
加計学園問題でのメディアの追及は、いまだに収まる気配なく続いています。 どこかから内部文書が流出するというイベントが定期的に起きつつ、もう2ヵ月以上も続いています。 同様に、稲田大臣に対するメディアの追及もずっと続いています。 稲田大臣の場合は発言と行動が軽すぎて、自ら追及のネタをバラまいている感もあるので、自業自得ではありますが。 しかし、野党は来週の予算委員会の閉会中審査で、加計学園問題のみならず稲田大臣も追及するつもりのようで、メディアも日報の隠蔽疑惑をかなり大きく報道しています。
それと比べると、蓮舫氏の二重国籍疑惑についての報道は非常に軽いものでした。 今週18日に記者会見がありましたが、マスメディアの報道はその日で収束しましたし、何よりその内容にすごく違和感を感じました。 そもそも蓮舫氏の対応は明らかに国籍法違反です。 国籍法第14、16条は以下のように定めています。
・20歳以降に外国及び日本の国籍を有することとなった時は、その時から2年以内にいずれかの国籍を選択しなければならない。
・日本の国籍の選択は、外国の国籍を離脱するか、日本の国籍の選択と外国の国籍を放棄する宣言（選択の宣言）によって行われる。
・選択の宣言をした国民は、外国の国籍の離脱に努めなければならない。
記者会見によれば、蓮舫氏が選択の宣言を行ったのは昨年10月ですので、国籍法第14、16条違反に罰則はないとはいえ、それまでは国籍法違反の状態をずっと続けていたのです。 かつ、蓮舫氏はその間に国会議員となりましたが、公職選挙法では次のように定められています。
・第235条/当選を得又は得させる目的をもって公職の候補者若しくは候補者となろうとする者の身分、職業若しくは経歴…又はその者に対する人…の推薦若しくは支持に関し虚偽の事項を公にした者は、2年以下の禁錮又は30万円以下の罰金に処する。
・第251条/当選人が235条の罪を犯し刑に処せられたときは、その当選は無効とする。
したがって、蓮舫氏が二重国籍の状態で選挙に出ることは法律上明示的には禁止されていませんが、二重国籍という国籍法条の違法状態を隠していたことは第235条の“身分の虚偽”に該当する可能性があり、仮に第251条で刑に処せられたら当選は無効となるのです。
● 蓮舫氏の法律違反を厳しく 追及しないマスメディア
つまり、この問題の本質は政治家として長い間ずっと法律違反をしていたという点に尽きます。 蓮舫氏は今まで国会議員を務めてきた期間ずっと、かつ国務大臣を務めた時代、さらには政権奪取を目指す政党の代表になって以降も、説明責任を一切果たさず、かつ法律違反の状態を速やかに解消しようとしなかったのです。 本来は政治家としての道義的責任が問われて然るべきです。
それにもかかわらず蓮舫氏は会見で、「戸籍情報を開示した」「人権保護上好ましくないけどあえてした」「他の人の前例にしたくない」と、まるで自分が被害者であるかのような説明ばかりしていました。 そして面白いのは、マスメディアの大半が蓮舫氏の会見のトーンに合わせた報道をしていたことです。 しかも、会見からわずか2日でもうこの問題は沈静化し、蓮舫氏の責任を追及する報道もありません。
● 憲法改正発言で護憲派が団結 “勧善懲悪”のわかりやすい構図
このように、加計学園問題や稲田大臣と蓮舫氏とでは、マスメディアの追及に随分と差があります。 それはなぜでしょうか。 もちろん、マスメディアの役割の1つは権力の監視であり、特に相手が一強政権の総理や大臣と落ち目の弱小野党の党首では、追及の軽重に差が出て当然です。 しかし、それだけでは説明できないくらいに報道の量や追及の厳しさに差がある理由として、2つのポイントがあるのではないかと個人的に邪推しています。
1つは、メディアによる加計学園問題の追及は5月から急激に激しくなったことです。 3月頃から森友学園問題の延長でチラホラと報道はされていましたが、朝日新聞が5月中旬に最初の文科省内部文書流出を報道したように、5月から一気に潮目が変わったかのようになりました。 だからこそ、わずか2ヵ月で支持率は20ポイントも急落しています。
その原因として考えられるのは、5月3日の憲法記念日に安倍首相が「2020年までの憲法改正」を明言したことです。 すなわち、それまで明示してこなかった憲法改正の具体的なスケジュール感が示されたことをきっかけとして、野党や一部メディアなど憲法改正に反対する護憲派の諸勢力が一致団結して、加計学園問題で政権を攻撃するようになったという流れは否定できないと思います。
つまり、一部メディアについては憲法改正反対というベースがあるからこそ、加計学園問題の報道がこれだけ厳しくなるのではないでしょうか。 もう1つは、メディアは“勧善懲悪”というわかりやすい構図をつくり上げるのが好きだということです。
森友学園問題ではそれが成立しませんでしたし（籠池氏、財務省、昭恵夫人という明確な悪役はいたが、明確な善玉がいなかった）、加計学園問題でも最初はそれが不明確でした（官邸、内閣府という悪役が明確だっただけ）。 ところが、前文科次官の前川氏が表舞台に現れたことで、官邸が悪玉、前川氏が善玉というわかりやすい“勧善懲悪”の構図ができたのです。
稲田大臣についてはもっと簡単で、国民は東日本大震災以降、無意識のうちに自衛隊は国民を守ってくれる善玉と思っているので、その自衛隊に関する情報を隠蔽したり選挙の道具に使う稲田大臣という悪役との対比で“勧善懲悪”の構図ができています。 そう邪推すると、蓮舫氏の二重国政問題に関するマスメディアの報道がゆるゆるになって当然です。 蓮舫氏は弱小野党の党首であるだけでなく、一致団結した護憲派の側の人であり、さらには蓮舫氏が悪玉とわかっていても善玉がいないので“勧善懲悪”の構図がつくれないのですから。
● 来週の閉会中審査で 安倍政権の真贋が判明する
この私の邪推が正しいとすると、気になるのは官邸と自民党のマスメディアに対する危機意識・対応が緩すぎるということです。 政権の関係者の多くが、7月10日の閉会中審査に関する報道について、「野党や前川氏の良いところばかりで、加戸氏（元愛媛県知事）の良い発言や自民党の質問者が前川氏を追及するところをほとんど報道しないのはひどい」と愚痴ばかり言っていましたが、特に護憲派の一部メディアは政権を貶めるのが目的だし、“勧善懲悪”の構図を強調したいのですから、そうなるのはわかり切ったことです。
それにもかかわらず、萩生田官房副長官が「記憶にない」と政治家のいかがわしさ、悪役の悪さを象徴するような答弁をするのを許容していては、護憲派の一致団結した総攻撃に勝てるはずがありません。 逆に言えば、来週7月24日、25日の予算委員会の閉会中審査は、安倍政権の真贋を見極める格好の場となるのではないでしょうか。
つまり、安倍政権にとって本当の敵は民進党などの野党ではなく、一致団結した護憲派に属し“勧善懲悪”の構図が好きな一部メディアなのです。国民の多くがその一部メディアの報道を通じて情報を得る以上、「メディアや野党が印象操作をするから」といった言い訳は意味がありません。たとえばサッカーの日本代表の負け試合で、「アウエーだから」が言い訳にならないのとまったく同じです。
それら護憲派メディアの報道を通じて、国民の側が「真相はこうだったのか」と多少なりとも納得するような説明をできなかったら、安倍政権の負けだと思います。 というのは、加計学園問題程度でそれができないようなら、護憲派メディアがより一層厳しく報道するであろう憲法改正で多くの国民を納得させることなど、不可能だからです。 たとえば、安倍首相や参考人として出席する和泉補佐官はもちろん、政府側の答弁者が1人でも「記憶にない」などといった悪役の悪さを強調する、そしてメディアの報道で切り取りやすい言葉を使っただけでも、アウトだと思います。
だからこそ、7月24日、25日の閉会中審査をじっくりと見守りましょう。
（慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授 岸 博幸）--- ダイアモンド･オンライン（2017/07/21）より 抜粋 ---
嫌われる事をやっておいて イジメめられたと勘違いしてるんだろうな。◇◆ 中国人が来ない！日本人も来ない！ 韓国の観光業界で警戒広がる＝中国報道 ◆◇
韓国では、中国や日本からの観光客が減少していることを受け、観光産業がどん底まで落ち込み、成長が停滞する「Ｌ字型」局面に突入することに対する警戒が広がっている。 中国メディアの中華網はこのほど、「中国人旅行客が６割も減少した韓国の観光産業はＬ字型での低迷に突入する恐れがある」と論じる記事を掲載し、韓国の観光業界の現状を伝えた。
記事は韓国メディアの報道を引用し、高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の配備に反発する中国政府が実質的な報復措置として韓国への旅行を制限して以降、韓国を訪れた中国人観光客は３月が３６万人（前年同月比４０％減）、４月が２２万人（同６６．６％減）、５月が２５万人（同６４．１％減）と急激に減少していることを紹介した。
さらに、２０１６年の訪韓外国人の４６％を占めた中国人だけでなく、２番目に多かった日本人観光客も減少に転じていて、４月の訪韓日本人観光客は前年同月比５．４％減の１６万人となり、５月も同１０．８％減の１５万人と落ち込んだことを紹介した。 そして記事は、韓国の観光業界の関係者の見解として、韓国を訪れる中国人と日本人の減少が続き、増加に転じることがなければ韓国の観光産業はＬ字型で低迷し、しかも低迷は長期化するかもしれないと懸念をにじませていることを紹介した。
韓国でも日本同様、中国人旅行客による経済効果は非常に大きかった。中国人旅行客の減少は、韓国の多くの企業にとって、存続の危機にもつながりかねない大問題であり、実際に韓国の免税店は閑古鳥が鳴いている状況となっているようだ。（編集担当：村山健二）--- サーチナ（2017-07-21）より 抜粋 ---
中国の横暴な部分や北朝鮮のミサイル発射が行われると 籠池や加計問題に躍起になり･･･◇◆ フジテレビ『バイキング』好調の裏でTBS『ひるおび！』低迷 室井佑月や志らくに酷評 ◆◇
フジテレビの昼の情報番組『バイキング』が好調だ。 7月1週の平均視聴率が番組歴代最高の6.5％を記録し、MCの坂上忍もホクホク顔だという。 昼の時間帯は過去5年にわたり、TBSの『ひるおび！』が視聴率トップを走り続けているが、バイキングの急激な追い上げによって、視聴率が下降気味になっている。
「バイキングはタモリの『笑っていいとも！』のあとを引き継いでスタートしましたが、当初は早々に打ち切りが噂されるほど低い視聴率でした。 しかし、坂上忍の歯に衣着せぬ“ご意見番トーク”がインターネットを中心に話題になり、徐々に人気が上がっていきました。 最近では、松居一代や豊田真由子議員が話題になったこともあり、坂上忍がどんな発言をするのか視聴者も注目していたのでしょう。 これらが大きくプラスに働いたのではないでしょうか」（芸能記者）
長きにわたる視聴率の低迷で、開局以来の危機を迎えているフジテレビだが、昼の時間帯においては息を吹き返しつつあるようだ。もっとも、フジテレビが一方的に追い上げているわけではないとの指摘もある。長らくトップだったTBSの方が深刻な不調に陥っているのだ。
偏向報道と「あの出演者」の不人気ぶり
「MCの恵俊彰の人当たりのよさが人気の『ひるおび！』ですが、ここ最近は番組のマンネリ化や、偏向報道ではないかという指摘がされるなど、視聴者は嫌気が差しているといわれています。 先日も東京都議会選挙の結果を取り上げた際に、小池百合子都知事が就任挨拶のときに《当時の川井重勇議長から握手を拒否された》放送したことが、ネット上で《完全なるフェイクニュース》と指摘を受け、慌てて謝罪をしたばかりです。 政治的な話題にはことごとく反保守系の人物ばかりを登用し、現政権の批判ばかり。 コメンテーターとして気の利いた発言もなく、ただ、批判するばかりの室井佑月などは、主婦から『顔も見たくない』と呆れられているのが現状です」（テレビ誌ライター）
食レポや芸人のおふざけから脱却し、昼の12時から延々と天気予報を流すなど、独自の路線が成功した『ひるおび！』だが、過剰な偏向報道には、無党派層が多いとされる主婦たちもさすがに辟易している様子だ。 「さらに不人気を決定的にしたのが、昨年秋の番組改編時から出演している落語家の立川志らくです。 ネット上では《偉そうで大嫌い！》、《落語は面白いのにコメントは最高につまらない》など酷評だらけ。 落語家としては第一人者なだけに、番組としても大きな期待があったのでしょうが、ここまでは失敗だったと言わざるを得ませんね」（同・ライター）
5年間視聴率トップも、さすがに賞味期限切れか。--- @niftyニュース（2017/07/15）より 抜粋 ---
台湾国籍を軸足にピボットしてたんでしょうね。◇◆ 蓮舫氏、反省を口にする一方でにじむ強気 日本と台湾にルーツ… ◆◇
二重国籍問題をめぐり、１８日の記者会見で戸籍謄本の一部などを公表した民進党代表の蓮舫氏。 自身の説明に事実誤認があったことには反省を口にする一方、日本と台湾にルーツを持つ自らを「多様性ある社会の象徴」と表現。 「日本人と違うところを見つけ、違わないことを戸籍で示せと強要する社会はおかしい」との主張も繰り返した。
会見場となった民進党本部（東京都千代田区）。 真っ白なジャケットとパンツ姿で現れた蓮舫氏は、今回の開示は例外的措置と強調。 昨年まで台湾籍が残っていたことについては「１７歳の時に父親が台湾籍離脱の手続きをしてくれていたと思っていた」と釈明し、「手続きを怠っていたのは事実。申し訳ない」とおわびの言葉を重ねた。
説明責任を十分に果たしたかを問われると、「故意ではないが、深く反省している」としつつ、「血筋や性別で差別されている人たちもいる。 私のようなケースが再発しないよう、民進党が多様性を守っていきたい」とのアピールも。質問者には目を向け、うなずきながら聞き入っていたが、厳しく政治責任を問われると「（離脱の）手続きを故意に怠ったのではない」と強い口調で切り返した。
会見では、二重国籍なのかどうかに端を発した今回の騒動の論点が、戸籍の開示の是非となったのは「議論のすり替え」だと指摘される場面も。 蓮舫氏は「指摘はその通り。 発言の一貫性を欠いたこと、あやふやな説明が浸透したことは私の責任」と認めた。 また、自らの発言に疑念を持っている人々がいることを「仲間から指摘された」と明かす場面もあり、党内で責任を追及する声があったこともうかがわせた。--- 産経ニュース（2017.7.19）より 抜粋 ---
