ロシアに中国や北朝鮮･･･◇◆ 韓国はなぜか気づかないが…慰安婦問題で「戦略的放置」 日本は冷め切っている ◆◇
韓国メディアが好んで使う表現を用いれば、日本は「道徳的優位」に立っている。 慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決をうたった日韓合意に基づき、１０億円を拠出するなど既に約束を果たしているからだ。 後はただ、韓国側の約束不履行について、高みから見下ろすように信義違反だと叱りつけ、約束実行を迫り続ければよいのである。
そして、現在の日本政府は実際にその姿勢を貫いている。韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相が１９日に来日し、河野太郎外相と会談した際にはこんなやりとりがあった。康氏「日韓合意について韓国民は納得していない」康氏は、これに明確な反論はできなかった。 この後、安倍晋三首相と面会したときも、首相から韓国が合意を破棄したり、見直ししたりしないように強く迫られ、青くなったという。
河野氏「納得させるのはそちらの仕事で、こちらの仕事ではない」
康氏「朴槿恵（パク・クネ）前大統領が勝手に決めて韓国外務省は関与していないので、正当なプロセスを経ていない」
河野氏「首脳同士が合意し、両国外務省が最後は握手した。 これを正当なプロセスでないというのであれば今後、韓国とは何も決められない」
日本政府はもともと、合意に基づき拠出した１０億円を「手切れ金」（高官）と位置づけ、今後、慰安婦問題で何をふっかけられても相手にしない「戦略的放置」路線を決めていた。 今回の韓国による合意検証に関しても「無視する」（別の高官）との姿勢だ。 また、合意に当たり米国を「立会人」として引き込み、テレビカメラの前で日韓両国の外相が合意を発表するという手順を踏んで、国際社会を証人にした。
つまり「伝統的に自己中心的に物事を考える国」（外務省）である韓国が合意を守らず、再びゴールポストを動かそうとする事態をあらかじめ見越して「かんぬきをかけた」のである。 韓国側が、ソウルの在韓日本大使館前の慰安婦像移設などの約束を果たす以前での１０億円拠出には、日本国内に批判の声もあったが、安倍首相は最近、周囲にこう語った。「あの時さっさと払っておいて本当によかった」韓国側はなぜか気づかないが、首相官邸も外務省も含め、日本政府は韓国に冷め切っている。 首相周辺は２７日、「個人的には日韓関係は破綻していると思う」と漏らした。
（論説委員兼政治部編集委員 阿比留瑠比）--- 産経デジタル（2017.12.28）より 抜粋 ---
少し斜めにして撮ってみました。◇◆ 平昌五輪 旅行会社が席確保できずトラブル ◆◇
平昌オリンピックで、人気のフィギュアスケートのチケットを販売した旅行会社が、希望する席を確保できずトラブルになっていることがわかった。 東京の旅行会社「グリーンツアー」は、平昌オリンピックの男子フィギュアスケートで、リンクに最も近いＡ席のチケットを販売していた。
「グリーンツアー」によると、ホテル代などと合わせて約１億円分を販売したが、チケットを確保できるとしていた韓国の業者が、Ａ席よりも後ろのＢ席やＣ席のチケットしか確保できなかったという。 チケット購入客のほとんどはキャンセルしたが、まだ代金が返金されていない人もいる。 「グリーンツアー」は韓国の業者にチケット代金約４５００万円を返金するよう求めていて、業者側は「あすまでには解決する」と話しているという。--- 日テレNEWS（2018/01/17）より 抜粋 ---
蒸し返しの自らの歴史を知らない哀れさが出ています。◇◆ 日本人の83％が「韓国の慰安婦追加要求を拒否すべき」、調査結果に韓国ネットが落胆 ◆◇
2018年1月15日、慰安婦問題をめぐる2015年末の日韓合意について、韓国政府からの追加措置の要求に応じられないとした安倍晋三首相の方針を「支持する」と考える日本人は83％に上ることが分かった。 韓国・ニューシスが日本メディアの報道を基に報じた。
報道によると、今月12〜15日に実施された世論調査でこのような結果が出た。 「支持しない」との回答は11％に過ぎなかった。 また、内閣支持層の88％、内閣不支持層の80％が日本政府の慰安婦合意についての方針を「支持する」と答え、政治傾向を問わず高い割合を占めたという。 さらに、日韓合意に対する韓国政府の立場について「納得できない」と考える人も86％に達した。 韓国を「全く信頼できない」もしくは「あまり信用できない」と答えた人は合わせて78％に上ったという。
この結果について、多くの韓国ネットユーザーから反発の声が上がっている。 「これは深刻な問題」 「日本人の良心はどこへ？」 「日本政府と日本国民は違うと信じていたのにがっかり」と落胆する声や、「日本はドイツを見習うべき」 「謝罪することがそんなに難しいの？」 「許しを得られる機会を自ら捨てるつもり？」と訴えかける声、「これ以上、韓国から手を差し伸べてあげる必要はない」「おそらく韓国人の99％が『慰安婦問題の解決には日本の心からの謝罪が必要』と考えている」と主張する声が見られた。
一方で「そもそも合意してはならない事項だった。それがこの問題の本質」と冷静に分析する声や、「もう終わりにしよう。歴史問題で日本と争うのは疲れた」 「日本人もうんざりしているのだろう。 今後は軍事や科学分野での交流を通じて韓米日協力を強化し、中国や北朝鮮に対抗していくべき」 「僕が日本人でもそう思うだろう。解決済みの問題を蒸し返されたら気分悪い」 「当然だよ。 日本はやるべきことは全てやったのだからね」などと理解を示す声も見られた。（翻訳・編集/堂本）--- ウィキペディアより 抜粋 ---
とりあえず･･･◇◆ オハヨー乳業株式会社 ◆◇
オハヨー乳業株式会社（オハヨーにゅうぎょう）は、岡山県岡山市中区にある牛乳・乳製品メーカーである。 日本カバヤ・オハヨーホールディングスの100%子会社。 1953年にカバヤ食品に菓子（キャラメル）原料としての練乳を供給する目的で大日本乳業として設立。1957年に現在の社名に変更。 東京・大阪のほか、全国に営業拠点を持つ。
乳酸菌をはじめとする基礎研究にも取り組んでおり、専門の研究機関を持つ。 代表的なものとして、「L-55乳酸菌」、「植物乳酸菌P2L9」などがある。 2016年4月1日付けで、カバヤ食品他グループ会社を含めた持株会社制に移行。 純粋持株会社「日本カバヤ・オハヨーホールディングス」の傘下となる。
全国のコンビニエンスストアやスーパーでは牛乳、ドリンクヨーグルト、チルドコーヒー、焼プリン、ヨーグルト、アイスクリームなどを発売している。 フルーツ入りのドリンクヨーグルトでは一定のシェアを持ち、またジャージー牛乳を使用した商品群などに特色がある。 その他宅配用オハヨー牛乳は主として岡山県全域、香川県全域、兵庫県の播磨地域、神戸・阪神地域、並びに広島県東部に供給されている。 なお、同社製品の『特濃4.4ミルク』と『生チョコがおいしいアイスバー』は モンドセレクションで第46回から金賞を3年連続受賞している。--- ウィキペディアより 抜粋 ---
なかなか･･･◇◆ １年間に売れた韓国車は１台！？日本車シェアほぼ１００％ 知られざる親日国パキスタンの素顔 ◆◇
南アジアと中東をつなぐ要衝に位置するパキスタン。 国の歴史は７０年ながら、かつてはインダス文明が栄えた歴史ある土地だ。 中国が進める現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の最前線である一方、日本車が圧倒的シェアを占める親日国でもある。 一方で米国からは「テロリストの避難所」と名指しで糾弾もされている。 多様な表情を見せる国の現状を探った。
（ニューデリー支局 森浩）
■パキスタンの綿花が支えた日本の高度経済成長
「日本という言葉は、そのまま高品質を意味する」
２０１７年１２月初旬にパキスタンを訪れた際、各地で異口同音にこうした言葉を聞いた。
パキスタンは１９４７年に英領インドから東西パキスタンとして独立。 その後東パキスタンがバングラデシュとして分離したが、冷戦時代から西側諸国と比較的友好な関係を維持している。 日本との交流の歴史も長い。 英領時代の１９１８年に日本綿花（現双日）が南東部カラチに進出しており、パキスタンが成立した４９年には日本に対していち早く綿花の輸出を解禁した。 パキスタンからの綿供給に支えられた日本の紡績産業が、高度経済成長の原動力となった側面もある。
「長い友好の歴史からパキスタンの誰に聞いても日本への好意を口にするはずだ。 そして、この国に何台外国産の車があるのか数えてみてほしい」と話すのは、ナセル・ジャンジュア国家安全保障担当補佐官だ。 その言葉の意味は、日本車のシェアにある。街を走っている乗用車はほとんどがトヨタや日産といった日本メーカー製だ。
パキスタン自動車工業会のまとめによると、２０１６年７月～１７年６月に販売された乗用車１８万５７８１台のうち、現代自動車（韓国）が販売した１台をのぞくすべてが日本車だ。 工業会に加盟していないメーカーもあり、完全に実態を反映した数字ではないというが、地元関係者によると「少なく見積もっても９７％は日本車」だという。 「１９８０年製のトヨタにいまだに乗っているが、壊れる気配もない」（パキスタン人大学教授）と話すユーザーも多く、他国メーカー製の新車よりも、日本車の中古の方が高値で取引されることも多いという。
■米「テロリストに避難所提供」
パキスタンは２０００年代に入って、テロとの戦いが続き、パキスタン・タリバン運動（ＴＴＰ）などイスラム過激派勢力に対する軍事掃討作戦が進められてきた。 特に激しい戦闘が繰り広げられたのは、パキスタン北西部のアフガニスタン国境に近い連邦直轄部族地域（トライバルエリア）で、武装勢力に一時は２０％ほどの地域が支配された。
「武装勢力側との戦いはすでに落ち着いた。現地への旅行受け入れも始まっている」と話すのは、トライバルエリア中部にあるミランシャーの軍当局者だ。 ただ、その一方でトランプ米大統領は２０１７年８月のアフガン駐留米軍の追加派遣の発表で、パキスタンについて「テロリストに安全地帯を提供している」と名指しで非難。 支援や同盟待遇の撤回をちらつかせた。
米国はパキスタン軍情報機関「統合情報部」（ＩＳＩ）がアフガンのイスラム原理主義組織タリバンの後ろ盾であり、オバマ前政権下でアフガン駐留米軍が削減されて以降、タリバンの勢力回復を事実上後押ししてきたとみている。 ジャンジュア補佐官は「テロリストの避難所がどこにあるか教えてほしい。 われわれはテロリストとの戦いで血を流した。 この話はマティス米国防長官にも伝えてある」と“安全地帯”について否定。 ただ、「パキスタンには３００万人のアフガン難民がおり、その仲に混じっているというのならそれは見分けようがない」とも話した。
■国父の棺の上に中国からのシャンデリア
パキスタンは１９６０年代以来、中国と密接な関係がある。 特に近年は米国との関係が冷え込んだこともあり、その接近は急速だ。 一帯一路の関連プロジェクトである「中国・パキスタン経済回廊」（ＣＰＥＣ）を通じて、パキスタン全体に約６００億ドル（６兆７５００億円）が投下される見込みだ。 パキスタンを抱え込むことで、南アジアで存在感を高める狙いがある。
ＣＰＥＣを通じた蜜月の象徴とも言えるのが、南東部カラチにある建国の父ジンナーの廟だ。 ジンナーの棺の上には豪華なシャンデリアがぶら下がるが、これは中国から２０１６年１２月に贈られたものだ。 地元記者によると、このシャンデリアは賛否両論だという。ジンナーはいまだ国内で尊敬を集めており、“国の象徴”の上に中国の贈り物があることに「今の両国関係を象徴する」と反発する意見があるという。
「電力供給などでパキスタンの安定化に資するといえばそうだが、（中国の手法は）野心が透けてみえる。 そのあたりが信用し切れないところだ」とこの地元記者は話す。
■「永遠のライバル」と親しい日本に複雑な感情
ただ、すべての国との関係においてパキスタンの意識下にあるのは、不倶戴天の敵といえる隣国インドだ。 英国からの独立以来犬猿の仲が続き、過去３度の印パ戦争を経験。 競うように核開発を展開し、今も東部カシミール地方の領有権をめぐって衝突が続く。
現在、安倍晋三首相とインドのモディ首相の個人的な絆の強さもあり、日印関係は過去最良とも指摘されるが、パキスタン人には複雑なようだ。 ジャンジュア担当補佐官も「なぜパキスタンで中国人が増えたか、それは日本人がインドに向かっていってしまったからだ」と説明する。 パキスタンとしては対インドという戦略上、中国と接近せざるを得ないという主張だ。
パキスタン人教授からは、嘆きとともにこんな言葉が発せられた。
「なんで日本は最近インドとそんなに仲が良いんだ。 かつては日本製品ばかりだった街にも、家電や携帯電話など中国製品が増えてきた。 日本はパキスタンのことも忘れないでくれ」◇パキスタン 面積は約７９万６０００平方キロメートルで、日本の約２倍の広さ。 人口は約１億９３００万人（２０１６年推定）。 首都はイスラマバード（人口約１３６万人）で、主要都市はカラチ（同約１６６１万人）やラホール（同８７４万人）など。 国境はイスラム教で９６％を占め、大部分はスンニ派。 元首はマムヌーン・フセイン大統領（２０１３年９月就任）。 通貨はパキスタン・ルピー。--- 産経デジタル（2018.1.10）より 抜粋 ---
なにやら･･･◇◆ 54歳大学教授、慰安婦の名誉を毀損した疑いで在宅起訴＝光州地検 ◆◇
光州地検順天支庁（キム・グァンス支庁長）は11日、従軍慰安婦被害者を冒涜（ぼうとく）した（名誉毀損〈きそん〉）容疑で順天大学の教授（54）を在宅起訴した。 この教授は昨年4月26日、講義室で、慰安婦被害者が旧日本軍によって強制連行されたのにもかかわらず、虚偽の事実で名誉を毀損した容疑が持たれている。
この教授は「私が考えるに、その元慰安婦たちは実はかなりのことを知っていて、慰安婦になったと思う。 オーケー？ 全然知らないまま慰安婦として行ったということではないだろう。 歴史的に見て、少しは知っている」と発言し、慰安婦被害者を侮辱したことが分かった。 検察は同日、この教授が女性をボールになぞらえておとしめる発言した容疑については、女子学生たちに告訴の意思がないことを理由に却下した。
順天＝パク・サンス記者--- 朝鮮日報日本語版（2018/01/12）より 抜粋 ---
それはそうとして･･･◇◆ ＜慰安婦問題＞日本、反発強める「韓国側主張は矛盾」 ◆◇
河野太郎外相は９日、韓国政府の慰安婦問題に関する発表を受け、「日韓合意で『最終的かつ不可逆的な解決』を確認したにもかかわらず、韓国側がさらなる措置を求めることは全く受け入れられない」と反発した。 そのうえで「日韓合意は国と国との約束だ。 合意の着実な履行は国際社会に対する両国の責務だ」と語り、韓国側に合意の履行を要求した。 その後、外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が李熙燮（イ・ヒソプ）駐日次席公使を外務省に呼んで抗議。韓国でも大使館ルートを通じて同様に抗議した。
日本側は「合意を履行した日本に対しさらに自発的な対応を要求しており、韓国側の『合意は破棄していない』という主張とは矛盾している」（外務省幹部）などと反発を強めている。 ただ、文在寅大統領が選挙中に掲げていた「日韓合意の再交渉」は求めてこないことが明白になり、日本にとって最悪のシナリオは避けられた形だ。 北朝鮮の核・ミサイル問題で韓国との協力は不可欠で、慰安婦問題が安全保障協力に影を落とす事態は避けたいというのも日本政府の本音。 韓国側に抗議した後も政府筋は「日米韓の連携には影響させない」と強調した。
一方、９日の韓国側の発表の内容には不透明な部分が多く、日本政府関係者は戸惑いを隠さない。 慰安婦支援の財団に日本側が拠出した１０億円の扱いについては、「韓国側が１０億円を充当するとした意味を問い合わせても韓国側から説明がない」（外務省関係者）と不満を漏らした。 政府高官は「韓国が追加で１０億を拠出するなら批判する必要はないが、日本が拠出した１０億とそのまま入れ替えるというなら絶対に受け入れない」と強調した。
【加藤明子】--- 毎日新聞（2018/01/09）より 抜粋 ---
しかも日本人によって教わったのがハングル。◇◆ 漢字を廃して後悔している韓国が、漢字を復活させようとしている ◆◇
漢字文化圏に属する韓国だが、現代の韓国語はほぼ１００％朝鮮半島独自の表音文字であるハングルで記述される。 今年は、韓国語が漢字と袂を分かつきっかけになった「ハングル専用に関する法律」が施行されてから７０年という節目の年だ。 中国メディア・今日頭条は３日、「漢字を排除した韓国が、今になって後悔している」とする記事を掲載した。
記事は、近代以前の朝鮮半島は中国大陸の文化の影響を強く受けており、漢字を用いた記録が行われてきたとしたうえで、１９４８年に「ハングル専用に関する法律」が施行されたことにより、漢字が廃されていったと紹介した。
一方で「漢字の排除は多くの不便をもたらした。 ハングル標記のみでは同音語を前後の文脈から判断せざるを得なくなり、容易に意味の取り違えが生じるようになった。 また、同音の韓国人名が頻出し、それぞれを区別するために身分証に漢字を併記する状況になっている」と説明。 そして、「韓国の古典は全て漢字表記であり、名勝旧跡にも多くの漢字が書かれているにも関わらず、ハングル教育を受けた韓国の若者は自分の名前以外の漢字を知らない。 それゆえ、自分たちの歴史文化を理解することができないのだ」と論じている。
そのうえで「漢字排除の法律ができてから数十年が経過した今、多くの韓国人が漢字の必要性を認識し、学術界からは漢字の復活を呼びかける声が出始めた。 一部の保護者はすでに子どもたちに漢字を教えているという。 そこで韓国政府は昨年末、２０１９年より全国の小学５－６年生の教材に漢字とその読み方、意味を表記する方針を示した」と伝えた。
（編集担当：今関忠馬）--- サーチナ（2018-01-05）より 抜粋 ---
