過去の例から・・・◇◆ 難民申請者約35%減 法務省 厳格な対応で ◆◇
就労目的とみられる難民申請の急増を受けて、法務省が、より厳格な制度の運用を始めてから、申請者数が減ったことがわかった。 難民申請をめぐっては、2018年1月から法務省が制度を見直し、審査中でも許可されていた一律就労をやめるなど、より厳格な対応が取られていた。
法務省によると、2018年上半期の申請者は、ネパールやフィリピンなど57の国と地域からの5,586人で、2017年の同じ時期に比べて、およそ35%減り、上半期の申請者数が減ったのは8年ぶりとなった。 また、申請を取り下げた人のうち、およそ84%が、取り下げたあと出国している。--- FNN PRIME(2018/09/01)より 抜粋 ---