◇◆ 北の国境まで８０キロ　朝鮮半島緊迫で欧州の強国３カ国が出場辞退か　大会は失敗に？ ◆◇

さぞや韓国はパニック状態だろう。　フランスに続き、ウインタースポーツ強国のオーストリア、ドイツが２０１８年２月開催の平昌五輪辞退の可能性を示唆したからだ。　核実験・弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮によって国際的な緊張感が高まる中、安全が保障されなければという条件つきだが、危険を冒してまでの参加を躊躇するのは国民を守るための判断としてはあり得るだろう。　開催国・韓国は不安の払拭に躍起となるべきところなのに、北朝鮮へ人道的支援と称して８００万ドル（約９億４００万円）相当の拠出を表明し、制裁を強める国際社会の流れに逆行すると厳しく非難された。　韓国内でも野党がこの拠出を金正恩朝鮮労働党委員長と「共犯」などと追随した。　文在寅政権は平昌五輪の成功が政権の至上命題とうたうが、このままでは失敗に終わりそうだ。

国連総会の一般討論演説で「北朝鮮を完全に破壊するほか選択肢はない」とドナルド・トランプ米大統領が警告した９月１９日、韓国・文在寅大統領は米ニューヨークで国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長と会談し、「五輪停戦」決議が予定通り１１月１３日に国連総会で採択されれば「北朝鮮が参加する場合は安全がさらに保障される」と強調し、採択へ協力を要請した。

五輪停戦決議とは、五輪やパラリンピックの期間中に国連加盟国による敵対行為の自制を求めるものだ。１９９４年のリレハンメル五輪に先立って採決されて以来、いずれの五輪でも採択されてきた。　ところが、ＩＯＣの理事には選手の身を案じて大会をボイコットする国が出てくる可能性を懸念する声が出ていたが、これが現実化しつつある。　海外メディアによると、フランスのローラ・フレセル・スポーツ相が９月２１日、北朝鮮の「状況が悪化し、安全が確保できなければ、フランス選手団はここにとどまる。　選手団を危険にさらすことはない」と明言した。　政府要人の発言だけに衝撃は計り知れない。　すると、翌２２日、オーストリア五輪委員会のカール・シュトース会長が「状況が悪化し、自国選手団の安全が保障されなくなった場合、われわれは韓国には行かない」と追随。　ドイツは治安当局が「適切な時期」に検討するとしたが、可否の予断は許さない。

オーストリアはこれまで冬季五輪のアルペンスキーで金３４、銀３９、銅４１の計１１４個と世界最多のメダルを獲得するなど、ウインタースポーツの強国。ソチ五輪では金４、銀８、銅５だった。　ドイツは金８、銀６、銅５を奪取し、フランスは金４、銀４、銅７を手にした。この３カ国で金１６、銀１８、銅１７と相当数に上る。それだけに不参加した場合の痛手は深くなりそうだ。

韓国内では波紋が広がった。　中央日報は１９８８年ソウル五輪の１年前に起きた大韓航空機爆破事件で安全に対する懸念が高まり、開幕まで安全に対する不安が問題視された経緯を紹介。　各国選手団が日本で事前キャンプを行い、外国人観光客数も大きく予想を下回ったとした。　また韓国野党は、韓国政府が北朝鮮に人道支援と称して８００万ドルの拠出を表明したことに反発。　朝鮮日報によると、自由韓国党の院内代表は「国際社会が北朝鮮に対する軍事的オプションを検討するなど、北朝鮮へ制裁と圧迫を加えているのに文大統領だけが別の道を進んでいる。　相変わらずの対話と平和の待望論に失望せざるを得ない」と批判。　同党の最高委員は支援策を即刻撤回しなければ「歴史と韓国国民は我々を殺そうとした金正恩委員長の『共犯』として記憶されるだろう」と激しい言葉を使って非難した。

文大統領は５月の大統領就任以降、平昌五輪へ北朝鮮を参加させる考えを繰り返し表明してきた。　しかし、北朝鮮は核実験や弾道ミサイル発射を断行し、国連安全保障理事会から制裁決議を受けている。　最近も９月１１日に石油輸出を３割減らすなどの９回目の制裁決議がなされたばかりだ。　文大統領は一応、ミサイル発射に関する非難はするものの、持論である北朝鮮との対話に強い意欲を示すことを忘れない。　朝鮮日報は今年６月、北朝鮮においてスポーツは朝鮮労働党と金正恩氏の威信を高め、外部における統一戦線戦術を利用するための単なる政治的な手段に過ぎないと主張。　ネットユーザーからも「韓国の大統領がなぜ北朝鮮と手を結ぼうなどと言うのか」などときつい書き込みが殺到したという。

政権発足から５カ月を経過した文政権の支持率はここに来て逓減傾向をたどっている。　中央日報が９月１８日に報じた支持率によると、６７．１％で３週連続で低下。その要因として、世論調査機関は「北の持続的な挑発と脅威、戦術核再配備などの安保論争」のほかに、憲法裁判所長任命同意案の否決、中小ベンチャー企業部長官候補の辞退など「人事の問題が影響を及ぼした」と分析している。　経済でも、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛システム（ＴＨＡＡＤ）」配備に対する中国の経済制裁や北朝鮮の核実験などによって、今年末までに８兆５０００億ウォン（約８５００億円）の損失が生じる試算を韓国経済新聞が報じていた。

まさに内憂外患の状況。　平昌五輪の成功が政権浮揚にとっては起爆剤になるだろうが、五輪会場の平昌は北朝鮮との国境から８０キロ程度しか離れていない。　核ミサイルによる北のリスクが五輪開幕頃まで続いていれば、欧州３カ国の辞退示唆が他国に波及する可能性はある。　バッハ会長は「プランＢはない」として開催地変更の考えがないことを強調するが、五輪本番まで５カ月。　緊迫の度合いがおさまる気配はない。

--- 産経ニュース（2017.10.6）より 抜粋 ---

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