立憲主義である筈の･･･◇◆ 昭和の日を「無責任の日」と批判 判事、過激派参加団体で活動も ◆◇
４月末の天皇陛下の譲位を前に、名古屋家裁の男性判事（５５）が「反天皇制」をうたう団体の集会に参加していたことが１２日、明らかになった。 判事は平成２１年以降、少なくとも３つの団体で活動。反皇室、反国家、反権力などを掲げ、中には過激派活動家が参加する団体もあった。 過去には自治体が当事者となる訴訟も担当しており、法曹関係者からは「判決など判断の公平性、中立性に疑問が生じかねない」との指摘が出ている。
「人々から敬愛、理解、共感をかすめ取る天皇・皇族」 「各地の『天皇要らない』の声とつながり、大きな反天皇制のうねりをつくりだしていきたい」 「反天皇制運動連絡会」（反天連、東京）などが呼びかけた「代替わり」反対集会では、皇室を批判する激しい発言が繰り返される。 判事は昨年、こうした反天連による別の集会に複数回にわたって参加し、自らも「批判的に考察していきたい」などと発言していた。
関係者によると、判事は津地家裁四日市支部勤務だった２１年、広島県呉市で行われた反戦団体「ピースリンク広島・呉・岩国」（呉市）の集会に参加。実名でスピーチした。 その後、広島地家裁呉支部に異動し、同団体の活動に参加した。 名古屋家裁に異動すると、反戦団体「不戦へのネットワーク」（名古屋市）に参加。 会報に「夏祭起太郎」の名前で論考を寄稿した。
昨年２月４日付では「昭和の日」を「無責任の日」と書いたほか、天皇、皇后両陛下が臨席される全国植樹祭について「天皇が一本の木を植えるために数十億単位の公費を使って、たくさんの木を伐採し、『国土の緑を大切に』というまったくもって不思議で呪術（じゅじゅつ）的なイベント」 「過剰警備や人権侵害など様々な問題をはらんでいる」などと批判した。 団体メンバーの一部には、夏祭起太郎のペンネームを使っていることを明かしていた。
判事は過去に自治体が当事者となる訴訟も複数担当していただけに、法曹関係者は「裁判官が反権力の活動をしているのであれば、行政事件の訴訟では、最初から反自治体の立場で判断するのではないかとの疑念が生じる。 裁判に公平、中立を求める国民の信頼を得られないのではないか」と疑問を投げかける。
産経新聞は今年２月、判事に複数回、直接取材を申し込んだが、いずれも無言で足早に立ち去った。 名古屋家裁には昨年１１月に判事の政治運動疑惑を伝え、見解を質問した結果、書面で「承知していない」 「仮定の質問にはお答えできない」との回答があった。 今年２月に再度取材したが、家裁は判事に事情を聴くなどの調査をしたかについても明らかにせず、「お答えすることはない」とした。
裁判官の身分、憲法で手厚く保障
裁判官の身分は「司法の独立」の観点から憲法で手厚く保障されている。 裁判官が不祥事を起こしても、懲戒処分は戒告か１万円以下の過料しかなく、他の公務員のように停職や減俸といった処分はない。 懲戒処分は憲法で行政機関が行うことはできないと規定。 地裁、家裁、簡裁裁判官の懲戒は、裁判官分限法に基づき、管轄する高裁の分限裁判で決められる。 停職や減俸の処分がないのは、そもそも裁判官は「法の番人」として不祥事を起こさないとの考えもあるためとされるが、現行制度は実情に合っていないとの指摘もある。
一方、罷免については、国会が設ける弾劾裁判所が判断する。 国民から罷免すべきだとする請求を受け、国会の裁判官訴追委員会が弾劾裁判を開く必要があると判断すれば、弾劾裁判所に訴追される。 今月４日には、裁判官訴追委員会が、ツイッターに不適切な投稿をして裁判当事者の感情を傷つけたとして、昨年１０月に最高裁から戒告処分を受けた東京高裁の岡口基一判事（５３）から事情聴取している。--- 産経ニュース（2019.3.13）より 抜粋 ---
まあ･･･◇◆ 元米国務省特別補佐官「最大の敗者は文大統領」 ◆◇
2回目の米朝首脳会談が決裂し、北朝鮮が東倉里のミサイル基地を復旧する動きを示していることについて、米国では北朝鮮との非核化交渉に対する失望が広がっている。 米国内の穏健派からも北朝鮮に対する制裁の維持を主張する声が出始めた。
トランプ大統領は8日（米国時間）、ホワイトハウスで記者団の取材を受けた際、北朝鮮がミサイル基地を復旧する動きを示していることについて「もし彼が互いの利害に合わない何かをしているのであれば、私は極めて失望するだろう」と述べた。 彼とは北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長のこと。 トランプ大統領はさらに「もし（ミサイル）実験が行われれば、非常に失望するだろう」とも述べ、「失望」という言葉を3日連続で口にした。 米国政府が北朝鮮によるミサイル実験にそれだけ神経質になっているとも考えられる。
ワシントンで穏健派のリーダーとされるロバート・ガルーチ氏（元国務省北朝鮮核問題担当特使）は8日に米政府系放送「ボイス・オブ・アメリカ（VOA)」に出演し「2回目の米朝首脳会談を通じて制裁が北朝鮮に効いていることが確認された今、制裁の緩和というアメをあえて北朝鮮に与える必要はない」 「むしろ制裁は最低でも今のレベルを維持しなければ、交渉に向けプラスにならない」などの見方を示した。 米外交協会のスコット・スナイダー研究員も「韓国政府による北朝鮮制裁緩和の暗示、あるいは米国による制裁強化へのけん制は、いずれも（非核化という）目標達成にはプラスにならない」などと指摘した。
米国務省のジョセフ・ユン元対北朝鮮担当特別代表は8日、米国平和研究所で行われた討論会に出席し「トランプ大統領の最初の任期中に北朝鮮の非核化は可能」とする国務省関係者の発言に対し「（2回目の首脳会談で）両首脳は合意文に署名もできなかった。 この状況で非核化という目標を短期間で達成するというのは非現実的だ」と反論した。
2回目の会談が決裂したことで、最も打撃が大きかったのは「仲裁者」を自認する文在寅（ムン・ジェイン）大統領との見方も出ている。 ロバート・アインホーン元米国務省非拡散・軍縮担当特別補佐官は6日、米ブルッキングス研究所で開催された討論会に出席した際「ハノイでの米朝首脳会談で最大の敗者は、始まる前からあまりにも多くを期待していた文大統領だ」 「南北経済協力を進めようとする文大統領の考えは、米国の支持を得られないだろう」などの見方を示した。--- 朝鮮日報日本語版（2019/03/11）より 抜粋 ---
今頃気付くとは･･･◇◆ 「韓国は米国の同盟国ではない」 ◆◇
日本で広がる韓米同盟懐疑論
3月7日に東京で、外務省が後援する国際会議が開かれた。米国と日本が主唱する「インド・太平洋時代」の戦略を議論する会議だった。 日本では割とよく知られている司会者が、この地域の国々を米国との関係の深さに応じてブルー、パープル、ピンク、レッドの4色で分類し、議論しようと言った。 司会者は、米国の同盟国「ブルー国」と定義した。日本とオーストラリアをここに含めたが、韓国には言及しなかった。不思議に思った。
休憩時間にその司会者と会い、「韓国を米国の同盟国に含めなかったのでびっくりした」と言葉をかけた。 内心では「ああっ、うっかり忘れてしまってた」という答えを期待していた。 だが次の瞬間、考えてもみなかった言葉が返ってきた。 「あえて韓国をブルー国に含めなかった」。 彼は「韓国は（米国より）中国の方に近付いているのではないか」と問い返した。 会議終了後に会った著名な日本人研究者も、同じような話をした。 「日本では、韓米同盟関係の永続は難しく、危険に直面しているとみる人が多い」
毎日東京の空気を吸いながら取材していて、このところ「韓米関係に問題がある」という発言をよく聞く。 2月、かつて北朝鮮の核問題に関する6カ国協議の日本側首席代表を務めた藪中三十二・元外務次官の講演会に行ったが、ここでも韓米関係についての質問が出た。 南北関係が進展したら在韓米軍の大幅削減や撤収が既定の事実となるのではないか、というもので、韓米関係に対する不信に根差した質問だった。 同じく2月に慶応大学で開かれた北東アジア情勢に関する討論会でも、同様の言及があった。
日本では、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は北朝鮮との関係ばかりを重視し、米国のトランプ大統領は全てをカネでしか勘定せず、同盟は危険水位に達しているという認識が広がっている。 合同演習の中止で「カカシ」と化した韓米同盟の次の動きは在韓米軍の削減および撤収、と予想している。 日本のある月刊誌が2月号の記事に付けたタイトルが、こうした雰囲気を象徴的に示してくれる。 「韓国が壊す『アジアの秩序』：日米韓同盟『空洞化』の代償」。
日本は、韓米関係が「レッドライン」を超えた瞬間、北東アジアの安全保障上の負担が全て自分たちにのしかかって来る可能性を懸念している。 1950年の6・25戦争（朝鮮戦争）当時、韓半島（朝鮮半島）が赤化されて共産主義体制と直接対峙する可能性を懸念していたのと同じように。 このため、韓米関係の悪化を他人事のようには見ていない。 日本の主要紙が3月4日、「韓米合同演習中止」を1面トップ記事で報じたのは、こういう背景があるからだ。
韓日関係がどん底に落ち込んでいる状況の中、韓米同盟に否定的な日本の見方は必ずしも客観的だとはいえない。 しかし北朝鮮非核化と南北対話の正しい成功のために、文大統領は日本のこうした雰囲気を一度くらいは参考にする必要がある。 有事の際には数時間以内に出撃できる米空軍・海軍の駐屯を許している国で、韓米同盟に懐疑的な見方が固まっているというのは、いかなる理由にせよ望ましいことではない。--- 朝鮮日報日本語版（2019/03/09）より 抜粋 ---
まあ日本車のように･･･◇◆ 現代車、中国の売り上げが最近２年間で「半分」に ◆◇
現代自動車の中国合作法人である北京現代の売り上げが２年間で半分になった。 ＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛体系）報復が本格化した２０１７年から販売台数が急減したためだ。 現代車が来月北京第１工場の稼働を中断した後、追加の構造調整に着手するだろうという見通しが強まり、現地に進出した韓国部品企業の連鎖倒産の恐怖が大きくなっている。
７日、現代車が韓国金融監督院に提出した監査報告書によると、北京現代の昨年売り上げは１１兆４３７億ウォン（約１兆８７８億円）だった。 ２０１７年（１２兆１４９１億ウォン）に比べて９．１％減った。 ２年前の２０１６年（２０兆１２８７億ウォン）の半分ほどにとどまった。 北京現代の昨年の売り上げは工場２カ所を運営していた２０１０年（１０兆７４５２億ウォン）水準だ。 ２０１６年１兆１７１９億ウォンに達した純利益も昨年１２３２億ウォンに縮小した。
現代車は２００２年の中国進出以降、売り上げを伸ばしてきた。 ２０１３年から４年連続で１００万台を超える車両を売った。 だが、ＴＨＡＡＤ報復の余波で２０１７年以降、年販売台数が７０万台水準に落ちて売り上げが急減した。 業界では北京第１工場に続き追加構造調整が行われる可能性が高いとみている。 売り上げが減れば雇用と設備規模を維持するのが難しいためだ。 現代車の後を追って中国に進出した部品企業の恐怖はさらに大きくなっている。 ある部品会社の代表は「工場稼動率が５０％を下回る」とし「追加構造調整が始まれば中国事業を中断せざるをえなくなる」と話した。--- 中央日報日本語版（2019/03/08）より 抜粋 ---
淡路島は我が領土！ なんて唄はない。◇◆ 【竹島を考える】韓国を刺激し続ける「竹島の日」の意義 下條正男・拓殖大教授 ◆◇
「北方領土の日」と「竹島の日」、毎年２月７日と２２日には、決まって２つの領土問題に関連した式典が開催されている。 だが島根県が主催する「竹島の日」と、政府が定めた「北方領土の日」とでは、開催の趣旨が少し違っている。
竹島と北方領土で異なる運動の方向性
「竹島の日」は２００５（平成１７）年３月１６日、日本政府の非難と牽制（けんせい）を押しのけ、島根県議会が成立させた「竹島の日を定める条例」に由来する。 島根県では、竹島問題の解決を目指して、「竹島の領土権確立」を求めている。 そのため島根県は同年６月、竹島問題に関する「竹島問題研究会」を発足させ、持続的に調査研究のできる体制を整えた。
一方、２月７日の「北方領土の日」は、１９８０（昭和５５）年１１月、国会において「北方領土の日」の設定を含む「北方領土問題の解決促進に関する決議」がなされ、翌年１月６日、閣議了解によって定められた。 その目的は、「北方領土問題に対する国民の関心と理解をさらに深め、全国的な北方領土返還運動の一層の推進を図るため」にあった。
「北方領土の日」の設定は、「北方領土の一括返還を実現して日ソ平和条約を締結し、両国の友好関係を真に安定した基礎の上に発展させるという政府の基本方針を支える最大の力は、一致した粘り強い国民世論の盛り上がり」が必要とされたからである。 「竹島の日」と「北方領土の日」は、領土問題という点では共通しているが、その趣旨には違いがあった。 「一致した粘り強い国民世論の盛り上がり」を目的とする「北方領土の日」と、「竹島の領土権確立」を目指す「竹島の日」とでは、最初から運動の方向性が違ったのである。
韓国側を動かすのに成功した「竹島の日」
その「竹島の日」に、日本政府が関与したのは、政府から政務官が「竹島の日」の式典に参席するようになった２０１３年からである。 それもその前年、韓国の李明博（イミョンバク）大統領が現職の大統領としては初めて竹島に上陸し、日本国内でも国民世論が高まっていたからである。 以後、島根県主催の「竹島の日」の式典には、毎年、日本政府から政務官が派遣されることになった。
この政務官の派遣に、敏感に反応したのが韓国側である。 韓国側では、一地方自治体の行事に、日本政府が加担し始めたと感じて危機感を持った。 しかしこれは島根県にとっても、好都合であった。 島根県の「竹島の日」の式典は、「北方領土の日」とは違って、「国民世論の盛り上がり」が目的ではなく、韓国側を動かすことを念頭においているからである。 事実、「竹島の日」の式典に中央政府から政務官が派遣され、各党を代表して国会議員の参席者が多くなれば、「静かな外交」を標榜（ひょうぼう）してきた韓国側も過剰に反応してくれるからである。 それに日本政府から派遣される政務官や国会議員の諸先生方は、国費で島根県入りするので、島根県としては経済的負担を軽減して、宣伝効果を上げることができる。
現に、韓国側からは毎年、韓国の市民団体が松江を訪れ、「竹島の日」粉砕のパフォーマンスを演じているが、これもまた島根県にとっては、ありがたい協力者である。 韓国側のこの種の行動パターンは、朴槿恵（パククネ）前大統領を政権の座から引きずり降ろした「ロウソク示威」とも類似するもので、理性的な対話よりも感情的な行動で相手を圧倒しようとの観念に由来する。
自ら竹島を紛争地としてしまった韓国
竹島は、歴史的に韓国領であった事実はない。その「竹島の日」に、「独島は韓国の領土」と大きな声を喚（わめ）き散らし、警察官らに制止されると、英雄然として振る舞う。 その種のパフォーマンスが毎年続けば、日本側にはそれが韓国側の常套（じょうとう）手段として認識され、何とか対処しなければとの思いが強くなる。 これは日本の国民意識にも変化をもたらし、「竹島の領土権確立」は国民の総意となっていく。
これは韓国側にとっては、みずから首を絞める行為である。 島根県が「竹島の日」条例を制定し、「竹島の日」の式典を開催するだけで、韓国側が過剰に反応してくれるようになった。 「竹島の日」条例が制定される以前の韓国では、「日韓の間には領土問題は存在しない」とうそぶいていた。 その韓国側の方が過激な行動に出るようになり、自ら竹島を紛争地域としてしまったからだ。 島根県が「竹島の日」の式典を開催する意義の一つがここにある。 この状況は、国民世論の喚起を目的とした「北方領土の日」の全国大会とは、大きな違いである。 「北方領土の日」の全国大会に安倍晋三首相や河野太郎外相が出席し、各界の代表らが熱弁を振るっても、モスクワから反対運動の一団が訪れることもないからだ。
重要なのは相手国に反論させ、論破すること
その違いを実感するのは、毎年、「北方領土返還要求全国大会」で報告される署名運動の結果である。 今年はさらに２０万人ほどの署名が集まり、これまでに９０２１万１１４８人の方々が署名をしてくださったという。 これは国民世論の喚起という側面では大きな成果には違いないが、署名運動を熱心に行ったからといって、ロシア側に「ロウソク示威」は起こらない。 「国民世論の盛り上がり」だけでは、領土問題の解決には結び付かない。
韓国とロシアの行動様式を同列に語ることはできないが、領土問題に取り組む以上は、相手を挑発し、相手から言質を取るくらいのチャレンジ精神があってもよい。 北方領土問題では、国内世論を盛り上げ、それを外交の場に生かそうとしているが、その手法は日本には向いていない。それは韓国や中国の行動パターンと比べてみればよく分かる。 歴史的に地方分権的な社会であった日本では、藩内で一揆が起こっても、それが隣の藩に拡散し、全国に広がることはない。 しかし、中央集権的な社会が続いた韓国や中国では、秕政（ひせい）が続けば民乱が起こり、それが全国に波及する。 韓国の「ロウソク示威」や中国で起こる暴動は、その伝統を継承している。 「竹島の日」と「島根県竹島問題研究会」は、その伝統を尊重し、韓国側を持続的に刺激してきたのである。
これに対して「北方領土の日」には、「この日を中心として全国的に集会、講演会、研修会等の行事」が実施されることになっている。 だがそれは一過的なもので、島根県の活動とは似て非なるものである。 竹島問題と北方領土問題の違いは、元島民の有無だけではない。 重要なのは、相手国との間で論争を巻き起こし、相手国に反論させ、それを論破することである。 それは「外交カード」を創（つく）ることと同じ作業である。--- 産経ニュース（2019.3.8）より 抜粋 ---
ほほう･･･◇◆ 金正恩氏、最後に譲歩も米拒否 米朝会談 ◆◇
米ＣＮＮテレビは６日、ベトナムで２月末に行われた米朝首脳会談で、トランプ大統領が北朝鮮側の非核化への対応が不十分として交渉の席を立った後、金正恩朝鮮労働党委員長が部下を介して米側に新たな提案をしていたと報じた。 金氏が合意を求めて土壇場で制裁解除要求を弱める譲歩をしたとみられるが、米側は拒否したという。 米国は４月にも実務協議を再開したい構えだが、北朝鮮側は態度を明らかにしておらず、見通しは立っていない。
首脳会談２日目の２月２８日、予定された昼食会が中止となって協議が終了し、トランプ氏が会場となったハノイのホテルを出発する準備をしていたところ、金氏からメッセージを託された崔善姫外務次官が米代表団の元に急いでやって来た。 メッセージは、寧辺の核施設を廃棄する見返りに制裁の一部解除を求める内容で、それまでより制裁解除の要求を弱めたとみられる。 廃棄する施設の範囲が不明確だと米側が指摘すると、金氏は再び崔氏を介して寧辺の全体を廃棄すると伝えたが、米側は交渉再開に応じなかった。 新提案でも、核施設廃棄の見返りとなる制裁解除の範囲やペースを巡る隔たりは埋まらなかったという。--- 産経ニュース（2019.3.7）より 抜粋 ---
別に･･･◇◆ PM2.5：韓国OECDワースト2位…100大汚染都市に44都市 ◆◇
韓国の微小粒子状物質（PM2.5）汚染度が、経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で2位であることが分かった。 国際環境保護団体のグリーンピースが5日、世界的な大気汚染調査機関のエアビジュアルと共に発刊した大気汚染関連の報告書によると、韓国はOECD加盟国のうちPM2.5の汚染度が2位だった。 1位はチリだったが、都市単位で見るとPM2.5は韓国の方がより深刻だ。
グリーンピースの分析によると、OECD加盟国の都市のうち大気の質が悪い100都市の中に、韓国の44都市が名を連ねた。 前年の43都市から一つ増えた。 グリーンピースは、OECD加盟国の中で韓国が最も深刻な大気汚染に苦しんでいる国の一つだ、と指摘した。
OECD加盟国を含め、全世界の約3000都市を対象とした今回の調査で、京畿道安城市のPM2.5（2018年基準）が1立方メートル当たり平均30.4マイクログラムで上位圏の372位に入った。 続いて原州が387位、全州が391位、平沢が392位、仁川395位、清州411位、始興413位、楊州415位、益山427位、栄州430位だった。 ソウルは579位で、やはり上位圏だった。
報告書は、中国については肯定的に評価した。 中国の主な都市のPM2.5濃度が2017－18年で12%も減少したからだ。 中国の都市で空気の質が最も悪いのは、西部地域のホータン（8位）だった。 中国の大気汚染は改善されてきてはいるが、インドネシア、韓国、ベトナム、タイなど周辺国の大気汚染がひどくなったと報告書は指摘した。
グリーンピースは調査対象の3000都市のうち、およそ64%が世界保健機関（WHO）のPM2.5環境基準の1立方メートル当たり年平均10マイクログラムを上回っていると指摘した。 一方、エアビジュアルが集計した5日付の「ライブ大気汚染都市順位」では、観測を実施している世界の87都市のうち中国・瀋陽（1位）、バングラデシュ・ダッカ（2位）に次いで、ソウルが3位となった。4位には仁川が、11位には釜山がランクインした。
世界最悪の大気汚染都市は、インドのグルグラムだった。報告書によると、グルグラムの2018年のPM2.5平均濃度は1立方メートル当たり135.8マイクログラムを記録した。 これは米国環境保護庁（EPA）の基準の3倍だ。 2018年12月にはグルグラムのPM2.5濃度は200マイクログラムを超えた。 インドは空気が最も悪い都市ワースト30に22都市がランクインしており、大気汚染が深刻だ。 報告書は、インドやパキスタンなど南アジア地域が地球で最も空気が悪い地域だと指摘した。--- 朝鮮日報日本語版（2019/03/05）より 抜粋 ---
事実を受け入れられず･･･◇◆ 韓国与党議員「グーグル、慰安婦被害者侮辱映像削除し謝罪すべき」 ◆◇
「共に民主党」の朴洸オン（パク・グァンオン）最高委員は３日、「日本軍性的奴隷強制動員という歴史的事実を否定・歪曲して被害者を侮辱したユーチューブ動画に対しグーグルコリアに公式謝罪だけでなく削除措置を要求する」と明らかにした。 民主党虚偽操作情報対策特別委員会委員長である朴最高委員はこの日報道資料を通じ「特別委モニタリング団の分析結果によると、ユーチューブの９つのチャンネルで『慰安婦は高額報酬を受け取る売春婦だった』など９つの動画が作られ流通していることが明らかになった」としてこのように話した。
特別委が指定した９つの映像のうち６つの映像は「嘘つき朝鮮人の妄言『慰安婦の話』実は売春婦だった」 「韓国人の作り出した話『慰安婦』実は高額報酬を受け取る売春婦だった」などのタイトルで歴史的事実として証明された日本の日本軍性的奴隷蛮行を否定している。 朴委員長は「グーグルコリアは大韓民国の歴史を尊重すべき義務がある。 韓国のユーザーに公式謝罪だけでなく該当動画に対し即時削除措置に入らなければならない」と強調した。--- 中央日報日本語版（2019･03･04）より 抜粋 ---
世界が目が覚めるまで･･･◇◆ 【主張】三・一運動１００年 「反日」で国をまとめるな ◆◇
韓国の文在寅大統領が日本の朝鮮統治時代に起きた「三・一運動」から１００年の式典で、「歴史の立て直しこそが重要であり、（日本に協力した）親日の残滓（ざんし）の清算が課題だ」と演説した。 文氏は、対日外交について「未来志向的」であるとしつつ、「力を合わせ（日本統治時代の）被害者らの苦痛を実質的に癒やしたときこそ、韓国と日本は心の通じる真の友人となる」と語った。
直接的な言葉による日本非難は避けたものの、意味するところは相当強硬である。 「徴用工」訴訟、慰安婦問題、天皇陛下への謝罪要求、旭日旗の排斥など、韓国側は歴史に由来する問題を数多くつくり出し、日本に突きつけている。 文氏は、韓国側の主張に日本が従わなければ友好はないと言っているに等しい。 韓国だけが問題が解決したかどうかを決める権利があるという論法でもある。 未来志向とかけ離れている。
これほど乱暴な要求を、日本は受け入れることはできない。 韓国政府が取り組むべきは、「徴用工」問題をめぐり、日韓請求権協定の規定に基づく日本との協議に応じることだ。 慰安婦問題は、日韓合意を履行する立場に戻り、ソウルの日本大使館前から慰安婦像を撤去することだ。 「親日残滓の清算」も異様な言葉遣いだ。 隣国英国に統治されたことがあるアイルランドが同種のことを言っているだろうか。
ソウル市長やソウル市議会は日本製品から韓国製品への代替などを論じている。 仮に東京都知事や都議会が韓国製品についてそのようなことを論じたら、大騒ぎになるだろう。 それほど異常なことが韓国でまかり通っている。 日本の外務省は、３月１日に韓国に滞在する日本人旅行者に対して注意を喚起する渡航情報を出さざるを得なかった。
韓国は戦後独立して久しい。 経済は成長し、先進国の仲間入りをした。 いつまで「反日」で国をまとめようとするのか。 いいかげんやめたほうがいい。 三・一運動では死者７５０９人という数字がしばしば引用されるが、海外にいた独立運動家が著書で示した数字であり、根拠は十分でない。 断定的に使用するのは疑問だ。 朝鮮総督府が村役場ごとに集計した５５３人とは１３倍以上も差がある。 検証が必要だろう。--- 産経ニュース（2019.3.2）より 抜粋 ---
