◇◆ 統計不正「官邸の圧力」追及、ならば辻元氏もあの疑惑に答えよ ◆◇

田中秀臣（上武大学ビジネス情報学部教授）

立憲民主党の辻元清美衆院議員は、同党の国会対策委員長の重責を担い、マスコミへの露出も多い政治家である。　それだけではなく、客観的データがないのであくまで感想レベルだが、日本の政治家の中で、デマなどで最も誹謗（ひぼう）中傷されている議員の一人ではないか。　完全に対照的な政治的立場にいると目される自民党の杉田水脈（みお）衆院議員と、インターネット界隈では「両翼」といっていいかもしれない。　ただし、２人を大きく超える安倍晋三首相という「別格」がいることも忘れてはならない。

辻元氏も自身に対するデマの多さは問題視していて、彼女の近著の題名『デマとデモクラシー』（イースト・プレス）はまさにその象徴だし、辻元氏のホームページにも同氏についての「１０大デマ」についてきちんとした反論がある。　率直に言えば、ひどいデマが多すぎる。　デマやフェイク（嘘）では、政治も政策も何もよくはならないことをぜひ理解してほしいと、その１０大デマを見ていて思った。

デマや誹謗中傷はもってのほかだ。　ただし、辻元氏に対するネット上での批判には理由がないわけではない。　今日の立憲民主党の国会運営における主軸であり、世間に向けての大きな論点は、今に至るも森友・加計学園問題である。　最近では、これに厚生労働省の統計不正問題が加わった。　両方とも安倍首相本人の関与か、もしくは「首相官邸の圧力」があったことを、立憲民主党を中心とした野党は問題視している。　先に結論を書けば、モリカケ問題もそうだったが、今回の統計不正問題も安倍首相の関与や圧力は事実としてない。

例えば、今統計調査のサンプル入れ替えが、官邸の「圧力」があったために行われ、それが賃金水準の「かさ上げ」に至ったとする見方がある。　統計調査のサンプル入れ替えは、公開された委員会で審議され、そこで統計的手法の問題点なども議論されてきた。　何の不透明性も、そこにはない。　いわばデマ、嘘の類いだ。だが、辻元氏らは、この問題を国会の貴重な時間をまさに「浪費」して、政治的な観点で政権批判を繰り返すことに大きな役割を果たしている。

一方ではデマを批判し、他方ではデマに加担しているともいえる、その「ダブルスタンダード」が問われているのではないだろうか。　もちろん、辻元氏をデマで攻撃するのは全く悪質なことだけは再三注意を促したい。　このようなダブスタ的な政治姿勢に対する批判は理解できる。　また、今後も辻元氏だけでなく、立憲民主党の国会運営や政策観については問題視すべきだと思っている。　ちなみに、辻元氏の経済政策観は、成長よりも再分配重視のものだ。　辻元氏のホームページには、経済学者で法政大の水野和夫教授が、辻元氏本人の言葉を引いた形で応援メッセージを寄せている。

「何が何でも成長優先の安倍政権では、企業は収益を内部留保せざるをえない。　働く人への還元こそが未来の安心と消費を生み、経済の好循環をつくる」

企業の内部留保を活用して、それを再分配して勤労者に還元する。　辻元氏にどのような具体策があるかわからない。　ただ、もし勤労者に企業から還元することで、経済の好循環を目指すならば、安倍政権の経済政策をさらに進化させて、大胆な金融緩和と積極的な財政政策で、さらに雇用を刺激し、賃金の上昇を高めていけばいいのではないか。　さらに、２０１２年の消費増税法案に辻元氏は賛成しているが、国会運営を担う立場から、今こそ消費増税の凍結か廃止法案を提起すべきではないだろうか。　だが、どうも『デマとデモクラシー』での思想家の内田樹（たつる）氏との対談や、水野氏の推薦文などを見ていると、辻元氏の経済政策観は、全体のパイの大きさを一定にしたまま、そのパイを自分たちの政治的好みで切り分けるというものだ。

つまり、民主党政権時代の「実験」で、国民を悪夢、いや地獄に突き落とした政策観と変わりがない。　反省なき旧民主党議員の典型であろう。　辻元氏にはデマではなく、今日、政治家として答えるべき二つの問題がある。　一つは外国人からの献金問題である。　この点については、多くの識者が指摘しているように、辻元氏だけに発生する問題とはいえない。　政治資金規正法では外国人からの献金を禁じている。

だが、どんな国会議員でも、現在の制度では、献金を日本人が行ったのか外国人が行ったのか分かりづらく、完全には防ぎようがない。　そのため、辻元氏には、ぜひこの問題を率先して国会で審議する道をつくるべきだと思う。　だが、どうもその種の動きはない。　あるのは、全く事実に基づかない「疑惑」だけに依存した「官邸の圧力」を審議しようとする「国会の浪費」である。

もう一つは、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（関生支部）との政治的な関係である。　一部報道にあるように、大阪市内の生コン製造会社でミキサー車の前に立ちふさがって業務を妨害したなどとして、威力業務妨害容疑で同支部執行委員長の武建一被告らが逮捕、起訴された事件である。　この武被告と辻元氏との関係が特に注目されている。

『夕刊フジ』や『デイリー新潮』などで、両者の関係が政治献金などの繋がりを含めて問題視されている。　この関係について、辻元氏は説明をする必要があるのではないか。

ちなみに、私が今回、あえて辻元氏の政治的姿勢や政策論の一部について取り上げたのは、この関生支部との関係が気になったからである。　政治的立場は異なるが、筆者と同じリフレ政策を主張する立命館大の松尾匡（ただす）教授や、穏健な人柄で国際的にも著名なマルクス経済学者の東京大の伊藤誠名誉教授、そして大阪産業大の斉藤日出治名誉教授らが、この武被告の主導する「関生型労働運動」を代替的な経済モデルの一つとして評価していたからだ。

今回の論考を書くために、彼らの文献をはじめ、武被告の発言や著作を読んだ。　また、労組に過度に期待する者は、今回の逮捕劇を「権力ｖｓ労組」でとらえていることも知った。　だが、一般の国民は、今回の逮捕劇が罪の存否を含め、司法の場で裁かれるべきものだと考えているだろう。　辻元氏が、過去に支援を受けた組織の大規模な逮捕劇、さらには関生支部の活動を今どのように評価しているのか、筆者はその点を聞いてみたい。　少なくとも、それを明らかにしないようでは、「辻元氏はずっと他者の疑惑には厳しく、自分には甘いダブルスタンダードである」という批判から逃れることはできないのではないか。

--- iRONNA（2019/02/19）より 抜粋 ---

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