北も南も同じ。◇◆ 日本「『バッド・ディール』より『ノー・ディール』…安易な妥協なくて良かった」 ◆◇
日本政府高官が２８日、米朝首脳会談がいかなる合意に至らずに終わったことを受け、「安易な妥協をしなくて良かった」と述べたと時事通信が報じた。 時事通信が報じたこの関係者の発言は日本政府内の雰囲気を反映したと見られる。 菅義偉官房長官も午後の定例記者会見で関連質問が出ると、「詳しい内容が分からず、今確認中」としながらも「米国とはその間北朝鮮の核やミサイル、そして拉致問題の解決に向けてお互いの方針を合わせて調整してきた」と話した。 また、「ずっと緊密に連携していきたい」と話した。
ＮＨＫはこのような政府内部の雰囲気について「日本政府はその間『バッド・ディール（悪い合意）よりはノー・ディール（無合意）の方が良い』という方向で米国と調整してきた」とし「日本政府は今回のトランプ大統領の決断を支持するものと見られる」と分析した。 実際、河野太郎外相は２２日の記者会見で金剛山（クムガンサン）観光事業と開城（ケソン）工業団地事業の再開について「韓国が言っているのは制裁とは関係がない話であり、それは制裁が解除された後の話だと理解している」として反対の立場を明確にした。 「金剛山観光と開城工業団地事業の再開を制裁の例外と認めてはならないと考えているのか」という質問に「そうだ」と答えた。
彼は２７日、国会でも「核・ミサイルの『完全に検証可能で不可逆的な廃棄（ＣＶＩＤ）』なしには北朝鮮への制裁を緩和しないというのが日本の立場であり、これは完全に米国（の立場）と同じだ」と言ったりもした。 安倍晋三首相も２８日、衆議院予算委で「日本は北朝鮮の核・ミサイルのＣＶＩＤ（が必要だという立場）を米国にはっきりと伝えている」と述べた。 また、「その間、トランプ大統領と多くの時間を消費して会談をしてきたし、詳細に議論してきた」として「日本に何が重要なのか、何が危険なのかについても明確に伝えてきた」と話した。 米国と日本の間に意見調整と共助に対する強い自信を表わしたところだ。--- 中央日報日本語版（2019/02/28）より 抜粋 ---
歴史や文化から日本語や中国に関するものを取り除くと･･･◇◆ 日本の名残を追放する韓国がどうしても変えられないもの ◆◇
2019年2月27日、韓国社会の各分野で「日本植民地時代の名残り」を消す動きが広まっている中、韓国・聯合ニュースは「残念ながら植物の名前だけは変えることができない」と伝えた。
記事によると、植物の名前は学名、英語名、国名の3つに分かれている。 このうち学名は国際的な決まりであるため1度決定したら変更することができないが、朝鮮半島の特産植物527種のうち327種の学名に「ナカイ」という日本の植物学者の名前が入っているという。 記事は「韓国の特産植物の名前の多くが日本植民地時代に中井猛之進によって付けられた」と説明し、「そのため世界中で朝鮮半島だけにある植物ですら、今も日本人学者の名前や日本式の名前で呼ばれている」と指摘している。
ただ、学名と異なり、学界などで最も多く呼ばれる英語名と国別に呼ぶ国名は変更が可能。 そのため韓国山林庁国立樹木園は2015年、マツの木の英語名を「Japanese red pine」から「korean red pine」に変更したという。
同園研究員は「ママコノシリヌグイ、フクジュソウ、アツモリソウなどは非常にきれいな植物だが、日本語を翻訳したり借用したりして名前が軽薄になった」とし、「韓国の植物を美しい韓国語に変えようという努力を続けている」と話したという。 これに、韓国のネットユーザーからは「もうじき春が来て、数千種類の花が満開になるのに、韓国の花を美しい韓国語で呼べないなんて」と悲しむ声が上がっている。
一方で「植民地時代の前は自生植物を登録するという発想自体がなかった。 こういうことは他の国でも同じだったから仕方ない」と理解を示す声も上がり、「あの時代の朝鮮は文化財や動植物に興味がなかった。 日本のせいにする前に、朝鮮がその時まで何をしていたか自問するべき」 「日本が来る前に学名を付けていればよかった話。 日本も悪いけど、当時の朝鮮の意識レベルが低かったことも認めようよ」と指摘する声も多く見られた。
その他「日本人が何と呼んでも、韓国は韓国の花を韓国の名前で呼んだらいい」 「二度と国を奪われないように国力を強化しよう」 「三一節（3月1日、独立運動記念日）が近づいた時だけ問題視するのはやめて」などの意見も寄せられている。--- レコードチャイナ（2019/02/28） 抜粋 ---
食べ物のせいではなく･･･◇◆ ミヤネ屋で火病（ファビョン）の解説が行われる！ ◆◇
2019年2月26日に放送された『情報ライブ ミヤネ屋（日本テレビ系）』にてナッツ姫こと趙顕娥（チョヒョナ）の夫に対してDVを行ったことについて報じていた。 趙顕娥と言えばナッツリターン事件で一躍有名になった人物。 添乗員のナッツの出し方が不満があるとして、離陸直後の飛行機を搭乗口に戻させた。
趙顕娥は夫に対して暴行や大声で叫ぶシーンなどの動画が公開されており、ミヤネ屋ではこれを「火病（ファビョン）」として解説。 「火病という精神疾患の患者が増えており韓国特有の病気」と紹介。 「火病」以外にも「鬱火病（ウルファビョン」などとも呼ばれており、怒りがこみ上げてくる状態を指す。
コリアレポートの辺真一（ぴょんじんいる）は「私なんかも原因を考えているんですけど、どうやら辛いものを食べ過ぎてカッカするんじゃないかなと、それしか考えられない」と韓国の食文化が原因だと冗談交じりに答えた。--- ゴゴ通信（2019/02/27）より 抜粋 ---
自分の家の玄関先で･･･◇◆ 韓国への「制裁発動」の機は熟した ◆◇
今日は、「竹島の日」である。 韓国では「独島（注＝竹島の韓国での呼称）は我々の領土だ」として日本の大使館や総領事館の前で「公館の安寧の妨害、威厳の侵害を防止する」ことを定めたウィーン条約に違反するナショナリズム剥（む）き出しの抗議デモがおこなわれている。 ３月１日には、「３・１運動１００周年」があるので、いよいよ、彼らの“いつもの”非礼な行動もクライマックスを迎える。 しかし、これまで何度も書いてきたように、それは「日韓の真の未来」のためには、大きなチャンスなのである。
満を持した韓国への「制裁発動」の最大の好機ということだ。 ポイントは、いわゆる“徴用工”判決の犠牲者である新日鉄住金の資産売却が「現実になった時」にある。 国際法を無視し、外国の企業の資産を勝手に売ってしまうのだから、それを許す国は、もはや「法治国家」とは言えない。 ２０日の衆院予算委員会で河野太郎外相は、“徴用工”裁判の原告側代理人が１５日、都内の新日鉄住金本社前で、すでに差し押さえている韓国内の同社資産を「売却、現金化の手続きを始める」と宣言したことを受け、「万が一の時には、さまざまな対抗策を発動する用意がある」と語った。
「やっとここまで来たか」と感慨深い国民は少なくないだろう。 実現すれば、いよいよ韓国との本気の闘いが始まるからだ。 それは「日韓の真の未来」のためには、絶対通らなければならない「道」なのである。 “徴用工”判決や慰安婦「癒し財団」の解散、レーダー照射事件……そして、韓国の三権の長である文喜相（ムン・ヒサン）国会議長の天皇への非礼発言など、もはや、日本が韓国と「正常な関係」を維持できる状態でないことは間違いない。
そもそも天皇が、なぜ韓国の慰安婦の手を取って謝罪しなければいけないのか、私には理由がわからない。 慰安婦は、たしかに薄幸な女性たちである。 だが、彼女たちはあの貧困の時代に、高額の報酬と引きかえに「身を売っていた」人たちである。 貧困ゆえに、あるいはさまざまな事情で、当時の上等兵の給料の３０倍という驚くような高額の報酬を得て、身を売っていた人たちだ。
朝日新聞が書き立て、韓国が躍った「日本軍や日本の官憲による“嫌がる婦女子”の強制連行」という話は、とっくに破綻している。高額報酬を謳（うた）った新聞広告に応募した女性たちは、実際に、各地の方面軍司令官の給与を遥かに超える収入を得た。 つまり、彼女たちを「強制連行」しなければならない理由など、どこにも存在しなかった。 それぞれの事情で春を鬻（ひさ）ぐ商売についていた彼女たちの「なに」に対して天皇は「手を取って謝罪」しなければならないのだろうか。
しかも、日本は人道的見地から彼女たちに何度も手を差しのべてきた。 それは、朝鮮半島出身の労働者たちに対するものも含め、ほかの敗戦国とは比較にならないほどの手厚いものだったと言えるだろう。 ２０１５年１２月の慰安婦問題「日韓合意」の前にもアジア女性基金を立ち上げ、慰安婦たちに償い金を支払い、橋本（龍）、小渕、森、小泉という4人の首相がお詫びの手紙も併せて送っている。
何度も何度も、日本は「これで解決する」という韓国側に乗せられ、謝罪をくり返してきた。 今回は、その末の天皇への非礼な謝罪要求だったのである。国民ももはや看過することはできないだろう。 そして、いよいよ差し押さえられた新日鉄住金の資産に対する「売却手続き」が始まる。 どこにも非がなく、真面目に、そして、まっとうに企業活動をつづけている新日鉄住金に対して、そのようなことをおこなう国を放置するわけにはいかない。
ついに機は熟したのだ。対抗策として、韓国製品の関税引き上げなどが取り沙汰されているが、私は、今こそ「伝家の宝刀」を抜く時だと思う。 それは、「外為法１６条」の適用対象国に「韓国を指定」することだ。 つまり、韓国への送金を政府の「許可制」とするのである。 すでに北朝鮮にはこれが適用されている。日本の企業の資産を不法に侵す韓国に対しても、北朝鮮と同様、外為法１６条の適用をおこなうべきである。 「日本企業を守るため」のものなので、それは、政府としても当然の措置と言える。
この制裁は、韓国にとって致命傷となる。 韓国経済はおそらく一気に沈むだろう。 「許可制」とは、日本政府がその国への送金を「嫌がっている」という意味である。 企業はこの手続きの煩雑（はんざつ）さと、政府の意向を感じとって、韓国から距離を取らざるを得なくなる。 狙いはそこにある。 日本企業が韓国から引きはじめたら、脆弱な韓国経済はあっという間に破綻する。 文在寅政権がとった２年連続の「最低賃金の引き上げ」策は、韓国企業に最低賃金の３０％アップという大変な負担をもたらしている。
韓国企業は、“雇い止め”という対抗策を講じるほかなく、韓国の若年層は、現在、失業率が実に「１０％以上」となり、もがき苦しんでいる。 経済音痴の文大統領には、最低賃金の「大幅アップ」が失業率の増大をもたらすという経済原理が理解できないのである。 韓国の若者には「日本企業への就職」が最大の願望となっているが、そこにも制裁を課す必要がある。 いくら人手不足であろうと、日本企業は、これを受け入れてはならない。 ここでぐっと我慢しなければならないのだ。
経済産業省は、各業界に「韓国からの就職希望者を採用しないように」と“内部通達”して、敢然とした姿勢を示せばいいのである。 あっという間に韓国は社会不安に陥るだろう。 たった二つの制裁で、韓国は事実上、破綻する。 当然、文政権は倒れるだろう。 しかし、文政権が倒れても、日本は制裁を緩めてはならない。 毅然とした姿勢を示すのは、むしろ「それから」だ。 なぜ韓国は、歴史の「真実」に目を向けないのか――日本側のこの言い分を伝えるのは、「それから」なのだ。
日本は朝鮮半島の発展に長年、寄与し、今の豊かな社会の礎を築いたし、女性を“姓奴隷”にするようなこともやっていない。 その歴史の真実を韓国民にわかってもらうチャンスが、その時、「初めてやって来る」のである。 「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」に煽られて、慰安婦問題で虚偽の事実を信じ込まされてきたことに気づいてもらえばいいのだ。 毅然と“伝家の宝刀”を抜き、韓国に、日本に対してもアメリカや中国に対するのと同様の「節度」と「敬意」を持ってもらえばいいのである。
しかし、日本には、日韓議員連盟や媚韓メディアが多数存在する。 制裁をストップさせようとするさまざまな工作と攻撃が波状的に「安倍政権を襲う」だろう。 その時に、国民がいかに「韓国への制裁」を支えるか。 ポイントはそこにある。 腰砕けに終わって、また韓国に舐められたまま、日本は不条理な行動を受けつづけるのか。 それとも、敢然と制裁を続けるのか。国民の支持次第である。
韓国民が、自由主義国の一員として日・米・韓の同盟が最も大切であることを知るのは、日本の制裁による「痛み」と「苦しみ」、そして日本人の「怒りの根源」が身に染みてからのことである。 それこそが、「真の日韓関係」の第一歩なのだ。 逆に、韓国への制裁をここで発動できず、国民から「なにもできない安倍政権」という叱声を受けるなら、亥年選挙の２０１９年は、安倍首相にとって間違いなく“痛恨の年”となるだろう。--- BLOGS（2019/02/22）より 抜粋 ---
こんな野党に票を入れる人間がいるから面倒だ。◇◆ 税金と時間のムダ…国会が“学級崩壊”状態！？ ◆◇
国会が「学級崩壊」状態になっている。 桜田義孝五輪担当相が衆院予算委員会に３分遅刻するという大失態を犯せば、立憲民主党など野党側はこれに反発して何と国会審議を５時間もボイコットしたのだ。 １日３億円、国民の税金で運営される国会審議をドブに捨てるつもりなのか。 国内外で課題が山積するなか、こんな面々に政治を任せられるのか。
「何の理由の説明もなく、３分遅れた。政府・与党はたるんでいる！」 野党側の予算委筆頭理事を務める立憲民主党の逢坂誠二氏は、こう記者団に言い放つと、委員会室を後にした。 桜田氏が、立憲議員が質問に入る２１日午前１０時１５分になっても委員会室に姿を見せなかったことに反発したのだ。 慌てて駆け込んできた桜田氏は「前の質疑が中断し、時間の間隔を間違った。 おわびしたい」と陳謝した。
審議再開をめぐる与野党協議は難航し、昼をまたいだ。その後、２８日に予算委で集中審議を行うことなどで合意し、５時間後にやっと再開した。 確かに、桜田氏の緊張感欠如は大問題だ。 ただ、野党が審議拒否した時間は、国民・国家のために費やされるべきものである。 「政治パフォーマンス」や「あげ足取り政治」はいらない。
そもそも、旧民主党政権時代にも、国会審議に遅刻する閣僚はいた。 ２０１０年３月３日の参院予算委では、前原誠司国交相と仙谷由人国家戦略担当相、原口一博総務相の３閣僚が遅刻した。 それでも、１５分遅れで質疑は行われた。 １２年１月末には、田中直紀防衛相が参院予算委の審議中に無断で離席して一時、行方不明になった。何と、議員食堂でコーヒーを飲んでいた。 野党側は昨年の通常国会でも、麻生太郎副総理兼財務相の辞任などを求めて「１８連休」に突入し、世論の厳しい批判を浴びた。 あの教訓を忘れているのか。
政治評論家の伊藤達美氏は「桜田氏は国会答弁能力が問題視されており、今回の遅刻もいただけない。 猛省すべきだ。 だが、わずか３分の遅刻で、５時間も委員会をストップさせる野党各党も問題だ。 鬼の首を取ったように大臣を批判し、自分たちの存在をアピールし、日程闘争する姿には、国民世論も冷めている。 もっと国会は政策論戦を深めるべきだ。 時間の浪費で、国益も損なわれてしまう」と語った。--- zakzak（2019.2.22）より 抜粋 ---
建国記念日が定まらない国が隣にある。◇◆ 「三・一独立運動」韓国、北朝鮮との共闘は期待外れに ◆◇
韓国では来月１日、１９１９年に起きた日本からの独立運動「三・一独立運動」から１００年の記念日となる。 北朝鮮との民族共同の行事も目指していた韓国だが、北朝鮮側は２１日、共同行事の開催が困難であることを通報してきた。 日本との歴史をめぐる節目の記念日は、韓国だけの内向きのものになりそうだ。
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、昨年９月に平壌で行われた金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長との３回目の南北首脳会談で、三・一独立運動１００周年の南北共同記念に向けた実務協議と、金正恩氏の「近い時期のソウル訪問」で合意。 韓国では年内の訪韓も取り沙汰されていたが実現しなかった。 関係筋によると、文在寅政権は最近まで三・一独立運動記念日に合わせた金正恩氏の訪韓を期待していたという。ところが、米朝首脳再会談が今月末にベトナムで開かれることになった。 北朝鮮としては、記念日よりもトランプ米大統領との首脳会談の方が重要ということだ。
朗報を待っていた韓国政府だが、記念日まで８日の２１日になり、北朝鮮から「時期的に共同行事の準備は難しい」と韓国統一省に公式に通報が来た。 また、韓国は「抗日」での共闘を呼びかけたが、北朝鮮は今月、漂流漁船や船員を救助した日本に謝意を表明するなど、関係改善に向けて日本に秋波を送ってもいる。 南北共同行事への韓国の期待は外れた。
今年は三・一独立運動に加え、中国・上海での亡命政府「大韓民国臨時政府」の設立（４月１１日）から１００周年に当たる。 韓国では本来、李承晩（イ・スンマン）初代大統領が就任した１９４８年８月１５日が建国記念日だが、文大統領は臨時政府設立の１９年を「建国の日」とみなしている。 昨年８月の建国記念日は「政府樹立７０周年」とされた。
共同行事の霧散以前に北朝鮮は、文在寅政権が大韓民国臨時政府の設立に合わせ今年を建国１００年とすることに冷ややかだ。 北朝鮮では建国を１９４８年９月９日と定めている。昨年の建国７０年の記念日には中露首脳が祝電を贈り、平壌では軍事パレードなどの行事で華々しく祝った。 北朝鮮にとり正統な歴史は金日成（イルソン）主席の抗日革命史だけだ。 臨時政府を強調し共闘を求める文在寅政権だが、建国をめぐる認識は根本から食い違っている。--- 産経ニュース（2019.2.21）より 抜粋 ---
ここまでされて･･･◇◆ 日本メディア「日本人７７％ 韓国人信用できない」 ◆◇
韓日間の強制徴用賠償判決と射撃レーダー照射問題などで外交的葛藤が深まる中、日本人の３分の２以上が韓国を信用できない国と考えていることが分かったと、産経新聞が１８日報じた。 保守論調の産経新聞社とＦＮＮが１６－１７日に実施した韓日関係に対する世論調査で、日本人の７７．２％がこのように韓国に対して不信感を表したと同紙は伝えた。 これは韓国を「信用できる」という回答（１３．９％）に比べ５倍以上多い。
同紙はレーダー照射と強制賠償判決に加え、文喜相（ムン・ヒサン）国会議長の発言などから、関係改善よりも悪化を望むような韓国側の雰囲気が大きく影響を及ぼしていると指摘した。 世論調査で、文喜相議長が慰安婦問題の解決には天皇の謝罪が必要だとして天皇を「戦争犯罪の主犯の息子」と発言したことに対しては８２．７％が「発言を撤回すべき」と答えた。
また、慰安婦問題が収まらないのは「韓国側」 「あえて言えば韓国側」に問題があるという回答が６７．７％にのぼった。「両国ともに問題がある」は２６．７％、「日本側」「あえて言えば日本側」は３・７％にすぎなかった。
世論調査をした産経新聞は極右性向の読者が多いとはいえ、慰安婦問題をめぐる安倍政権の批判攻勢が世論に影響を及ぼしていると分析される。 安倍首相の内閣支持率は４３．９％と、１月１９－２０日に実施された前回の世論調査に比べて４．０ポイント上昇した。 ただ、「支持しない」という不支持率も４２．９％と、３．７ポイント上昇した。
一方、２７－２８日にベトナム・ハノイで開催されるトランプ大統領と金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の２回目の米朝首脳会談については、日本人の１６．９％だけが北朝鮮の非核化が進むと「思う」と答えた。 「思わない」という回答は７６．５％にのぼった。 北朝鮮の日本人拉致問題についても日本人の７２．１％は進展を「期待しない」と答え、「期待する」は２４．４％にすぎなかった。--- 中央日報日本語版（2019/02/19）より 抜粋 ---
憲法改正や米軍基地移設反対を訴える人って･･･◇◆ 沖縄県民投票ルポ取材で見た 国との分断あおる反対派 ◆◇
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を問う県民投票は２４日、投開票を迎える。共同通信が１６、１７両日に行った世論調査では９４％が投票に行くと答え、このうち「反対」に投票するとの回答は６７％に上った。 県民の住民投票への関心は本当に高いのか。現地を取材すると、思わぬ実態が見えてきた。（沢田大典）
「基地建設を止めるまで頑張りましょう。団結してガンバロー！ ガンバロー！ ガンバロー！」
１６日午前、辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前。 約６０人が右拳を突き上げてシュプレヒコールを行った。 このうち約２０人は韓国から団体で訪れた若者だった。 台湾籍を名乗る男性は「基地に反対します。 バカヤローＵＳＡ！」と叫んでいた。 １６日は、移設反対派が県内全４１市町村で一斉集会を開いた。 そのためゲート前に集まった県民は少なめで、期せずして国際色豊かになったという。 もっとも、外国人に投票権はない。
キャンプ・シュワブに隣接する住宅街は静まり返っていた。 建設業の４０代男性は「本音は賛成だ。 県北部は道路建設などの振興が必要だ。 ただ、賛成と明言すると反対派から『守銭奴』と言われる」と話す。 飲食店や食料品店関係者からも「基地で生活が成り立っている。 反対ではない」（６０代女性）との声が漏れた。 京都市からゲート前まで来たという反対派の６０代女性は「県民投票には法的拘束力がないから投票に行かないとあきらめている人もいる。 それが心配だ」と語った。
県民投票は「賛成」 「反対」 「どちらでもない」の三択だ。
共産党や社民党などでつくる「オール沖縄」側は、「反対に○」と書かれたのぼりを掲げ「反辺野古の圧倒的民意を示す」と懸命だ。 １６日から１８日にかけて県内各地で集会や街頭演説を開いた。 国と沖縄の「分断」をあおる演説が目立つ。無所属の伊波洋一参院議員は１７日、宜野湾市での集会で「沖縄対安倍晋三政権だ。 政権の言いなりなら賛成だ」と述べた。 ある地方議員は「反対なら県民、賛成なら国民」と公言した。
県内の法曹関係者は「分断しようという姿勢に腹が立つ。 『賛成』と口にした弁護士が弁護士会関連の会合でつるし上げられたこともあった」と批判する。 社民党の照屋寛徳衆院議員は１７日の宜野湾市での集会で「安倍首相の理解能力は３歳以下だ。 参院選で安倍内閣を打倒しなければならない」と気勢を上げた。
親川敬（けい）県議は１６日の名護市での街頭演説で、菅義偉（すが・よしひで）官房長官が投票結果にかかわらず辺野古移設を進める方針を明言していることについて「最大の暴挙だ」と訴えた。１４日の那覇市での決起集会では、マイクを握った４人が打ち合わせたかのように菅氏への批判を繰り返した。 真栄田絵麻・宜野座村議は１６日の名護市での演説で「私のところに翁長雄志（おなが・たけし）前知事が降りている。 『負けちゃならん』 『あきらめちゃならん』という言葉が聞こえる」と発言した。
反対派が菅氏らの名を前面に出すのは、焦りの裏返しでもあるようだ。 玉城（たまき）デニー知事に近い県内財界有力者は「知事選と違い、県民投票は盛り上がりに欠ける。 相手が見えない戦いは難しい。 仮想敵を作らんといかん。 人じゃないと仮想敵にならん」と認める。 投票率が低ければ県民投票の意義が疑問視されるとして、反対派は神経をとがらせる。 反対派は「投票率６０％、反対票は３９万票超」（平良昭一県議）を目標としている。 平成８年に実施された県民投票の投票率５９・５３％と、玉城氏が昨年９月の知事選で獲得した３９万６６３２票が目安だ。
自民・公明両党は自主投票とし、静観している。
自民党県連では「投票率５０％以下」を目指す意見がある。 「賛成」への投票を求める集会を開いた県議らに不満がくすぶるほど、息をひそめている。 西銘恒三郎衆院議員が「賛成 全面返還」と書いたのぼりを１千本用意したものの、１７日には街宣車が音を流さず那覇市内を走っていた。
公明党県本部は、党本部とは違って移設に反対している。 このため、党本部の幹部は「投票の締め付けはしない」と話す。 １７日の宜野湾市での集会では県創価学会壮年部所属という５０代男性が登壇し、「公明党は平和と福祉を掲げてきた。 反対に○を書いて投票するのが筋を通すことになる」と主張した。--- 産経ニュース（2019.2.19）より 抜粋 ---
モリカケの時から･･･◇◆ 統計不正「官邸の圧力」追及、ならば辻元氏もあの疑惑に答えよ ◆◇
田中秀臣（上武大学ビジネス情報学部教授）
立憲民主党の辻元清美衆院議員は、同党の国会対策委員長の重責を担い、マスコミへの露出も多い政治家である。 それだけではなく、客観的データがないのであくまで感想レベルだが、日本の政治家の中で、デマなどで最も誹謗（ひぼう）中傷されている議員の一人ではないか。 完全に対照的な政治的立場にいると目される自民党の杉田水脈（みお）衆院議員と、インターネット界隈では「両翼」といっていいかもしれない。 ただし、２人を大きく超える安倍晋三首相という「別格」がいることも忘れてはならない。
辻元氏も自身に対するデマの多さは問題視していて、彼女の近著の題名『デマとデモクラシー』（イースト・プレス）はまさにその象徴だし、辻元氏のホームページにも同氏についての「１０大デマ」についてきちんとした反論がある。 率直に言えば、ひどいデマが多すぎる。 デマやフェイク（嘘）では、政治も政策も何もよくはならないことをぜひ理解してほしいと、その１０大デマを見ていて思った。
デマや誹謗中傷はもってのほかだ。 ただし、辻元氏に対するネット上での批判には理由がないわけではない。 今日の立憲民主党の国会運営における主軸であり、世間に向けての大きな論点は、今に至るも森友・加計学園問題である。 最近では、これに厚生労働省の統計不正問題が加わった。 両方とも安倍首相本人の関与か、もしくは「首相官邸の圧力」があったことを、立憲民主党を中心とした野党は問題視している。 先に結論を書けば、モリカケ問題もそうだったが、今回の統計不正問題も安倍首相の関与や圧力は事実としてない。
例えば、今統計調査のサンプル入れ替えが、官邸の「圧力」があったために行われ、それが賃金水準の「かさ上げ」に至ったとする見方がある。 統計調査のサンプル入れ替えは、公開された委員会で審議され、そこで統計的手法の問題点なども議論されてきた。 何の不透明性も、そこにはない。 いわばデマ、嘘の類いだ。だが、辻元氏らは、この問題を国会の貴重な時間をまさに「浪費」して、政治的な観点で政権批判を繰り返すことに大きな役割を果たしている。
一方ではデマを批判し、他方ではデマに加担しているともいえる、その「ダブルスタンダード」が問われているのではないだろうか。 もちろん、辻元氏をデマで攻撃するのは全く悪質なことだけは再三注意を促したい。 このようなダブスタ的な政治姿勢に対する批判は理解できる。 また、今後も辻元氏だけでなく、立憲民主党の国会運営や政策観については問題視すべきだと思っている。 ちなみに、辻元氏の経済政策観は、成長よりも再分配重視のものだ。 辻元氏のホームページには、経済学者で法政大の水野和夫教授が、辻元氏本人の言葉を引いた形で応援メッセージを寄せている。
「何が何でも成長優先の安倍政権では、企業は収益を内部留保せざるをえない。 働く人への還元こそが未来の安心と消費を生み、経済の好循環をつくる」
企業の内部留保を活用して、それを再分配して勤労者に還元する。 辻元氏にどのような具体策があるかわからない。 ただ、もし勤労者に企業から還元することで、経済の好循環を目指すならば、安倍政権の経済政策をさらに進化させて、大胆な金融緩和と積極的な財政政策で、さらに雇用を刺激し、賃金の上昇を高めていけばいいのではないか。 さらに、２０１２年の消費増税法案に辻元氏は賛成しているが、国会運営を担う立場から、今こそ消費増税の凍結か廃止法案を提起すべきではないだろうか。 だが、どうも『デマとデモクラシー』での思想家の内田樹（たつる）氏との対談や、水野氏の推薦文などを見ていると、辻元氏の経済政策観は、全体のパイの大きさを一定にしたまま、そのパイを自分たちの政治的好みで切り分けるというものだ。
つまり、民主党政権時代の「実験」で、国民を悪夢、いや地獄に突き落とした政策観と変わりがない。 反省なき旧民主党議員の典型であろう。 辻元氏にはデマではなく、今日、政治家として答えるべき二つの問題がある。 一つは外国人からの献金問題である。 この点については、多くの識者が指摘しているように、辻元氏だけに発生する問題とはいえない。 政治資金規正法では外国人からの献金を禁じている。
だが、どんな国会議員でも、現在の制度では、献金を日本人が行ったのか外国人が行ったのか分かりづらく、完全には防ぎようがない。 そのため、辻元氏には、ぜひこの問題を率先して国会で審議する道をつくるべきだと思う。 だが、どうもその種の動きはない。 あるのは、全く事実に基づかない「疑惑」だけに依存した「官邸の圧力」を審議しようとする「国会の浪費」である。
もう一つは、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（関生支部）との政治的な関係である。 一部報道にあるように、大阪市内の生コン製造会社でミキサー車の前に立ちふさがって業務を妨害したなどとして、威力業務妨害容疑で同支部執行委員長の武建一被告らが逮捕、起訴された事件である。 この武被告と辻元氏との関係が特に注目されている。
『夕刊フジ』や『デイリー新潮』などで、両者の関係が政治献金などの繋がりを含めて問題視されている。 この関係について、辻元氏は説明をする必要があるのではないか。
ちなみに、私が今回、あえて辻元氏の政治的姿勢や政策論の一部について取り上げたのは、この関生支部との関係が気になったからである。 政治的立場は異なるが、筆者と同じリフレ政策を主張する立命館大の松尾匡（ただす）教授や、穏健な人柄で国際的にも著名なマルクス経済学者の東京大の伊藤誠名誉教授、そして大阪産業大の斉藤日出治名誉教授らが、この武被告の主導する「関生型労働運動」を代替的な経済モデルの一つとして評価していたからだ。
今回の論考を書くために、彼らの文献をはじめ、武被告の発言や著作を読んだ。 また、労組に過度に期待する者は、今回の逮捕劇を「権力ｖｓ労組」でとらえていることも知った。 だが、一般の国民は、今回の逮捕劇が罪の存否を含め、司法の場で裁かれるべきものだと考えているだろう。 辻元氏が、過去に支援を受けた組織の大規模な逮捕劇、さらには関生支部の活動を今どのように評価しているのか、筆者はその点を聞いてみたい。 少なくとも、それを明らかにしないようでは、「辻元氏はずっと他者の疑惑には厳しく、自分には甘いダブルスタンダードである」という批判から逃れることはできないのではないか。--- iRONNA（2019/02/19）より 抜粋 ---
