行儀の悪い国には･･･◇◆ 徴用工差し押さえ 政府、静観一転「我慢の限界」 ◆◇
政府は、韓国最高裁が新日鉄住金に、いわゆる徴用工として労働を強制されたと主張する韓国人への損害賠償を命じた昨年１０月の判決以降、１９６５（昭和４０）年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」した請求権問題で国際法違反の状態を続ける韓国政府に是正を求め、李洛淵（イ・ナギョン）首相らが検討している対策を見極める姿勢をとってきた。 だが、判決から２カ月以上経過しても一向に対策を示さない上、同社の資産差し押さえが決まったことで「我慢の限界」（外務省幹部）に達した。
政府はもともと新日鉄住金側に差し押さえの通知が届いた後、日韓請求権協定に基づく協議を申し入れる方向だった。 しかし今回、通知の確認後、直ちに協議の要請に踏み切った。 素早い対応は、厳しい姿勢を内外にアピールするとともに、１０日に年頭記者会見が行われる文在寅（ムン・ジェイン）大統領に対し、この問題が日韓関係の法的基盤を根本から覆す深刻な事案だと理解させる狙いがあったとみられる。
韓国政府が協議に応じる可能性は低い。その場合、日本政府は協定に基づく「仲裁」や国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴に踏み切る構えだ。 同時に差し押さえ資産を現金化する事態なども想定し、関係省庁で対抗措置の準備を進める。 対抗措置は、韓国製品に対する関税引き上げや、旅行などで来日する韓国人向けのビザ復活が浮上しているほか、長嶺安政駐韓大使の一時帰国も選択肢に入っている。 外務省幹部は「毅然（きぜん）と対応し、企業に不利益が生じないようにする」と語っている。--- 産経ニュース（2019.1.9）より 抜粋 ---
瀬取り･･･◇◆ 韓国、北への接触を見つけられたためレーダー照射か ◆◇
「実は韓国軍が国連制裁決議を破って北朝鮮と接触していたのではないのか。 その場面をＰ－１（哨戒機）が発見したため火器管制レーダーを照射して追い払おうとしたのでは」
７日午後に開かれた自民党国防部会・安保調査会合同会議でこのような発言があったと自民党の内部事情に明るい東京の韓国側消息筋が伝えた。 この日の会議は「レーダー照射」の真偽をめぐって韓日間の葛藤が深まっていることを受けて緊急に開かれた。 出席者の大部分は外交安保分野で影響力の大きい執権与党自民党内のいわゆる国防族、外交族議員だ。 だが、彼らのほとんどは強硬な発言を次々と繰り出した。 韓国軍の人道的救助活動を不法な北朝鮮接触に包装しようとする暴言まで飛び出した。
東京の韓国側消息筋によると、この席で「うそにうそを重ねている韓国を絶対に信じることはできない」 「韓国が多言語で映像を発表するなら、我々も多言語で映像を翻訳して対抗するべき」 「韓国側がレーダー照射を認めていないので、さらに強力な証拠を出すべき」 「軍事機密だからと無条件で証拠を公開しないことより、電波情報を通じて日本のレーダー探知能力を公表して、韓国がどんなうそをつくのか国際社会にはっきりと知らせるほうが国益」などの激しい発言が続いた。 レーザー照射をめぐる葛藤が深まっているのに、日本の政治家は刺激的な発言で襟度を越えているという懸念を抱かせる部分だ。 この日の会議では韓日間の協議を中断して米国や国連安全保障理事会に判断を委ねようという意見まで出たという。
消息筋によると、一部の出席者は「韓国は絶対にレーダー照射を認めないから、協議を中断して、いっそ国連安保理のような第三者機関に協議の場を作り、審判を受けよう」 「レーダーを照射された証拠が軍事機密で発表できないなら、いっそ米国に見せて韓国がこのようにおかしいことを理解させよう」と述べ、出席した政府関係者を追及したという。 これに対し、政府側は「唯一の同盟国である米国には証拠を見せるのは可能」としつつも「ここにも政治的判断が必要なので今すぐに実行を決めることは難しい」という趣旨で答えたことが把握された。 これは日本政府内で米国を引き込む方向で実際に議論していたことを意味する。 国連安保理に判断を委ねようという意見に対しては、日本政府側は「今すぐ協議を中断して国連に向かうのは難しい」と述べて消極的だったという。
レーダー照射の証拠を米国に提示しようとすることや韓日両国の葛藤を国連安保理に持ち込もうとの主張は、事実上、韓日米三角共助を破るという意図とも解釈することができる。 該当の発言をめぐり、日本国内の安保専門家の間でも「日本執権自民党、それも外交安保専門家の思考水準と見るには衝撃的」という反応が出ている。 会議では「駐韓日本大使を一時帰国させよう」「韓国に対して独自の制裁を加えるべき」などの外交的・経済的制裁論も出てきたと消息筋は伝えた。
日本国内では「日本政府が韓国に言うべきことをしっかり言っていない」という批判も続出している。 この日の会議でも、昨年９月まで防衛相を務めていた小野寺五典安保調査会長が「この問題を見過ごせば自衛隊員の政治不信につながる」とし「政府は『韓国側と協議する』というが、協議ではなく抗議だという強い姿勢で臨んでほしい」と述べて防衛省を圧迫した。--- 中央日報日本語版（2019/0108）より 抜粋 ---
大晦日ですが･･･◇◆ 「韓国には関わるな」 これこそが歴史の教訓、一刻も早い「報復」を ◆◇
また韓国のことを書かなきゃいけないのかと思うと、正直ウンザリである。
国際政治というにはあまりにも低次元な、ストーカーのごとき隣国の行為を語ることにモチベーションを上げるのは甚だ困難だ。 しかし、わが国の海上自衛隊「Ｐ１哨戒機」が、韓国海軍の駆逐艦に「ロックオン」されたとあっては、黙ってもいられない。
とはいっても、現段階で公開されているのは一部情報のみだ。 それでも、韓国側に「非」があることには疑いがない。 深刻なのは、韓国軍がもはや、ルールに則って動く「軍隊」とはいえない集団となっているのではないかとの疑いすらあることだ。 国民に浸透し過ぎた「反日」が軍を蝕んだのか、それとも北朝鮮に呑み込まれているのか。
発生からの数日、わが国では、政治家からマスメディア、ネット論客まで、多くの人々が「原因や背景の分析ごっこ」に忙しい。 分析も結構だが、もはやそういう「遊び」に興じている段階でもなかろう。 いかに韓国に「思い知らせるか」の策を考え、粛々と実行に移すべき時ではないのか。
日本人の最大の弱点は、まさにここにある。
韓国に限らず、北朝鮮や中国、いや米国、ロシアに対してでも、何か起こると、ただただ、「相手の事情」 「相手の考え」の分析に勤しむ。 勤しむのを通り越し、目的を忘れるほど耽溺してしまう。 それで結局、肝心の「対抗」のタイミングを逸する。 対抗・報復し、相手の目にもの見せるという、国際社会での当然の動作を忘れてしまうのだ。 加えて、朝鮮に関しては、なぜか日本人は歴史に学ばない。 有史以来、半島国関連で幾度もひどい目に遭ったにもかかわらずだ。
突然、私ごとで恐縮だが、２８日に新刊『「日本国紀」の副読本 学校が教えない日本史』（産経新聞出版）が全国で発売される。 すでに都内の書店では店頭に出ており、売れ行き好調だ。 本書は、１１月に発売された、作家、百田尚樹氏の著書『日本国紀』（幻冬舎）の「副読本」として、そのメイキングストーリーを百田氏と私が語り下ろし、同時に、日本国紀の隠しテーマの１つでもあった、古代からの「日韓関係史」についても解説を加えている。
それを総括して、はっきりと言えることは「韓国には関わるな」である。 古来、日本はたびたび半島の国々を助けようと出ていって、結局ひどい目に遭った。 豊臣秀吉の朝鮮出兵のような異例もあるが、これも日本に何ら益をもたらさなかった。 さらに、戦後の日韓関係の「特殊な経緯」も忘れてはならない。 １９７０年代まで、岸信介元首相らが持っていた韓国とのパイプが田中派へと流れ、経世会に継がれて「利権化」していく。
その流れをくんでいるのが、過日、最悪のタイミングで韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領に会いに行った、日韓議員連盟（会長・額賀福志郎元財務相）だ。 この超党派議連の訪韓団には、志位和夫委員長はじめ６人の日本共産党の衆参国会議員が参加していた。 冷戦時代、韓国を目の敵にしていた共産党が、いまでは日本政界屈指の「親韓政党」。 この変節を見れば、何をか言わんやだ。 昔も今も、韓国が「価値観を共有する国」だったことはない。 そのことに、良心的な日本国民が一刻も早く気づき、政官民で、韓国とは「適切な」距離を取るべきなのである。--- iZa（2018.12.29）より 抜粋 ---
関わりたくないな･･･◇◆ 照射動画の公表 動かぬ証拠認め謝罪せよ ◆◇
改めて言う。
韓国の政府と海軍は過ちを正直に認めて責任者を処分し、日本に謝罪すべきである。 韓国海軍の駆逐艦が日本海で、海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制用レーダーを照射した問題をうやむやに終わらせることはできない。 防衛省が２８日、Ｐ１が当時撮影した関連動画をホームページで公開し、韓国大使館にも提供した。 新型機のＰ１が警戒監視活動に当たっている動画を示すのは異例だ。 照射を頑（かたく）なに認めない韓国に業を煮やし、具体的な証拠を世界に発信した。
映像には、韓国駆逐艦から火器管制用レーダーを照射され、無線で照射の理由を質（ただ）す様子や、韓国艦の近くに、救助されているとみられる北朝鮮船が映っていた。 照射の事実は歴然としている。 韓国側は当初、遭難した北朝鮮船を捜索するためレーダーを用いたと説明したが、動画からは北朝鮮船発見後の照射だと分かる。
韓国はその後、レーダーの使用自体を否定した。 火器管制用レーダー使用を否定しようと、ウソを重ねているということだ。 ２７日の日韓防衛当局のテレビ協議で、日本はこの映像を韓国側に示した。 それでも韓国はしらを切った。 事実を認めないのだから再発防止策を講ずるはずもない。 このままでは自衛隊員の安全は脅かされ続けることになる。
北朝鮮をにらんだ、日米韓による安全保障協力は重要だが、問題を棚上げして実効性ある協力はできない。 不実な相手の行動や情報を、どう信用せよというのか。 火器管制用レーダーの照射は、ミサイルなどで攻撃するための準備行為だ。 極めて危険で、不測の事態を招きかねない。 中国海軍のフリゲート艦が平成２５年１月に、尖閣諸島沖で海自護衛艦などに火器管制用レーダーを照射した。 日本は抗議したが中国は捜索用レーダーだったと虚偽の主張をして非を認めなかった。
韓国は、日本に対する敵対的行為を中国と競うつもりか。
日韓防衛当局の協議は継続されるという。 韓国国防省は日本の「誤解を解く」協議と位置づけているが、事実に基づく立場をとる日本は誤解などしていない。 韓国がとるべきは、ありもしない「誤解」を解くことではない。潔く非を認め、日本人の韓国への不信の念を解くことである。--- 産経ニュース（2018.12.29）より 抜粋 ---
それより北朝鮮籍の船に対し･･･◇◆ 防衛省、午後に韓国軍レーダー照射の映像公開へ ◆◇
岩屋毅防衛相は２８日午前の記者会見で、韓国海軍の駆逐艦が日本海で海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題をめぐり、哨戒機が撮影した当時の映像を午後に公開する方針を明らかにした。 韓国側がレーダー照射の事実を否定するなど日韓の説明に食い違いが生じていることから、公開に踏み切ることにした。
岩屋氏は「防衛省は動画も含め、韓国駆逐艦からレーダー照射を受けた事実を裏付ける具体的な証拠を有している」と語った。 韓国側が、海自哨戒機が駆逐艦の上を通過する「異例の飛行」を行ったと説明していることを念頭に「海自が国際法に従い、適切な行動をとっていたことを国民に理解してほしい」とも述べた。
韓国駆逐艦によるレーダー照射は、２０日に能登半島沖で発生。防衛省が２１日に公表し、韓国側に抗議するとともに再発防止を求めた。 韓国側は２４日に「一切の電波照射はなかった」などと主張したが、防衛省は２５日に「火器管制レーダー特有の電波を一定時間、複数回照射された」と反論する声明を発表し、日韓の言い分が食い違っていた。 ２７日に開いた初の実務者協議でも溝は埋まらなかった。--- 産経ニュース（2018.12.28）より 抜粋 ---
TBSでは絶対に報じない内容ですね。◇◆ いまさら「辺野古反対」で政府批判する不実な人たち ◆◇
政府は１４日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾＝ぎのわん＝市）の移設先である名護市辺野古沿岸部の埋め立てに着手した。 移設反対を掲げる玉城デニー知事（５９）は計画への賛否を問う県民投票などを通じ、政府に抗戦を続ける構えをみせている。 国政でも主要野党の議員が政府を批判するが、驚くのは旧民主党政権下で辺野古移設を容認した面々も平然と沖縄県に歩調を合わせていることだ。
「辺野古回帰」の過去忘れ
「長い目で見れば日米安保にも悪い影響を与えかねない状況だと強く危惧している。 沖縄の民意を意図的に逆なでしているとしか思えない。 到底容認されるものではない」
立憲民主党の枝野幸男代表（５４）は１５日の記者会見で、埋め立て開始をこう批判した。 福山哲郎幹事長（５６）も１４日、「安倍晋三政権には沖縄への情もなく、法の支配や直近の民意に対する謙虚さのかけらもなく、民主国家にはほど遠い状況だ」と断じた。
立憲民主党は「辺野古反対」を政策の重要な柱と位置づけているようだ。 旧民主党出身の衆院議員らを立民会派に受け入れる際にも、辺野古反対への賛同を条件としている。 基本政策の一致を求めるのは当然だ。 ただし、問題は旧民主党政権の中枢を担った有力議員が、いまさら移設計画への反対を堂々と主張する資格があるのかということだ。
普天間の移設先について「最低でも県外。 できれば国外」といった無責任な約束で沖縄県民の感情を振り回した鳩山由紀夫政権で、枝野氏は閣僚を務めた。 福山氏は外務副大臣。 本人らも一応認めているが、責任の一端は免れない。 続く菅直人政権で枝野氏は官房長官・沖縄北方担当相として途中入閣し、福山氏は官房副長官だった。 まさに政府中枢にあって、両氏は「内閣としての（辺野古移設の）方針はしっかり進める」と記者会見などで繰り返し表明していた。
民主党が下野した後、平成２６年１１月の沖縄県知事選では仲井真弘多知事（当時）による辺野古埋め立て承認への評価が争点となった。 この際、民主党県連代表だった喜納昌吉氏が承認撤回を掲げて出馬したが、これを「県民を混乱させ、党の信用を失墜させた」などとして除名処分の手続きを取り仕切ったのは当時の枝野幹事長だった。
具体策ないまま変節？
そんな枝野氏らが「辺野古反対」に豹変（ひょうへん）したのは今年８月２９日、党沖縄県連の設立時だ。 枝野氏は那覇市で会見し「このまま基地建設を続行する状況ではないという判断に至った」と明言し、過去との整合性は「立憲民主党は新しい政党だ」と開き直った。 会見で枝野氏は「安倍政権になってから沖縄の理解を得る努力も進んでいない」とも主張したが、事実はどうか。 旧民主党政権は辺野古移設へ回帰した後も沖縄の信頼を取り戻すことはできず、普天間移設や、それと事実上セットになった他の米軍基地・施設の返還はまったく進まなかった。
沖縄との関係を修復し、慎重に手順を踏んで仲井真氏による埋め立て承認を導いたのは現政権だ。 移設計画の前進に伴い、米海兵隊北部訓練場（東村、国頭村）の半分以上にあたる約４千ヘクタールの返還など沖縄の基地負担軽減も進んだ。 政権担当時の自分たちの無策を棚に上げて政権批判ができるのは、どういう神経だろう。
枝野氏は官房長官時代の２３年２月１４日の記者会見で、沖縄の米海兵隊の抑止力に関して「高い機動性や即応性を持った海兵隊が沖縄にいることが抑止力につながっている」との認識を示していた。 ところが現在では「海兵隊の役割がこの５年で大きく変化した」とし、米国との交渉次第で辺野古の工事を止めつつ普天間返還が可能になると説く。 変化したのは海兵隊の抑止力ではなく、枝野氏ではないだろうか。 いずれにせよ、具体案がなければ鳩山氏と同等以下の無責任だ。
立憲民主党だけではない。 国民民主党の玉木雄一郎代表（４９）は、辺野古埋め立ての着手を「民意を踏みにじるもので、強い憤りを感じる」と述べた。旧民主党政権の失政に一定の責任を負う人たちの不実な言動に、強い憤りを感じる国民も多いだろう。--- 産経ニュース（2018.12.24）より 抜粋 ---
反日は一部の人間説を唱える方もいましたが･･･◇◆ また内輪の事情優先、韓国「日本が過剰反応」と反論 ◆◇
海上自衛隊の哨戒機に、韓国海軍艦艇が火器管制レーダーを照射した問題への日本政府の抗議をめぐり、韓国内から「日本の反応は過剰だ」などと逆に反論する声が出ている。 いわゆる徴用工訴訟の最高裁判決をはじめ、韓国による国際常識から外れた判断や行為を日本側が指摘すると、韓国側がこれに反発するという悪循環が繰り返されている。
韓国当局や韓国メディアによると、照射が起きた２０日は、好漁場とされる日本海の大和堆（やまとたい）周辺で「北朝鮮の漁船とみられる船が遭難した」との通報を受け、韓国海軍の駆逐艦が午前から捜索に当たっていた。
「気象条件が良くなく、遭難船を迅速に見つけるため、火器管制レーダーを含む全てのレーダーを作動させたが、哨戒機を狙う意図は全くなかった」というのが韓国軍関係者の説明だ。 「人道的救助のための措置だった」と日本政府に十分伝えたとも釈明している。 韓国紙、朝鮮日報によると、岩屋毅防衛相が記者会見まで開いて抗議を表明したことに、韓国軍関係者は「日本の反応は多少行きすぎた面がある」と述べた。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が南北融和を進める中、北朝鮮船の救助のためならレーダーの過剰使用も許されてしかるべきだとの自己弁護がのぞく。 数週間漂流していたとみられる木造船から船員３人と１遺体が収容され、北朝鮮に２２日、引き渡された。
韓国最高裁が１０月と１１月に韓国人の戦時労働に絡み、日本企業に賠償を命じた判決をめぐって、日本政府は過去の協定という日韓関係の基盤を揺るがすものだと強く反発。 これに対し、文政権はあくまで自国の司法の判断を尊重すべきだとし、逆に日本に自制を求め、遺憾の意を示した。
韓国が１０月に開催した国際観艦式で自衛隊旗「旭日旗」の掲揚自粛を要請し、日本の艦艇が参加を取りやめた問題でも、国際的な慣例より、「韓国国民の感情を考慮すべきだ」という“内輪の論理”が振りかざされた。 今回も南北融和という内輪の事情が優先され、対外的なルールがないがしろにされたといえそうだ。
日本政府の強い姿勢に対し、韓国紙、ハンギョレ（電子版）は「問題を外交的に争点化する意図を明確にした」と指摘。 「韓日関係が冷え込む中、韓国の立場を弱体化させ得るカードと判断したとみられる」との見方を伝え、韓国側の対応を正当化している。--- 産経ニュース（2018.12.22）より 抜粋 ---
