◇◆ 【北ミサイル】 韓国大統領選で“北風”吹かず　鈍い対北危機意識 ◆◇

【ソウル＝名村隆寛】北朝鮮は、朴槿恵（パク・クネ）前大統領の罷免・逮捕により５月９日に大統領選を控える韓国の政権過渡期に弾道ミサイルを発射した。　韓国軍合同参謀本部は５日、「無謀な挑発継続は北の政権の没落を早める」との声明で警告。　韓国外務省も「強く糾弾する」との論評を発表した。

韓国大統領府は同日、国家安全保障会議を開き、北朝鮮が核実験などさらなる挑発に出れば強力に対応する方針を固めた。　ただ、これらの警告声明や対応は、北朝鮮が核やミサイルによる挑発をするたびに韓国政府が繰り返しているものだ。　韓国のニュース番組も専門家を出演させ、分析報道を行ったが、これも見慣れた恒例のもの。　一般国民レベルでは北の挑発に対する緊張感はほとんどない。

かつて韓国では、大統領選挙や総選挙の前に北朝鮮が軍事挑発することを「北風」と呼び、保守系の候補に有利に作用してきた先例がある。　しかし、最近の北朝鮮による頻繁な挑発に国民は慣れてしまい、危機意識は薄れている。　次期大統領選の最大の争点は北朝鮮や統一ではなく、国民生活と経済だ。事実上、選挙戦に突入した中、各候補も生活の向上などを強く訴えている。

主要候補のうち、左派の最大野党「共に民主党」の公認候補、文在寅（ムン・ジェイン）前党代表が北朝鮮との対話や対北経済協力事業の開城（ケソン）工業団地の稼働再開を方針として明言しており、その親北ぶりが保守派から批判を受けている。　しかし、その文氏が支持率では３０％以上を安定的に維持しトップを走る。

保守系に有利に働く選挙前の“北風効果”は現在の韓国では死語に近いものとなっている。　軍や外務省をはじめ韓国政府では危機感を強めているが、世論にはそれが伝わっていない。　北朝鮮が核実験をしようがミサイルを発射しようが、一般国民には現実感が伴っていない。　こうした現状に第三者の間では「北からの攻撃と被害を実際に受け、初めて現実に気付くのではないか」（ソウルの外交筋）との冷めた見方も少なくない。

--- 産経ニュース（2017.4.5）より 抜粋 ---

ブログ内検索　powered by Google

◇◆ 増上寺にも「油のような液体」見つかる ◆◇

５日午前８時半ごろ、東京都港区の増上寺で「門に油のような液体がまかれている」と警視庁愛宕署に通報があった。　同署が調べたところ、液体がまかれたような染みが国指定重要文化財の「三解脱門（さんげだつもん）」など境内の少なくとも十数カ所で見つかり、建造物損壊などの容疑で調べている。

同署によると、染みが見つかったのは門の柱や扉のほか、境内の石像や鐘、大殿など。　４日午後５時半ごろ、帰宅しようとした寺の職員が門の染みを発見し、５日朝にも別の場所で見つかったことから通報した。　門は夜間も開放されており、敷地内には自由に出入りできる。　同署は周辺の防犯カメラの画像などを調べている。

都内ではほかに、渋谷区の明治神宮の鳥居や門の柱などで液体がかけられたような染みが見つかった。　今月に入って、同様の被害は下鴨神社（京都市）や首里城（那覇市）でも確認されている。
増上寺は徳川家の菩提寺として知られる。

--- 産経ニュース（2017.4.5）より 抜粋 ---

ブログ内検索　powered by Google

◇◆ 群馬 NEWS WEB　朝鮮学校への補助金 交付を決定 ◆◇

群馬県は、前橋市にある朝鮮学校への今年度の補助金について、教育内容に明確な問題は確認されなかったなどとして、交付することを決めました。　朝鮮学校への補助金をめぐっては、去年３月、国が公益性や教育振興上の効果などを十分検討するよう求める通知を出し、これを受けて群馬県が前橋市にある朝鮮初中級学校への補助金の交付について検討していました。　県は、歴史や社会の教科書や教育内容を調査した結果、反日的な教育など明確な問題が確認されなかったことに加え、年度末に補助金の交付を見送ると学校の運営に与える影響が大きいなどとして、今年度の補助金を交付することを決めました。　これによって、学校に対して総額でおよそ２４２万円が交付されることになります。　交付の決定に合わせて大沢知事はコメントを出し、「拉致問題を教科書に記載することや、財務状況を公開し朝鮮総連と関係がないことを明確にすることなどの課題を解決しない限り、今後は補助しない」としています。

--- NHK NEWS WEB（2017/04/01）より 抜粋 ---

ブログ内検索　powered by Google