◇◆ いまさら「辺野古反対」で政府批判する不実な人たち ◆◇

政府は１４日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾＝ぎのわん＝市）の移設先である名護市辺野古沿岸部の埋め立てに着手した。　移設反対を掲げる玉城デニー知事（５９）は計画への賛否を問う県民投票などを通じ、政府に抗戦を続ける構えをみせている。　国政でも主要野党の議員が政府を批判するが、驚くのは旧民主党政権下で辺野古移設を容認した面々も平然と沖縄県に歩調を合わせていることだ。

「辺野古回帰」の過去忘れ
「長い目で見れば日米安保にも悪い影響を与えかねない状況だと強く危惧している。　沖縄の民意を意図的に逆なでしているとしか思えない。　到底容認されるものではない」

立憲民主党の枝野幸男代表（５４）は１５日の記者会見で、埋め立て開始をこう批判した。　福山哲郎幹事長（５６）も１４日、「安倍晋三政権には沖縄への情もなく、法の支配や直近の民意に対する謙虚さのかけらもなく、民主国家にはほど遠い状況だ」と断じた。

立憲民主党は「辺野古反対」を政策の重要な柱と位置づけているようだ。　旧民主党出身の衆院議員らを立民会派に受け入れる際にも、辺野古反対への賛同を条件としている。　基本政策の一致を求めるのは当然だ。　ただし、問題は旧民主党政権の中枢を担った有力議員が、いまさら移設計画への反対を堂々と主張する資格があるのかということだ。

普天間の移設先について「最低でも県外。　できれば国外」といった無責任な約束で沖縄県民の感情を振り回した鳩山由紀夫政権で、枝野氏は閣僚を務めた。　福山氏は外務副大臣。　本人らも一応認めているが、責任の一端は免れない。　続く菅直人政権で枝野氏は官房長官・沖縄北方担当相として途中入閣し、福山氏は官房副長官だった。　まさに政府中枢にあって、両氏は「内閣としての（辺野古移設の）方針はしっかり進める」と記者会見などで繰り返し表明していた。

民主党が下野した後、平成２６年１１月の沖縄県知事選では仲井真弘多知事（当時）による辺野古埋め立て承認への評価が争点となった。　この際、民主党県連代表だった喜納昌吉氏が承認撤回を掲げて出馬したが、これを「県民を混乱させ、党の信用を失墜させた」などとして除名処分の手続きを取り仕切ったのは当時の枝野幹事長だった。

具体策ないまま変節？
そんな枝野氏らが「辺野古反対」に豹変（ひょうへん）したのは今年８月２９日、党沖縄県連の設立時だ。　枝野氏は那覇市で会見し「このまま基地建設を続行する状況ではないという判断に至った」と明言し、過去との整合性は「立憲民主党は新しい政党だ」と開き直った。　会見で枝野氏は「安倍政権になってから沖縄の理解を得る努力も進んでいない」とも主張したが、事実はどうか。　旧民主党政権は辺野古移設へ回帰した後も沖縄の信頼を取り戻すことはできず、普天間移設や、それと事実上セットになった他の米軍基地・施設の返還はまったく進まなかった。

沖縄との関係を修復し、慎重に手順を踏んで仲井真氏による埋め立て承認を導いたのは現政権だ。　移設計画の前進に伴い、米海兵隊北部訓練場（東村、国頭村）の半分以上にあたる約４千ヘクタールの返還など沖縄の基地負担軽減も進んだ。　政権担当時の自分たちの無策を棚に上げて政権批判ができるのは、どういう神経だろう。

枝野氏は官房長官時代の２３年２月１４日の記者会見で、沖縄の米海兵隊の抑止力に関して「高い機動性や即応性を持った海兵隊が沖縄にいることが抑止力につながっている」との認識を示していた。　ところが現在では「海兵隊の役割がこの５年で大きく変化した」とし、米国との交渉次第で辺野古の工事を止めつつ普天間返還が可能になると説く。　変化したのは海兵隊の抑止力ではなく、枝野氏ではないだろうか。　いずれにせよ、具体案がなければ鳩山氏と同等以下の無責任だ。

立憲民主党だけではない。　国民民主党の玉木雄一郎代表（４９）は、辺野古埋め立ての着手を「民意を踏みにじるもので、強い憤りを感じる」と述べた。旧民主党政権の失政に一定の責任を負う人たちの不実な言動に、強い憤りを感じる国民も多いだろう。

--- 産経ニュース（2018.12.24）より 抜粋 ---

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