漢字が変化して平仮名になった経緯と 愚民文字といわれるハングルの経緯は置いといて･･･◇◆ 漢字の読めない韓国人にとって「冷や汗もの」のシーンとは？ ◆◇
2017年10月21日、韓国・ソウル新聞が、韓国の慶弔事には今も漢字表記が広く使われていると紹介、「もうハングルに替えてはどうだろうか」と提案する記事を報じた。 現在、韓国ではハングルが一般に使われており、歴史的に長く使われてきた漢字は一部の例外を除きほとんど姿を消している。 その数少ない「例外」の一つが、結婚式や葬式だという。 祝儀袋や香典袋に記す氏名は今も漢字とする人が多いのだ。
そこで困るのが、漢字を学んでいない若い人たち。 記事に紹介されたサラリーマンのパクさん（32、男性）は先日、実兄の結婚式の受付を担当したが、祝儀袋に書かれた名前が読めず、かと言って相手に聞くわけにもいかずに何度も冷や汗をかいたという。 記事によれば、パクさんの例は最近では決して珍しいことではなく、インターネットの掲示板には、袋に書かれた漢字を写した写真と共に「読み方を教えてほしい」との問い合わせがアップされることあるそうだ。
30代以下の世代からは「あえて難しい漢字を使わなければいけない理由がよく分からない」「袋にはハングルで名前を書く文化が定着し始めてほしい」などの声が上がっているといい、ネット上では「祝儀袋はハングルで書きましょう」との呼び掛けも見受けられる。
一方で漢字で名前を書いている年配の人たちの言い分はどうか。 記事は、73歳の男性の声として「特に漢字にこだわっているわけではない。 同名の人がいた時に、区別しやすいように漢字で書いたのが習慣になった。若い人たちがハングルが楽であるように、漢字世代である私たちは漢字で名前を書く方が楽なだけだ」との意見を紹介した。
この記事には韓国の30〜40代を中心としたネットユーザーから多数のコメントが寄せられているが、「簡単にハングルで書こうよ」「韓国人がハングルを使うのは当然のこと」「優秀なハングルを差し置いて、漢字を使って知ったかぶりするような文化は消えるべき」「言葉が難しいとその国の発展は遅れる」など、漢字反対派の意見が大勢を占めている。
また、「名前だけでなくて、新郎新婦との関係や所属とかを書けば簡単」「同名の人と間違われるのが心配なら、ハングルと漢字を併記するのも一つの方法」とか、「後で漢字に詳しい人に聞くのが精神衛生的にいいよ」「漢字が読めないので、と正直に名前を聞けばいいこと」などの対策の提案も多数あった。
さらに、慶弔事で受付に座る若い人たちへの「配慮」として「ハングルに替えたらどうか」との記事の提案に賛同し「ハングルも合わせて書いてあげるのが親切というもの」との声も多くの共感を集め、「それでも漢字は学んでおいた方がいい」といった意見は少なかった。
（翻訳・編集/吉金）--- レコードチャイナ（2017/10/24）より 抜粋 ---
有権者の資質を問われる選挙になりそうですが･･･◇◆ 民進党再結集に抜け道 政党移籍、法的制約なし 擁立ゼロなら当選者全員回帰ＯＫ◆◇
衆院選（２２日投開票）後に民進党が再結集するとの臆測が絶えない。 希望の党、立憲民主党、無所属でそれぞれ当選した議員による選挙後の民進党への合流に法的制約がなく、ハードルが低いからだ。 （沢田大典）
「野党の分断、本当に申し訳ない」。 民進党の初代代表だった岡田克也元外相は１９日、神奈川県藤沢市で行った同党出身者の応援演説で、こう聴衆にわびた。 自身は無所属で出馬した岡田氏は記者団に「民進党に戻ることを前提には考えていない」と述べるにとどめたが、野党分裂で自民党が優位に選挙戦を進めており、反自民勢力結集の必要性は痛感しているようだ。
その手段の一つである民進党再結集は、同党の小川敏夫参院議員会長が唱えた。 １２日、産経新聞に「立憲民主党、無所属、希望の党に行った人も含め、もう一度自民党に代わりうる政党として民進党を取り戻したい」と述べた。 「有権者を愚弄した話」（民進党の前原誠司代表）と反発が集中し、小川氏らは火消しに追われた。それでも再結集説が消えないのはハードルが低いためだ。
国会法１０９条の２は、比例代表で当選した議員が選挙で競合した政党や政治団体に移ることを原則、禁じている。 選挙区当選者の政党移籍に制限はない。 しかし、同法には抜け道がある。 今回の衆院選で競合していない政党、つまり一人も候補者を擁立しなかった民進党には、どの政党からも移ることができる。 両党や無所属の当選者は全員、民進党に入ることが可能なのだ。
さらに民進党には税金を原資とする政党交付金の未使用分が１００億円以上あるとされ、参院議員も残っているため今後も政党助成金を受け取れる。 総務省によると、仮に希望、立民両党が衆院選で政党要件を満たし民進党と合併した場合は、合算した政党交付金を受け取る。
苦戦する希望の党は、公約に反した主張を訴え、離党をほのめかす候補者まで出始め、すでに分裂含みの状況にある。 同党の細野豪志元環境相は１９日夜のＢＳフジ番組で、民進党再結集について「全くあり得ない」と断言したが、当選者個別の行動までは否定しようもない。 「政党ロンダリング」批判を避けるため、当面は統一会派結成など国会での連携を模索する動きもある。--- 産経ニュース（2017.10.19）より 抜粋 ---
周囲がまともな国になるか･･･◇◆ 小泉進次郎氏「『最低でも県外』どうなった」 沖縄で演説 ◆◇
自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長は１８日、沖縄県入りし、沖縄１、４区の党公認候補者を応援するために那覇市と南風原（はえばる）町でそれぞれマイクを握った。 小泉氏は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設阻止を掲げる「オール沖縄」勢力を念頭に「物事に反対することは簡単だが、形にするのは簡単ではない」と指摘した。 その上で「私たち（自公政権）は一つ一つ形にしていくことを諦めず、ぶれずに真っ直ぐ、その道を進んでいきたい」と述べ、普天間飛行場の危険性除去や基地負担軽減のために辺野古移設を実現させる考えを示した。
また「８年前に何があったか思い出してもらいたい。 民主党政権は沖縄県の皆さんに『最低でも県外、目指すは国外』と言ったが、一体何が起きたのか。 日米関係が悪化し、いま自公政権が進めているほど基地負担軽減は実行されなかった」と強調。 「（辺野古移設は）一つ一つ（基地負担軽減の）形として沖縄県の皆さんの手の中に届けられるのは何かを真摯に考えてきた結果だ」と理解を求めた。
１１日に東村高江で米軍ヘリコプターが炎上した事故に触れ、「自公政権に戻って日米関係は間違いなく良くなっているが、情報提供や連携の在り方を見ていると私たちがやらなければならないことがまだある」と訴えた。 沖縄１、４区は、自民党候補者と「オール沖縄」勢力の支持候補者が激戦を繰り広げている。 選挙戦終盤で自民党は、両区を含む４９選挙区を「重点区」に据え、知名度の高い幹部クラスを応援弁士として集中投入している。--- 産経ニュース（2017.10.18）より 抜粋 ---
貴重な少数意見があることは知ってますが･･･◇◆ 憲法に自衛隊明記、支持４８％＝消費税使途変更は割れる－時事世論調査 ◆◇
時事通信の１０月の世論調査で、憲法９条に自衛隊の根拠規定を明記する安倍晋三首相の提案について聞いたところ、「支持する」が４８．２％、「支持しない」が３４．４％、「どちらとも言えない・分からない」が１７．４％だった。
支持政党別で見ると、自民支持層では７割超が、公明、日本維新の会はそれぞれ６割強が支持。 一方、希望は支持が４割程度にとどまり、立憲民主や共産では不支持が支持を大幅に上回った。 ２０１９年１０月に予定される消費税１０％への増税分の使い道を見直し、幼児教育無償化などに充てる安倍政権の方針については、「支持する」が４５．０％、「支持しない」が４０．３％と割れた。
調査は全国の１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６５．１％。--- 時事ドットコムニュース（2017/10/13）より 抜粋 ---
ひどい話ですよね。◇◆ 首相夫人を「囲め」 ツイッターに非常識な書き込み／荒れる山口４区 ◆◇
安倍晋三首相（自民党総裁）のおひざ元、山口４区の選挙が、荒れている。 安倍氏をはじめ５人が立候補したが、一部候補によるネットへの非常識な書き込みなど、安倍首相の落選運動の様相を呈している。
「１０月１０日のボランティア急募 初日一人でも多く山口４区に来て、安倍あきえを取り囲みましょう！」
公示前の７日、無所属新人の政治団体代表、黒川敦彦氏（３９）は、ツイッターにこう書き込んだ。 黒川氏は、加計学園の獣医学部開設を問題視し、同区からの出馬を決めた。 安倍氏の陣営は、首相夫人の昭恵氏に危険が及びかねないと心配し、警察に警備について相談した。
その黒川氏は公示日、安倍首相の出陣式の会場に、参院議員の山本太郎氏（４２）とともに姿を見せた。 黒川氏らは、昭恵氏に近寄ると、「申入書」と題した紙を手渡した。 安倍首相との合同演説会の開催を要請したものだという。 この様子を山本氏は、ネット中継した。 集まった報道陣も黒川氏らに群がった。 安倍首相の後援会幹部は「実質的な妨害だ」と憤った。 ちなみに、山本氏は平成２５年１０月の園遊会で、天皇陛下に手紙を手渡す行為に出たこともある。
ツイッターの書き込みについて、黒川氏は「実際に取り囲むかどうかは別として、それくらいの気持ちの人が一杯いるということだ。 （申入書への回答がなかった場合）また何らかのアクションを起こす。 こうご期待といったところですね」と述べた。
首相夫人とはいえ、女性を大勢で取り囲み、威圧することを促すような書き込みは、非常識であり、言語道断だ。にもかかわず、朝日新聞や毎日新聞など日頃、女性の人権問題に関心が高いはずのメディアも、報道することはなかった。
こうした状況が続けば、昭恵氏の身の安全も懸念される。 政治的には安倍首相を厳しく批判する共産新人の西岡広伸氏（５４）も、こう語った。 「誰でも立候補して大いに論戦するべきだと思いますが、最低限の礼儀やマナーは必要ですし、（黒川氏のツイッターへの書き込みなどは）候補者がすることではないと思います。 私たちは正面から政策を訴えていきます」（大森貴弘）--- 産経ニュース（2017.10.13）より 抜粋 ---
バイオテロですね。◇◆ 韓国人の3人に1人は「潜伏結核」 ◆◇
韓国人の3人に1人は「潜伏結核」に感染していることが分かった。 潜伏結核（潜在性結核感染症）とは、結核菌に感染しているが、結核の症状が現れず、他人を感染させていない状態をいう。 潜伏結核感染者のうち、5－10％は将来、結核を発症することが分かっている。 国会保健福祉委員会のナム・インスン議員＝共に民主党＝が11日、疾病管理本部から入手した「国内潜伏結核感染陽性率」という資料を見ると、昨年の全国の国民健康栄養調査対象者から2501人を抽出して結核感染率を調べたところ、潜伏結核感染率は33.2％に達したとのことだ。 年齢別では40代46.1％、50代48.7％、60代45.0％で、40代以上で感染率が高かった。 一方、10代（6.5％）・20代（10.9％）は感染率が比較的低かった。 疾病管理本部は「1960－70年代は1クラス当たりの児童・生徒数が多く、大家族だったので潜伏結核感染率が高かったと見られる」と説明している。
金成謨（キム・ソンモ）記者--- 朝鮮日報日本語版（2017/10/12）より 抜粋 ---
お笑いでスベるより･･･◇◆ 韓国の「ハンバーガー病」患者は日本で感染？発病直前に沖縄旅行 ◆◇
2017年10月10日、韓国で生焼けの肉のパティが原因として波紋を呼んでいる溶血性尿毒症症候群（HUS、別名「ハンバーガー病」）と診断された子ども2人のうち1人が、発病の約1週間前に家族で沖縄を旅行していたことが判明した。 韓国・中央日報が伝えた。 韓国ではマクドナルドのハンバーガーが原因でHUSにかかったとの告訴事例がこれまで計4件、5人に上っている。 うち、当時4歳の女児と1歳の男児が医師からHUSの診断を受けた。 検察は捜査を進めているが、問題のパティが保存されていないため疫学調査ができないなど難航、結局、7月から100日近く行われた捜査でもハンバーガーと発病の因果関係は確認できていない。
そうした中で新たな事実が発覚した。HUS診断を受けた1歳男児が、昨年の発病約1週間前の7月20〜22日に母親や姉と共に沖縄に行っていたことが確認されたのだ。 当時、男児も訪れた沖縄のテーマパークでは訪問客35人が腸管出血性大腸菌O157に集団感染し、うち4人がHUSの診断を受けたことが分かっている。 35人のうち32人の感染原因は、テーマパークで販売されたサトウキビジュースだった。 新たに分かった事実を受け、検察関係者は「感染場所が国内ではない可能性も念頭に捜査を行っている」としているが、男児側の弁護士は「男児の家族は旅行時も水や菓子などを全て持参して衛生的に摂取しており、サトウキビジュースも飲まなかった」と主張しているという。 専門家の間でも、「沖縄で感染した可能性がある」との意見がある一方、「感染地域を訪問したという事実だけで原因を予断することはできない」との指摘もあり、意見が分かれている。
この報道に、韓国のネットユーザーからは「潜伏期間や発病時期などを考えたら沖縄で感染したのかもね」「日本で感染しておいて、何の罪もない韓国マックのバイトに（被害者が）責任を押し付けた可能性もある」といった意見が上がる中、「沖縄の可能性もあるかもしれないけど、さも原因かのように指摘するのはどうかな」と記事への反論も寄せられている。 また、「マクドナルドも信じられないけど、海外旅行に行くのにわざわざ韓国からお菓子を持って行くかな？」と男児側の主張を非難する声や、これまでの症例がすべて5歳未満の幼い子どもだったことを指摘し「幼い子どもにハンバーガーを食べさせる親の気持ちが知れない」など怒りの声も。
一方で、新たな事実発覚を受けこれまでの韓国マクドナルド批判から一転、「マクドナルドは逆告訴すべきだ」「マクドナルドは名誉毀損（きそん）で訴えてこれまでの損害をすべて返してもらって」といったコメントもあった。
（翻訳・編集/松村）--- レコードチャイナ（2017/10/10）より 抜粋 ---
おそらく日本は戦後･･･ 敗戦病を患い･･･◇◆ 韓国は不法占拠をどう正当化させていったか 日韓が交換した口上書を読み解く ◆◇
韓国が不法占拠を続ける日本の領土・竹島（島根県隠岐の島町）。 韓国が一方的に自国領と宣言してから日韓国交正常化までの間、両政府は領有を主張する口上書を何度も交換した。 このやり取りに着目したのが、県の第４期竹島問題研究会委員で日本安全保障戦略研究所研究員の藤井賢二氏だ。 県主催の公開講座「竹島問題を考える講座」で、韓国が不法占拠を正当化していく過程を口上書から分析してみせた。 講演の主な内容は次のとおり。
日本のカードは強力なのに…
領土問題の論争は、ポーカーゲームのようなもの。 どちらが強い札を持っているかで勝負が決まる。 日本にはその点、韓国にない強力な３枚のカードがある。 １枚目は、日本が江戸時代の１７世紀、竹島の正確な知識を持って経営し、幕府がそれを認めていたという点。 ２枚目は、明治に入り日本が竹島領有の意思を示し、他国のクレームなくきちんと支配したという実績。 ３枚目は、サンフランシスコ平和条約の交渉時、韓国の竹島領有の主張を米国が拒否し、日本領として残されたというカードだ。
日本のカードは強力で、韓国側にはこうした札が皆無。 にもかかわらず、なぜあれだけ「独島（竹島の韓国側呼称）は自国領だ」と威張れるのか。 １９５３年から６５年にかけて、日韓両政府が交換した竹島領有をめぐる口上書を読み進めると、今の韓国側の主張がどうやって形成されていったか、あの自信はどこからくるのかが、分かってきた。
日本が示す国際法への韓国の対応は…
口上書の１回目のやりとりは１９５３年。 日本側は「近代国際法の通念によれば、およそ一国が領土権を確立するためには、領土となす国家の意思と有効的経営を伴うことが必要」「竹島について見るに、日本政府は明治３８（１９０５）年２月２２日付の島根県告示をもって同島を島根県所属隠岐島司の所管に編入」「一国民が日本国政府の正式許可を得て同島に漁舎を構え人夫を移し、漁猟の経営に着手し、今次戦争発生直前まで有効的な経営がなされてきた」「この間諸外国から同島の日本帰属について問題とされたことはない」と主張した。
一方、当時の韓国側は、独島が自国領である証拠として「大陸や朝鮮半島、台湾にしか生息していないチョウがいる」「鬱陵島（うつりょうとう）と植物相が似ている」などが根拠になると信じていた。 国際法を突きつけられてびっくりしたと想像する。 しかし、韓国は「独島は韓国人によって発見され、きわめて効果的で継続的な韓国当局による管理を受けてきた」と主張した。 日本側の文言を借りたような返答だったが、効果的で継続的な韓国当局による管理の証拠は見当たらなかった。 これでは勝てぬと思ったのか、韓国は２つのことを口上書に盛り込んだ。
１つは「侵略」。 ５年後に日韓併合があるから、竹島編入は日本による侵略の一環だという主張。 もう１つは、日本人も竹島を朝鮮のものだと思っていたという記録、これを一生懸命探した。 これらは現在の主張にもつながっていく。 ただ、主張のために取り上げた第１次日韓協約の条文を間違えたり、引用した日本側資料の解釈を早とちりしたりと、準備不足とずさんさが目立った。
安龍福にすがる韓国
２回目のやりとり（１９５４年）でも、日本は国際法で攻める。 「近代国際法上、領土取得の要件として挙げられるのは、（１）国家としての領有の意思（２）その意思の公示（３）適当な支配権力の確立－だが、開国以前の日本には国際法の適用はないので、実際に日本の領土と考えて、日本の領土として取り扱い、他国がそれを争わなければ、それで領有するのは十分だったと認められる」とした。 近代とそれ以前の領土取得はフェーズが異なる－と韓国に教え、竹島が２つの島からなっていることを描いた絵図など、具体的な資料も示した。
一方、こうした資料のない韓国側は、反論にもならない反論を繰り返した。 その中でクローズアップしたのが、１９０５年以前に竹島を見た可能性のある朝鮮の人物・安龍福だった。 韓国側は１７世紀末に「鬱陵島と独島が朝鮮領であることを、安が日本に認めさせた」と強弁。 「その功績で、安は死刑から流罪に減刑された」と持ち上げるのだが、彼は罪人で、国家の代表でも政府が派遣したわけでもない人物の言動だ。 「効果的、継続的な経営」の証拠にはなり得ないのに、韓国は今も安を称賛し続ける。 それは、江戸時代の頃、竹島にかかわった朝鮮側の人物が彼くらいしかいないからだ。
「１７世紀も侵略で正当化できない」と韓国
３回目のやり取り（日本側は１９５６年、韓国側は５９年）で、日本は「竹島領有の正当性を決定するための基本的な問題は、日韓両国のいずれが竹島について早くから正確な知識を持ち、それを領土の一部と考え、また実際にこれを経営してきたか、だ」と、国際法的な見地からの領有の正当性をまとめた。
韓国はこれに対し、「侵略」で切り返す。 日本は１７世紀の竹島経営も、倭寇（わこう）として韓国の人民と財産を略奪した結果なのであり、侵略によって「竹島を知っていた」ことを正当化できない、とした。１９０５年だけでなく１７世紀も侵略だ－というわけだ。 また、韓国側は、日本が提出した資料や主張のあら探し、揚げ足取りも精力的だった。 「１９０５年に竹島を島根県に編入した」という日本の主張に対し、「島根県に編入されるまで、独島は日本のどの県にも属さない非公式な領土であり、編入以前も『日本の領土の一部と考えてきた』との主張に反する」と反論。 現在の「日本固有の領土なら、なぜ１９０５年に自国領としなければいけないのか」という主張につながっている。
今も継承される半世紀前に作られた意識
この３回にわたる韓国の主張で、１９０５年より前の「効果的、継続的な当局による管理」は証明できなかった。 その立証がないと成り立たないのに、１９０５年の島根県編入とその５年後の日韓併合を結びつけて侵略の一環だと主張した。 また窮した韓国側は、日本の残した資料に韓国の領有の根拠を探すという不思議な作業を続けた。 これは現在も継承され、韓国の中学３年生が今年５月、島根県の社会科教師に竹島問題をめぐって出した手紙にも、「独島は我々には痛い歴史の地です。 過去日本が韓半島を侵奪した過程でもっとも最初に併呑された地です」などとあり、こうした特色が表れている。 半世紀以上も前に、政府によって作られた意識が植え付けられ、現在の子供たちに受け継がれているのだ。
韓国は理由なく竹島を占領し、もっともらしい理由を後付けしているが、それは法と正義にかなうのか。 小さな島の問題だからどうでもよいのではない。 北朝鮮や中国の脅威も深刻化する今、「日本は筋の通らない行為には黙っていない」ということを示す必要がある。
共通認識になってほしい政府見解
最後に、竹島問題をめぐる日本の主張を最もうまくまとめた政府の見解を紹介したい。 李明博大統領が竹島上陸を強行した際、当時の野田佳彦首相が記者会見したときのものだ。
「竹島は歴史的にも国際法上も、日本の領土であることは何の疑いもありません。 江戸時代初期には幕府の免許を受けて竹島が利用されており、遅くとも１７世紀半ばにはわが国は領有権を確立していました。 その後、１９０５年の閣議決定により竹島を島根県に編入し、領有の意思を再確認しました。 韓国側はわが国よりも前に竹島を実効支配していたと主張しますが、根拠とされている文献の記述はあいまいで、裏付けとなる明確な証拠はありません。 戦後、サンフランシスコ平和条約の起草の過程においても韓国は日本による竹島の放棄を求めましたが、米国はこの要請を拒否しています。 こうした経緯があったにもかかわらず、戦後、韓国は不法な李承晩ラインを一方的に設定し、力をもって不法占拠を開始したのです。 竹島の問題は歴史認識の文脈で論じるべき問題ではありません。 戦後の韓国政府による一方的な占拠という行為が国際社会の法と正義にかなうのかという問題であります」
日本の持つ３つのカードがきちんと入っている。 これが、日本人の共通認識になってほしいと思っている。--- 産経 WEST（2017.10.6）より 抜粋 ---
