◇◆ 加計と稲田に厳しく蓮舫に甘い報道の「わかりやすい構図」 ◆◇

今週は政治関連で色々な報道がありました。加計学園問題では日本獣医師会内部の議事録が流出し、防衛省では南スーダンPKOの日報の隠蔽に稲田大臣が関与した可能性を示す内部証言が出ました。　一方で、民進党の蓮舫党首は二重国籍疑惑に関する会見を行ないました。　それらの報道を見ていて、マスメディアの扱い方にすごく大きな差があるなあと改めて感じたので、そうした差が生じる理由を考えてみたいと思います。

●　加計問題・稲田大臣と蓮舫党首で 報道の厳しさに差があるのはなぜ？

加計学園問題でのメディアの追及は、いまだに収まる気配なく続いています。　どこかから内部文書が流出するというイベントが定期的に起きつつ、もう2ヵ月以上も続いています。　同様に、稲田大臣に対するメディアの追及もずっと続いています。　稲田大臣の場合は発言と行動が軽すぎて、自ら追及のネタをバラまいている感もあるので、自業自得ではありますが。　しかし、野党は来週の予算委員会の閉会中審査で、加計学園問題のみならず稲田大臣も追及するつもりのようで、メディアも日報の隠蔽疑惑をかなり大きく報道しています。

それと比べると、蓮舫氏の二重国籍疑惑についての報道は非常に軽いものでした。　今週18日に記者会見がありましたが、マスメディアの報道はその日で収束しましたし、何よりその内容にすごく違和感を感じました。　そもそも蓮舫氏の対応は明らかに国籍法違反です。　国籍法第14、16条は以下のように定めています。

・20歳以降に外国及び日本の国籍を有することとなった時は、その時から2年以内にいずれかの国籍を選択しなければならない。

・日本の国籍の選択は、外国の国籍を離脱するか、日本の国籍の選択と外国の国籍を放棄する宣言（選択の宣言）によって行われる。

・選択の宣言をした国民は、外国の国籍の離脱に努めなければならない。

記者会見によれば、蓮舫氏が選択の宣言を行ったのは昨年10月ですので、国籍法第14、16条違反に罰則はないとはいえ、それまでは国籍法違反の状態をずっと続けていたのです。　かつ、蓮舫氏はその間に国会議員となりましたが、公職選挙法では次のように定められています。

・第235条/当選を得又は得させる目的をもって公職の候補者若しくは候補者となろうとする者の身分、職業若しくは経歴…又はその者に対する人…の推薦若しくは支持に関し虚偽の事項を公にした者は、2年以下の禁錮又は30万円以下の罰金に処する。

・第251条/当選人が235条の罪を犯し刑に処せられたときは、その当選は無効とする。

したがって、蓮舫氏が二重国籍の状態で選挙に出ることは法律上明示的には禁止されていませんが、二重国籍という国籍法条の違法状態を隠していたことは第235条の“身分の虚偽”に該当する可能性があり、仮に第251条で刑に処せられたら当選は無効となるのです。

●　蓮舫氏の法律違反を厳しく 追及しないマスメディア

つまり、この問題の本質は政治家として長い間ずっと法律違反をしていたという点に尽きます。　蓮舫氏は今まで国会議員を務めてきた期間ずっと、かつ国務大臣を務めた時代、さらには政権奪取を目指す政党の代表になって以降も、説明責任を一切果たさず、かつ法律違反の状態を速やかに解消しようとしなかったのです。　本来は政治家としての道義的責任が問われて然るべきです。

それにもかかわらず蓮舫氏は会見で、「戸籍情報を開示した」「人権保護上好ましくないけどあえてした」「他の人の前例にしたくない」と、まるで自分が被害者であるかのような説明ばかりしていました。　そして面白いのは、マスメディアの大半が蓮舫氏の会見のトーンに合わせた報道をしていたことです。　しかも、会見からわずか2日でもうこの問題は沈静化し、蓮舫氏の責任を追及する報道もありません。

●　憲法改正発言で護憲派が団結 “勧善懲悪”のわかりやすい構図

このように、加計学園問題や稲田大臣と蓮舫氏とでは、マスメディアの追及に随分と差があります。　それはなぜでしょうか。　もちろん、マスメディアの役割の1つは権力の監視であり、特に相手が一強政権の総理や大臣と落ち目の弱小野党の党首では、追及の軽重に差が出て当然です。　しかし、それだけでは説明できないくらいに報道の量や追及の厳しさに差がある理由として、2つのポイントがあるのではないかと個人的に邪推しています。

1つは、メディアによる加計学園問題の追及は5月から急激に激しくなったことです。　3月頃から森友学園問題の延長でチラホラと報道はされていましたが、朝日新聞が5月中旬に最初の文科省内部文書流出を報道したように、5月から一気に潮目が変わったかのようになりました。　だからこそ、わずか2ヵ月で支持率は20ポイントも急落しています。

その原因として考えられるのは、5月3日の憲法記念日に安倍首相が「2020年までの憲法改正」を明言したことです。　すなわち、それまで明示してこなかった憲法改正の具体的なスケジュール感が示されたことをきっかけとして、野党や一部メディアなど憲法改正に反対する護憲派の諸勢力が一致団結して、加計学園問題で政権を攻撃するようになったという流れは否定できないと思います。

つまり、一部メディアについては憲法改正反対というベースがあるからこそ、加計学園問題の報道がこれだけ厳しくなるのではないでしょうか。　もう1つは、メディアは“勧善懲悪”というわかりやすい構図をつくり上げるのが好きだということです。

森友学園問題ではそれが成立しませんでしたし（籠池氏、財務省、昭恵夫人という明確な悪役はいたが、明確な善玉がいなかった）、加計学園問題でも最初はそれが不明確でした（官邸、内閣府という悪役が明確だっただけ）。　ところが、前文科次官の前川氏が表舞台に現れたことで、官邸が悪玉、前川氏が善玉というわかりやすい“勧善懲悪”の構図ができたのです。

稲田大臣についてはもっと簡単で、国民は東日本大震災以降、無意識のうちに自衛隊は国民を守ってくれる善玉と思っているので、その自衛隊に関する情報を隠蔽したり選挙の道具に使う稲田大臣という悪役との対比で“勧善懲悪”の構図ができています。　そう邪推すると、蓮舫氏の二重国政問題に関するマスメディアの報道がゆるゆるになって当然です。　蓮舫氏は弱小野党の党首であるだけでなく、一致団結した護憲派の側の人であり、さらには蓮舫氏が悪玉とわかっていても善玉がいないので“勧善懲悪”の構図がつくれないのですから。

●　来週の閉会中審査で 安倍政権の真贋が判明する

この私の邪推が正しいとすると、気になるのは官邸と自民党のマスメディアに対する危機意識・対応が緩すぎるということです。　政権の関係者の多くが、7月10日の閉会中審査に関する報道について、「野党や前川氏の良いところばかりで、加戸氏（元愛媛県知事）の良い発言や自民党の質問者が前川氏を追及するところをほとんど報道しないのはひどい」と愚痴ばかり言っていましたが、特に護憲派の一部メディアは政権を貶めるのが目的だし、“勧善懲悪”の構図を強調したいのですから、そうなるのはわかり切ったことです。

それにもかかわらず、萩生田官房副長官が「記憶にない」と政治家のいかがわしさ、悪役の悪さを象徴するような答弁をするのを許容していては、護憲派の一致団結した総攻撃に勝てるはずがありません。　逆に言えば、来週7月24日、25日の予算委員会の閉会中審査は、安倍政権の真贋を見極める格好の場となるのではないでしょうか。

つまり、安倍政権にとって本当の敵は民進党などの野党ではなく、一致団結した護憲派に属し“勧善懲悪”の構図が好きな一部メディアなのです。国民の多くがその一部メディアの報道を通じて情報を得る以上、「メディアや野党が印象操作をするから」といった言い訳は意味がありません。たとえばサッカーの日本代表の負け試合で、「アウエーだから」が言い訳にならないのとまったく同じです。

それら護憲派メディアの報道を通じて、国民の側が「真相はこうだったのか」と多少なりとも納得するような説明をできなかったら、安倍政権の負けだと思います。　というのは、加計学園問題程度でそれができないようなら、護憲派メディアがより一層厳しく報道するであろう憲法改正で多くの国民を納得させることなど、不可能だからです。　たとえば、安倍首相や参考人として出席する和泉補佐官はもちろん、政府側の答弁者が1人でも「記憶にない」などといった悪役の悪さを強調する、そしてメディアの報道で切り取りやすい言葉を使っただけでも、アウトだと思います。

だからこそ、7月24日、25日の閉会中審査をじっくりと見守りましょう。
（慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授　岸 博幸）

--- ダイアモンド･オンライン（2017/07/21）より 抜粋 ---

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