“こういう意見がある事” すら報じられない･･･◇◆ 差別などなかった。最後の証人が語る、日本の朝鮮統治の「真実」 ◆◇
日韓関係をぎくしゃくさせている原因のひとつとしてあげられることの多い、日本による「朝鮮統治」。 今回の無料メルマガ『Japan on the Globe-国際派日本人養成講座』では、朝鮮総督府で官吏をされていた西川清氏の著書『朝鮮総督府官吏、最後の証言』の内容を引きながら、朝鮮統治時代の日本人と朝鮮の人々との関係性について、メルマガ著者の伊勢雅臣さんが分析・解説しています。
朝鮮総督府の「一視同仁」チームワーク
朝鮮総督府で官吏をされていた人が、当時の体験を語った貴重な本がある。 本年7月、102歳で亡くなられた西川清氏の『朝鮮総督府官吏、最後の証言』だ。 表紙の帯には「おそらく総督府の実態を語れるのは私が最後だと思います」との発言がある。 この本の裏表紙にある写真が、西川さんの証言のすべてを物語っている。 そこでは4人の若い男性が桜の木の下で、肩を組んでいる。 キャプションには「1934年 官吏仲間と楽しく花見する西川氏」とある。
一人は着物を着ているので日本人と分かるが、他の3人は洋服だ。そのうちの一人が西川さんで「大和系日本人」、残る2人の青年には「朝鮮系日本人」と注意書きされている。 仲良く肩を組んでいるので、そのような注意書きがなければ、誰が日本人で誰が朝鮮人だか全くわからない。 西川さんの朝鮮総督府での業務体験を読んでいくと、日本人と朝鮮人が一体となったチームワークで仕事をしていたことがよく窺われる。
町の周囲の山が禿山だった
西川さんは昭和8（1933）年18歳で和歌山県の熊野林業学校を卒業し、校長の斡旋で朝鮮総督府に就職した。 朝鮮といっても、当時は内地（国内）、外地（朝鮮、台湾）とも同じ日本だったので、日本国内の遠い地方に行くという感覚だった。 任地は江原道（こうげんどう）。 「道」は日本で言えば「県」にあたり、江原道は朝鮮半島の東海岸、南北ではちょうど中程にあった。朝鮮に行ってまず驚いた事は、釜山（プサン）や京城（ケイジョウ、現ソウル）など町の周囲の山が禿山だったことです。西川さんの最初の仕事は、この禿山に植林をすることだった。 まず土が流れないよう、70～80センチの段々を作り、そこに木を植える。 植林は土砂崩れや洪水防止のために急務であった。 また海の近くに植林することで、漁場に栄養が行き渡る。 西川さんは日本の林業学校で「樹のない国は滅ぶ」と教えられていた。 朝鮮総督府は1911年からの30年間で、5億9,000万本もの植林を行った。 朝鮮全人口の一人あたり約25本という膨大な数である。 西川さんはその一翼を担ったのである。
…朝鮮にはオンドルという薪（まき）を焚いて床を暖める設備がどこの家にもありました。朝鮮は非常に寒くなりますから、このオンドルには大量の薪が必要です。 しかし、朝鮮には植林をするという技術もなく、指導者もいなかったので、街に近い山々にはほとんど樹木がなくなっていました。
（『朝鮮総督府官吏 最後の証言』桜の花出版編集部／星雲社）
日本人官吏と朝鮮人官吏の給与も出世も平等だった
昭和11（1936）年に朝鮮総督府は地方官吏養成所を設け、西川さんはその第1期生として京城で1年間学んだ。 江原道からは5人が送られたが、そのうちの2人は朝鮮人だった。 養成所の第1期から朝鮮人も選ばれて、幹部候補生として育てられたのである。 幹部ともなれば、日本人の上司となることも、ごく普通であった。
昭和18（1943）年、西川さんは江原道の21の郡の一つ、寧越郡の内務課長に昇進した。 寧越郡は7つほどの村を管轄しており、全体で60名ほどの職員がいた。 どこの郡でも郡守はほとんど朝鮮人で、寧越郡も例外ではなかった。 西川さんは朝鮮人郡守の下で内務課長を務めたわけである。 給与も出世についても、日本人も朝鮮人も全く差別はなかった。 ただ内地から来た日本人には外地手当が支給された。 したがって内地に働く日本人官吏と、朝鮮で働く朝鮮人官吏は同じ給与だったようだ。 これは現在の多くの日本企業の海外法人よりも公平である。
その後、西川さんは道庁に移って課長補佐になったが、そこでも朝鮮人の方がずっと日本人よりも多く、また道庁の部長もほとんど朝鮮人であった。 ここでも朝鮮人の上司に仕えたのだが、西川さんは全く違和感はなかったという。 朝鮮人の上司は、西川さんをとても可愛がってくれた。 朝鮮統治では、「皇民化」で当時の朝鮮人を軍国主義に染め上げようとした、などとの批判が現在されているが、それについて西川さんはこう答える。皇民化政策について勘違いしている方が多いのです。 日本人も朝鮮人も皇民だったということです。 皇民化とは日本と朝鮮の格差や差別をなくすためのものだったと思います。道庁内では各課ごとに野球チームを作り、野球大会をやっていた。 朝鮮人は野球がとてもうまく、朝鮮人だけのチームもあったが、そこが一番強いかというと、そうではなかった。 なぜか朝鮮人と日本人の混合チームがいちばん強かったと言う。 個人の能力の高い朝鮮人とチームワークに優れた日本人の強みがうまく補完し合うからだろう。 朝鮮は、日韓併合後の最初の20年で、人口も米の生産量も2倍となるなどの高度成長期を迎えるが、その原動力の一つが、この日本人と朝鮮人のチームワークだった。
（同上）
朝鮮人は日本名を名乗る権利があった
朝鮮人に日本名を名のらせる創氏改名が強制されたというのも、戦後の神話である。道庁の朝鮮人官吏の人でも、創氏改名しない人はたくさんいました。 はっきりと覚えていませんが、私の周りでは半数以上といったところでしょうか。 「創氏改名しろ」と言う命令があったのなら、朝鮮人の官吏は、真っ先に改名しなければならなかったでしょう。むしろ朝鮮人が日本名を欲しがったと言う話も聞いたくらいだった。 「あの当時は同じ日本人なのだから、したかったらしたらという感じでした。 無理にしろということではありません」と西川さんは回想する。 実際に「氏の創設は自由 強制と誤解するな」という総督からの注意が新聞記事でも残っている。
総督府の組織の人間である官吏の朝鮮人が、国の言うことを聞かないと言う事はできません。 それが名前を変えなかったという事は、創氏改名は自由だったということです。
（同上）もし、創氏改名が出来なければ差別になります。 日本人と同じと言っておきながら、朝鮮人が日本名に変えることができないとなると、これは一つの矛盾となります。 朝鮮人は日本名を名乗る権利があったのです。「徴用は、強制というより納得するように話すんです」
（同上）
現在、朝鮮人労働者を日本内地で働かせた「徴用」は「強制労働」とレッテルを貼られ、当時の日本企業に損害賠償を求める裁判まで起こされている。 西川さんは寧越郡の内務課長時代にこの「徴用」に取り組んだ。 徴用とは戦時下の労働力不足に対応するための国民に対する勤労動員である。 内地では昭和14（1939）年から実施されていたが、朝鮮では昭和19（1944）年9月に開始された。
朝鮮総督府が各道庁に朝鮮人男子青年の人数を割り当て、道庁は郡に、郡は面（村）に人数を割り当てる。 ただし、西川さんの前任者は、10人の割り当てがあっても、5～6人しか集められなかった。 西川さんは10人の割り当てに10人集めた。 その成績が非常に良いと言うことで総督府の事務官が理由を聞きに、西川さんの所にやってきた。 逆に言えば、徴用は法律上は強制であっても、実際には言うことを聞かない朝鮮人も多かった、ということである。どうやって集めたかと言うと、面長（村長）とか、関係の人にきちんと説明して、本人にも納得するように説明してもらう事でした。…これが「強制労働」の実態だった。
徴用は、強制というより納得するように話すんです。それをしっかりと話をしないで、集めようとするから、皆、嫌がって日本に行かないことがわかりました。 私はきちんと、日本に行って、日本人と同じ仕事をして、賃金もきちんともらえると、係官に説明をしてもらったのです。
（同上）
「従軍慰安婦」の強制連行はなかった
「従軍慰安婦」の強制連行などは無かった、と西川さんは断言する。 もし「従軍慰安婦」の強制連行があったら、徴用と同じように人数の割り当てがあり、内務課長がその人数を集める責任を負うはずだ。 内務課長であった西川さんがそれをしてなかったという事は、強制連行の事実がなかったと言うことになる。 百歩譲って、西川さんが嘘をついていたとしても、まだまだ反証がある。 西川さんの周囲には、郡長や部長レベルも含め多くの朝鮮人官吏がいた。 もし朝鮮人女性をトラックで無理矢理連行するような事があったら、それらの朝鮮人官吏が黙って見ていたはずがない。 必ず大騒動が各地に起こったであろう。
さらにもう一つの証拠として、当時の行政の厳格な文書主義がある。 戦後、西川さんが帰国して、再就職する際に、政府から履歴書を再発行してもらった。 そこには朝鮮に渡った18歳からの経歴、役職、給与までが克明に記録されていた。 コンピューターもない時代に、総督府は一人ひとりの官吏にまで、このような詳細な記録を残していたのである。 終戦後の引き揚げの混乱の中でも、総督府は「特別輸送乗車船証明書」を発行している。 これは引き揚げの交通費を免除するためのもので、印刷された用紙に名前を書き、公印まで押している。
もし総督府が行政命令として慰安婦を集めていたら、その命令書や執行報告書、そして集められた慰安婦たちの一人ひとりの記録が残されていたはずだ。 西川さんは引き揚げ時には書類はすべて道庁に残してきたというから、もし慰安婦の強制連行があったら、その膨大な証拠書類が出てこないわけがないのである。
朝鮮人志願兵への応募30万人
「従軍慰安婦」とは対照的に、朝鮮人志願兵の記録は詳細に残っている。 朝鮮人の第一回志願兵募集が始まったのは昭和13（1938）年だった。 応募者は2,976人と倍率が7倍を超えたので、採用者を増やして480人が採用された。 志願者は年々増え続け、昭和18（1943）年には30万人にも達した。 採用予定者は5,300人で、倍率は約57倍だった。 この年にはさらに幹部候補の募集も行われた。
日本の軍隊の特徴は、日本人と朝鮮人を混在させた点にあった。 そのため朝鮮人上官の下に日本人兵が配置されることもあった。 そこでは朝鮮人上官が日本人の部下を怒鳴りつけたり、殴ったり、靴を磨かせていた事も、当時の軍として普通に見られたようだ。 アメリカでは、白人部隊と黒人部隊が完全に分かれ、黒人の上官の下に白人の部下がつくことなど、ありえなかった時代の話である。 靖国神社には、日本軍として戦った朝鮮人兵士約2万1,000人以上が英霊として祀られている。 「一視同仁」、すなわち、日本人も朝鮮人も同じ「皇民」である、とする精神が軍隊内での処遇においても、慰霊においても実践されていたということである。
「私たちは、恥ずべきことは何一つしておりません」
終戦の玉音放送を、西川さんは自分の机で聞いた。 よくは聞き取れなかったが、「忍び難きを忍び」などの天皇陛下のお言葉を聞いて負けたということがわかった。道庁の中で、朝鮮人官吏の様子については特に変わった様子もなかったようで、記憶に残っていないという。
西川さんは翌日も、職場に行った。私は机の身近なものなど片付けて、それ以上はもう自分は必要ないから触らずに帰ってきたわけです。 何も朝鮮と戦争した訳でもないから、朝鮮を差別したこともないし、内鮮一体でやってきたわけだし、私たちは、恥ずべきことは何一つしておりません。日本の朝鮮統治は「植民地化」ではなく、「合邦」、企業で言えば「合併」であった。 そして西川さんたち朝鮮総督府官吏は、日本人も朝鮮人も「一視同仁」、「内鮮一体」の理想に忠実に、良きチームワークを発揮してきたのである。 玉音放送の2、3日後、日本人が一人二人とコソコソと引き揚げてることを聞いて西川さんは人事課長の所へ行って、提案した。
朝鮮人と日本人と一緒になって、一生懸命やりましょうということだけで、仕事をしてきたわけです。 江原道庁で、見られて都合の悪い書類なんて何もありませんでした。 総督府は善政を敷いたのです。
（同上）戦争に負けて国は三等国以下になったとしても、我々国民はそのまま世界の一等国民ではありませんか、こそこそと逃げて帰るような事はしたくないです。 現在、春川（シュンセン）に約1,000人位いると思われる日本人全員が一カ所に整然と引き揚げて、流石（さすが）日本国民だ、綺麗な引き揚げ方だったと、朝鮮人から言われるような引き揚げをしませんか。その言葉通り、在留邦人たちは一体となって、西川さんが仕立てた列車で釜山に行き、収容所で1ヶ月、船を待って、日本に帰り着いた。 「一等国民」として、誇りに満ちた引き揚げ方だった。
（同上）
文責：伊勢雅臣--- livedoor NEWS（2017/10/04）より 抜粋 ---
近くまで来たので･･･◇◆ すなば珈琲 ◆◇
すなば珈琲（すなばコーヒー）は、2014年4月、当時47都道府県で唯一スターバックスコーヒーがなかった鳥取県の鳥取市鳥取駅前に開業した、地元で展開する喫茶店である。 鳥取県・平井伸治知事の「鳥取にはスタバはないけど、日本一のスナバがある」という発言をもとに、地元企業「ぎんりんグループ」がオープンした。 2017年現在、鳥取県内に8店舗ある。--- ウィキペディアより 抜粋 ---
全てが反日ではないという方もいますが･･･◇◆ 元慰安婦を「売春婦」と呼ぶと名誉毀損罪に、韓国で処罰規定づくりへ ◆◇
2017年10月4日、韓国・聯合ニュースによると、元慰安婦に関し虚偽の事実を流布したりその名誉を傷つけたりした場合、処罰対象とする法案づくりが韓国で進められる。 韓国の与党・共に民主党の印在謹（イン・ジェグン）議員は同日、「慰安婦の強制動員を否定し、被害者を『売春婦』と侮辱するなどの行為を名誉毀損（きそん）と規定し処罰する」との内容を盛り込んだ「日帝下日本軍慰安婦被害者に対する生活安定支援および記念事業などに関する法（慰安婦被害者法）」改正案を提出したと明らかにした。
改正案では、新聞や放送、その他出版物やインターネットなどを利用し「日帝が軍慰安婦被害者を強制動員し虐待した事実について否定あるいは歪曲（わいきょく）したり、慰安婦を売春婦と称してその名誉を傷つけたりする者」に対する処罰規定が新設されたという。 印議員は、「これまで歴史を否定し（慰安婦の）名誉を傷つける行為が続いてきた。 これを防止する措置が必要だ」と法案の発議趣旨を説明している。
この報道に韓国のネットユーザーからさまざまな声が上がっているが、「応援してます」と法案趣旨への賛成意見は少なく、むしろこうしたコメントは多くの反対票を集めている。 目立つのは「真実も究明されていないうちに処罰するの？」として歴史的事実の解明が先決とするもので、「政府は慰安婦がどんな人たちなのかはっきりと明かすべき。 いったい誰が連れて行かれて、誰が自分から付いて行ったのか。 全員が強制的に連れて行かれたと言い切れるの？」との指摘も。
また「侮辱罪も名誉毀損罪も元からある罪。 なのに何が事実かも確認せずに国民を黙らせるのが文在寅（ムン・ジェイン）政権のやり方なんだな」「方法が違うだけで、これも表現の自由を抑圧する独裁に違いない」と現政権を批判するコメントも目立つ。 さらには「ふざけるな。 名誉毀損で飯が食えるか！朴槿恵（パク・クネ前大統領）みたいに少しの金でも被害者に握らせてやったらどうだ？」「実は日本から賠償金をせしめてあげた人物はあの朴槿恵しかいなかった。 これが現実」と、妙な観点で前朴政権を評価するようなコメントもあった。
（翻訳・編集/吉金）--- レコードチャイナ（2015/10/05）より 抜粋 ---
選手及びスタッフや関係者の要人はともかく･･･◇◆ 北の国境まで８０キロ 朝鮮半島緊迫で欧州の強国３カ国が出場辞退か 大会は失敗に？ ◆◇
さぞや韓国はパニック状態だろう。 フランスに続き、ウインタースポーツ強国のオーストリア、ドイツが２０１８年２月開催の平昌五輪辞退の可能性を示唆したからだ。 核実験・弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮によって国際的な緊張感が高まる中、安全が保障されなければという条件つきだが、危険を冒してまでの参加を躊躇するのは国民を守るための判断としてはあり得るだろう。 開催国・韓国は不安の払拭に躍起となるべきところなのに、北朝鮮へ人道的支援と称して８００万ドル（約９億４００万円）相当の拠出を表明し、制裁を強める国際社会の流れに逆行すると厳しく非難された。 韓国内でも野党がこの拠出を金正恩朝鮮労働党委員長と「共犯」などと追随した。 文在寅政権は平昌五輪の成功が政権の至上命題とうたうが、このままでは失敗に終わりそうだ。
国連総会の一般討論演説で「北朝鮮を完全に破壊するほか選択肢はない」とドナルド・トランプ米大統領が警告した９月１９日、韓国・文在寅大統領は米ニューヨークで国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長と会談し、「五輪停戦」決議が予定通り１１月１３日に国連総会で採択されれば「北朝鮮が参加する場合は安全がさらに保障される」と強調し、採択へ協力を要請した。
五輪停戦決議とは、五輪やパラリンピックの期間中に国連加盟国による敵対行為の自制を求めるものだ。１９９４年のリレハンメル五輪に先立って採決されて以来、いずれの五輪でも採択されてきた。 ところが、ＩＯＣの理事には選手の身を案じて大会をボイコットする国が出てくる可能性を懸念する声が出ていたが、これが現実化しつつある。 海外メディアによると、フランスのローラ・フレセル・スポーツ相が９月２１日、北朝鮮の「状況が悪化し、安全が確保できなければ、フランス選手団はここにとどまる。 選手団を危険にさらすことはない」と明言した。 政府要人の発言だけに衝撃は計り知れない。 すると、翌２２日、オーストリア五輪委員会のカール・シュトース会長が「状況が悪化し、自国選手団の安全が保障されなくなった場合、われわれは韓国には行かない」と追随。 ドイツは治安当局が「適切な時期」に検討するとしたが、可否の予断は許さない。
オーストリアはこれまで冬季五輪のアルペンスキーで金３４、銀３９、銅４１の計１１４個と世界最多のメダルを獲得するなど、ウインタースポーツの強国。ソチ五輪では金４、銀８、銅５だった。 ドイツは金８、銀６、銅５を奪取し、フランスは金４、銀４、銅７を手にした。この３カ国で金１６、銀１８、銅１７と相当数に上る。それだけに不参加した場合の痛手は深くなりそうだ。
韓国内では波紋が広がった。 中央日報は１９８８年ソウル五輪の１年前に起きた大韓航空機爆破事件で安全に対する懸念が高まり、開幕まで安全に対する不安が問題視された経緯を紹介。 各国選手団が日本で事前キャンプを行い、外国人観光客数も大きく予想を下回ったとした。 また韓国野党は、韓国政府が北朝鮮に人道支援と称して８００万ドルの拠出を表明したことに反発。 朝鮮日報によると、自由韓国党の院内代表は「国際社会が北朝鮮に対する軍事的オプションを検討するなど、北朝鮮へ制裁と圧迫を加えているのに文大統領だけが別の道を進んでいる。 相変わらずの対話と平和の待望論に失望せざるを得ない」と批判。 同党の最高委員は支援策を即刻撤回しなければ「歴史と韓国国民は我々を殺そうとした金正恩委員長の『共犯』として記憶されるだろう」と激しい言葉を使って非難した。
文大統領は５月の大統領就任以降、平昌五輪へ北朝鮮を参加させる考えを繰り返し表明してきた。 しかし、北朝鮮は核実験や弾道ミサイル発射を断行し、国連安全保障理事会から制裁決議を受けている。 最近も９月１１日に石油輸出を３割減らすなどの９回目の制裁決議がなされたばかりだ。 文大統領は一応、ミサイル発射に関する非難はするものの、持論である北朝鮮との対話に強い意欲を示すことを忘れない。 朝鮮日報は今年６月、北朝鮮においてスポーツは朝鮮労働党と金正恩氏の威信を高め、外部における統一戦線戦術を利用するための単なる政治的な手段に過ぎないと主張。 ネットユーザーからも「韓国の大統領がなぜ北朝鮮と手を結ぼうなどと言うのか」などときつい書き込みが殺到したという。
政権発足から５カ月を経過した文政権の支持率はここに来て逓減傾向をたどっている。 中央日報が９月１８日に報じた支持率によると、６７．１％で３週連続で低下。その要因として、世論調査機関は「北の持続的な挑発と脅威、戦術核再配備などの安保論争」のほかに、憲法裁判所長任命同意案の否決、中小ベンチャー企業部長官候補の辞退など「人事の問題が影響を及ぼした」と分析している。 経済でも、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛システム（ＴＨＡＡＤ）」配備に対する中国の経済制裁や北朝鮮の核実験などによって、今年末までに８兆５０００億ウォン（約８５００億円）の損失が生じる試算を韓国経済新聞が報じていた。
まさに内憂外患の状況。 平昌五輪の成功が政権浮揚にとっては起爆剤になるだろうが、五輪会場の平昌は北朝鮮との国境から８０キロ程度しか離れていない。 核ミサイルによる北のリスクが五輪開幕頃まで続いていれば、欧州３カ国の辞退示唆が他国に波及する可能性はある。 バッハ会長は「プランＢはない」として開催地変更の考えがないことを強調するが、五輪本番まで５カ月。 緊迫の度合いがおさまる気配はない。--- 産経ニュース（2017.10.6）より 抜粋 ---
おそらく日本は戦後･･･ 敗戦病を患い･･･◇◆ 韓国は不法占拠をどう正当化させていったか 日韓が交換した口上書を読み解く ◆◇
韓国が不法占拠を続ける日本の領土・竹島（島根県隠岐の島町）。 韓国が一方的に自国領と宣言してから日韓国交正常化までの間、両政府は領有を主張する口上書を何度も交換した。 このやり取りに着目したのが、県の第４期竹島問題研究会委員で日本安全保障戦略研究所研究員の藤井賢二氏だ。 県主催の公開講座「竹島問題を考える講座」で、韓国が不法占拠を正当化していく過程を口上書から分析してみせた。 講演の主な内容は次のとおり。
日本のカードは強力なのに…
領土問題の論争は、ポーカーゲームのようなもの。 どちらが強い札を持っているかで勝負が決まる。 日本にはその点、韓国にない強力な３枚のカードがある。 １枚目は、日本が江戸時代の１７世紀、竹島の正確な知識を持って経営し、幕府がそれを認めていたという点。 ２枚目は、明治に入り日本が竹島領有の意思を示し、他国のクレームなくきちんと支配したという実績。 ３枚目は、サンフランシスコ平和条約の交渉時、韓国の竹島領有の主張を米国が拒否し、日本領として残されたというカードだ。
日本のカードは強力で、韓国側にはこうした札が皆無。 にもかかわらず、なぜあれだけ「独島（竹島の韓国側呼称）は自国領だ」と威張れるのか。 １９５３年から６５年にかけて、日韓両政府が交換した竹島領有をめぐる口上書を読み進めると、今の韓国側の主張がどうやって形成されていったか、あの自信はどこからくるのかが、分かってきた。
日本が示す国際法への韓国の対応は…
口上書の１回目のやりとりは１９５３年。 日本側は「近代国際法の通念によれば、およそ一国が領土権を確立するためには、領土となす国家の意思と有効的経営を伴うことが必要」「竹島について見るに、日本政府は明治３８（１９０５）年２月２２日付の島根県告示をもって同島を島根県所属隠岐島司の所管に編入」「一国民が日本国政府の正式許可を得て同島に漁舎を構え人夫を移し、漁猟の経営に着手し、今次戦争発生直前まで有効的な経営がなされてきた」「この間諸外国から同島の日本帰属について問題とされたことはない」と主張した。
一方、当時の韓国側は、独島が自国領である証拠として「大陸や朝鮮半島、台湾にしか生息していないチョウがいる」「鬱陵島（うつりょうとう）と植物相が似ている」などが根拠になると信じていた。 国際法を突きつけられてびっくりしたと想像する。 しかし、韓国は「独島は韓国人によって発見され、きわめて効果的で継続的な韓国当局による管理を受けてきた」と主張した。 日本側の文言を借りたような返答だったが、効果的で継続的な韓国当局による管理の証拠は見当たらなかった。 これでは勝てぬと思ったのか、韓国は２つのことを口上書に盛り込んだ。
１つは「侵略」。 ５年後に日韓併合があるから、竹島編入は日本による侵略の一環だという主張。 もう１つは、日本人も竹島を朝鮮のものだと思っていたという記録、これを一生懸命探した。 これらは現在の主張にもつながっていく。 ただ、主張のために取り上げた第１次日韓協約の条文を間違えたり、引用した日本側資料の解釈を早とちりしたりと、準備不足とずさんさが目立った。
安龍福にすがる韓国
２回目のやりとり（１９５４年）でも、日本は国際法で攻める。 「近代国際法上、領土取得の要件として挙げられるのは、（１）国家としての領有の意思（２）その意思の公示（３）適当な支配権力の確立－だが、開国以前の日本には国際法の適用はないので、実際に日本の領土と考えて、日本の領土として取り扱い、他国がそれを争わなければ、それで領有するのは十分だったと認められる」とした。 近代とそれ以前の領土取得はフェーズが異なる－と韓国に教え、竹島が２つの島からなっていることを描いた絵図など、具体的な資料も示した。
一方、こうした資料のない韓国側は、反論にもならない反論を繰り返した。 その中でクローズアップしたのが、１９０５年以前に竹島を見た可能性のある朝鮮の人物・安龍福だった。 韓国側は１７世紀末に「鬱陵島と独島が朝鮮領であることを、安が日本に認めさせた」と強弁。 「その功績で、安は死刑から流罪に減刑された」と持ち上げるのだが、彼は罪人で、国家の代表でも政府が派遣したわけでもない人物の言動だ。 「効果的、継続的な経営」の証拠にはなり得ないのに、韓国は今も安を称賛し続ける。 それは、江戸時代の頃、竹島にかかわった朝鮮側の人物が彼くらいしかいないからだ。
「１７世紀も侵略で正当化できない」と韓国
３回目のやり取り（日本側は１９５６年、韓国側は５９年）で、日本は「竹島領有の正当性を決定するための基本的な問題は、日韓両国のいずれが竹島について早くから正確な知識を持ち、それを領土の一部と考え、また実際にこれを経営してきたか、だ」と、国際法的な見地からの領有の正当性をまとめた。
韓国はこれに対し、「侵略」で切り返す。 日本は１７世紀の竹島経営も、倭寇（わこう）として韓国の人民と財産を略奪した結果なのであり、侵略によって「竹島を知っていた」ことを正当化できない、とした。１９０５年だけでなく１７世紀も侵略だ－というわけだ。 また、韓国側は、日本が提出した資料や主張のあら探し、揚げ足取りも精力的だった。 「１９０５年に竹島を島根県に編入した」という日本の主張に対し、「島根県に編入されるまで、独島は日本のどの県にも属さない非公式な領土であり、編入以前も『日本の領土の一部と考えてきた』との主張に反する」と反論。 現在の「日本固有の領土なら、なぜ１９０５年に自国領としなければいけないのか」という主張につながっている。
今も継承される半世紀前に作られた意識
この３回にわたる韓国の主張で、１９０５年より前の「効果的、継続的な当局による管理」は証明できなかった。 その立証がないと成り立たないのに、１９０５年の島根県編入とその５年後の日韓併合を結びつけて侵略の一環だと主張した。 また窮した韓国側は、日本の残した資料に韓国の領有の根拠を探すという不思議な作業を続けた。 これは現在も継承され、韓国の中学３年生が今年５月、島根県の社会科教師に竹島問題をめぐって出した手紙にも、「独島は我々には痛い歴史の地です。 過去日本が韓半島を侵奪した過程でもっとも最初に併呑された地です」などとあり、こうした特色が表れている。 半世紀以上も前に、政府によって作られた意識が植え付けられ、現在の子供たちに受け継がれているのだ。
韓国は理由なく竹島を占領し、もっともらしい理由を後付けしているが、それは法と正義にかなうのか。 小さな島の問題だからどうでもよいのではない。 北朝鮮や中国の脅威も深刻化する今、「日本は筋の通らない行為には黙っていない」ということを示す必要がある。
共通認識になってほしい政府見解
最後に、竹島問題をめぐる日本の主張を最もうまくまとめた政府の見解を紹介したい。 李明博大統領が竹島上陸を強行した際、当時の野田佳彦首相が記者会見したときのものだ。
「竹島は歴史的にも国際法上も、日本の領土であることは何の疑いもありません。 江戸時代初期には幕府の免許を受けて竹島が利用されており、遅くとも１７世紀半ばにはわが国は領有権を確立していました。 その後、１９０５年の閣議決定により竹島を島根県に編入し、領有の意思を再確認しました。 韓国側はわが国よりも前に竹島を実効支配していたと主張しますが、根拠とされている文献の記述はあいまいで、裏付けとなる明確な証拠はありません。 戦後、サンフランシスコ平和条約の起草の過程においても韓国は日本による竹島の放棄を求めましたが、米国はこの要請を拒否しています。 こうした経緯があったにもかかわらず、戦後、韓国は不法な李承晩ラインを一方的に設定し、力をもって不法占拠を開始したのです。 竹島の問題は歴史認識の文脈で論じるべき問題ではありません。 戦後の韓国政府による一方的な占拠という行為が国際社会の法と正義にかなうのかという問題であります」
日本の持つ３つのカードがきちんと入っている。 これが、日本人の共通認識になってほしいと思っている。--- 産経 WEST（2017.10.6）より 抜粋 ---
