◇◆ 動き続ける韓国のゴールポスト　日韓戦後補償問題の迷走 ◆◇

日本と韓国の戦後補償問題は、解決したと思うと蒸し返される、の繰り返しだ。　どのような経緯をたどってきたのか、振り返ってみよう。

【解決】1965年6月　日韓請求権協定
椎名悦三郎外相と李東元外相によって調印された協定により、戦後補償問題は解決したはずだった。　このとき、日本政府は韓国に5億ドル（当時の韓国国家予算は3.5億ドル）を供与している。

【蒸し返し】1992年
韓国挺身隊問題対策協議会（挺身協）などが慰安婦は強制連行されたと主張。

【蒸し返し】1993年3月
金泳三大統領が「補償は求めない」と発言した。　そのため、日本側では“補償しなくてもよいならば強制を認めてもよい”との意見が一部で出始める。

【解決】1993年8月　「河野談話」発表
慰安婦の強制性を認め「おわびと反省」を表明。

【解決】1995年7月　「アジア助成基金」設立
「償い金」を元慰安婦に「アジア助成基金」から支払。　韓国外務部は「誠意ある措置と評価した。

【蒸し返し】1997年1月
償い金を受け取った元慰安婦たちを挺身協らが猛批判する。

【蒸し返し】2005年8月
盧武鉉政権が慰安婦の個人請求権は「放棄していない」と主張。

【蒸し返し】2011年8月
韓国の憲法裁判所が慰安婦問題で日本と交渉しないのは「違憲」と判断。

【蒸し返し】2013年3月
朴槿恵大統領による“千年の恨み”発言。

【解決】2015年12月　日韓慰安婦合意
「最終的かつ不可逆的に解決」とした日韓慰安婦合意がなされ、韓国で設立された「和解・癒やし財団」に日本政府が10億円を拠出した。

【蒸し返し】2017年12月27日
文在寅政権となった韓国側が慰安婦合意を「被害者の意見を集約しなかった」　「問題は再燃するしかない」と結論づけた。

--- NEWS ポストセブン（2018.04.04）より 抜粋 ---

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