◇◆ 対北制裁破り：韓国の一部企業は「北朝鮮産」知っていた ◆◇

北朝鮮産石炭輸入問題について捜査中の韓国関税庁が、韓国国内の複数の石炭輸入会社が北朝鮮産石炭をロシア産と偽って輸入を続けてきた事実をすでに確認したことが9日までに分かった。　韓国政府筋によると、関税庁は一連の事実を確認した上で、問題の企業を大邱地検に送致する手続きを進めているという。　これらの企業は、北朝鮮産鉱物資源の輸入を全面的に禁じた国連安保理決議2371号や韓国政府による5・24制裁に違反したのはもちろん、今後米国政府による「セカンダリーボイコット」の対象になる恐れもある。　セカンダリーボイコットとは、北朝鮮と取引を行った第三国の企業に対して制裁を行う非常に厳しい経済制裁だ。

これについて米下院外交委員会テロリズム・非拡散・貿易小委員会のテッド･フォー議長は8日（現地時間）「北朝鮮産石炭の密輸に関係した韓国企業もセカンダリーボイコットの対象にすべきだ」と主張した。　フォー氏はこの日、米政府系放送ボイス・オブ・アメリカに出演し「石炭密輸に関係した企業が韓国の企業であっても、セカンダリーボイコットを適用すべきだ」　「私は制裁を強く支持する」などと述べた。フォー氏はさらに「どこの国であっても、制裁に違反する行為はやめさせねばならない」　「全ての国は北朝鮮に現金が流入しないようにすべきであり、例外が認められる国などない」とも主張した。　フォー氏は北朝鮮に対する新たな制裁について「議会が再開すれば直ちに本格的に審議が始まるだろう」とも明らかにした。

米国が中国やロシアなど、北朝鮮の友好国の企業をセカンダリーボイコットの対象にした前例はあるが、米国の友好国に対しては今のところそのような前例はない。　今回北朝鮮産石炭を輸入した企業は今後、検察の捜査や韓国政府による制裁に加え、米国からも金融制裁を受ける可能性が高まった。　韓国大統領府はこの日、鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長主宰で国家安全保障会議（NSC）常任委員会を開催し、北朝鮮産石炭輸入問題についての対応を協議した。　大統領府は「政府次元での調査が完了すれば、関係する法律に従って適切な処分が下されるだろう」とコメントした。

--- 朝鮮日報日本語版（2018/08/10）より 抜粋 ---

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