因果応報･･･◇◆ 民弁、今度は「韓国軍に虐殺されたベトナム民間人損害賠償請求訴訟」 ◆◇
民主社会のための弁護士会（民弁）に所属する弁護士らは、日帝による強制徴用被害者に続き、ベトナム戦争中に韓国軍によって被害を受けたベトナムの被害者に代わり、韓国政府を相手取り、損害賠償訴訟を起こすことを決めた。民弁は革新傾向の弁護士団体だ。 法曹界によると、民弁は2017年、ベトナム戦争期の韓国軍による民間人虐殺真相究明のためのタスクフォース（TF）を設置した。 同TFには現在、10人前後の民弁所属弁護士が加わっているとされる。 弁護士らは24日、全会員1200人余りに電子メールを送り、ベトナムの民間人虐殺被害者の損害賠償請求訴訟を進める代理人団を募集することを明らかにした。
弁護士らは「TFは昨年、市民平和法廷を開催し、ベトナム民間人の虐殺被害の事実を知ってもらい、大韓民国の法的責任を問う活動を進めた」とした上で、「今年からベトナムの民間人虐殺被害者に代わり、大韓民国政府を相手取った損害賠償請求訴訟を実際に行いたい」と表明した。 弁護士らは「民弁の会員は長期にわたり、国民が日本に謝罪と損害賠償を要求する活動を支援してきた。 同じ線上で大韓民国の軍人がベトナムの民間人を虐殺した過ちについて、被害者が大韓民国政府から謝罪と賠償を受けられるように支援する使命も民弁の弁護士にはあるはずだ。 これは普遍的な人権問題だからだ」と指摘した。
弁護士らは「歴史的な訴訟を共にする弁護士を求める」とし、既に弁護士9人が参加しており、さらに5人の代理人を募集すると説明した。 特に新人弁護士の積極的な参加を待っているとした。 民弁のベトナム戦争TFは韓国軍に家族を奪われたと証言しているベトナム人、グエン・ティ・タンさんらと共に昨年と今年初めに青瓦台と国会で事態解決を求める記者会見を開いた。TFはベトナム人らから訴訟委任を受けている状況で、いつでも提訴することが可能だ。
法曹界からは批判的な意見も聞かれる。徐正旭（ソ・ジョンウク）弁護士は「国際法的に戦争犯罪は国家間の条約を通じて賠償金を支払い、その後国内で解決するケースが大部分だ。 個々人が戦争相手国の責任を問い始めれば、紛争にきりがない」と指摘した。 匿名の弁護士は「普遍的人権の問題ならば、日帝による提岩里虐殺事件から6・25戦争の数多くの民間人虐殺被害者まで全部集めて訴訟を行うべきではないか」と主張した。 別の弁護士は「6・25南侵被害について、北朝鮮を提訴するのが先だ」との意見だ。
民弁のTFは今回の訴訟を起こす理由として、「普遍的人権の問題」を掲げているが、民弁がこれまで北朝鮮の人権にがほとんど言及してこなかったと指摘する声もある。 法曹界関係者は「これまで民弁レベルで政治犯弾圧など北朝鮮住民の劣悪な人権状況に声を上げた記憶はない」 「ダブルスタンダードだ」と話した。 2016年に脱北した北朝鮮レストラン従業員らについて、一部の民弁所属弁護士は「計画的脱北」だとの疑惑を提起し、「望まない人は北に送り返すべきだ」と主張した。 大韓弁護士協会のキム・ヒョン前会長は「北朝鮮の人権に沈黙しておきながら、歴史的必要性で行われたベトナム戦争について国に責任を問うというのは理解し難い」と述べた。
「ベトナム民間人虐殺」被害者訴訟は日帝強制徴用訴訟を率いてきた民弁所属の弁護士が中心となって推進している。 民弁所属のある弁護士は「率直に言って、今回の訴訟趣旨には同感しない。 日帝徴用者の賠償をめぐる対立が高まる中、さらに別の政治的注目を集めるための訴訟提起ではないかと思うと残念だ」と話した。--- 朝鮮日報日本語版 （2019/07/31）より 抜粋 ---
「完全かつ最終的に解決」 という言葉をいれた方々は･･･◇◆ 徴用工問題「支払いは韓国政府」で合意 外務省、日韓協定交渉の資料公表 ◆◇
外務省は２９日、いわゆる徴用工問題をめぐり、１９６５（昭和４０）年に締結された日韓請求権協定の交渉過程で、韓国政府が日本側に示した「対日請求要綱」を公表した。 要綱には元徴用工らへの補償請求が明記され、この要綱をすべて受け入れる形で計５億ドルの資金供与と請求権問題の「完全かつ最終的」な解決をうたった請求権協定が締結された。
対日請求要綱は８項目で構成され、その中に「被徴用韓人の未収金、補償金及びその他の請求権の弁済を請求する」と記載されている。 要綱と併せて公表された交渉議事録によると、１９６１（昭和３６）年５月の交渉で日本側代表が「個人に対して支払ってほしいということか」と尋ねると、韓国側は「国として請求して、国内での支払いは国内措置として必要な範囲でとる」と回答した。
韓国側が政府への支払いを求めたことを受け、日本政府は韓国政府に無償で３億ドル、有償で２億ドルを供与し、請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決されたこと」を確認する請求権協定を締結した。 しかし、韓国最高裁は昨年、日本企業に元徴用工らへの損害賠償を命じた判決を確定させた。 日本政府は「国際法違反」として韓国政府に早期の対応を求めている。--- 産経ニュース（2019.7.29）より 抜粋 ---
やはり･･･◇◆ 「アシアナ旅客機、日本の空港に許可がないまま滑走路進入」 ◆◇
アシアナ航空旅客機が沖縄県那覇空港で管制許可なく滑走路に進入して制止を受けた。 韓国国土交通部（以下、国土部）航空鉄道事故委員会はこれを「準事故」とみて正確な状況を確認中だ。 準事故は重大な損傷・破損または構造上の欠陥など事故に発展しかねなかった事件を意味する。 ２２日、ＮＨＫの報道と国土交通部、アシアナ航空などによると、２１日午後１時ごろ、アシアナ航空旅客機が管制官の許可がないまま滑走路に進入した。 当時、旅客機は離陸のために乗客をすべて乗せた後で滑走路に移動していた。
ＮＨＫは、当時、管制官が止まるよう指示したが、該当旅客機の機長がこれに従わず滑走路に進入したことが確認されたと報じた。 ただし、機長が管制官の信号を認知していたかどうかについては確認されていない。 滑走路に進入した旅客機のために着陸許可を受けて空港で着陸準備をした日本トランスオーシャン航空旅客機が滑走路の手前３．７キロ付近で再び高度を上げた。 この旅客機は約２０分後に着陸した。幸い、今回のことでけが人は発生しなかった。
日本の航空当局はこれを「重大インシデント」とみて調査している。 ＮＨＫはアシアナ航空側が「今回のトラブルはあってはならないことで、今後、同様の事例が発生しないよう、再発防止を図りたい」という立場を伝えたと報じた。 韓国国土交通部もこの日アシアナ航空から今回の事故に関連した管制記録などを提出させてこれを調べている。 国土部関係者は「今回の事件は準事故に該当するとみられる」とし「国土部航空鉄道事故調査委員会が当時の状況を正確に調査した後に結果を送ってくれば相応する処分を下す計画」と話した。
アシアナ航空が提出した資料には機長が那覇空港管制観の停止指示を十分理解できずに滑走路に進入した情況が入っていたとみられる。 アシアナ航空関係者は「当時の正確な状況を確認中で、日本の航空当局と国土部の調査に誠実に協力する」とコメントした。--- 中央日報日本語版（2019/07/23）より 抜粋 ---
まだ･･･◇◆ 河野外相 韓国大使の話さえぎり激しく抗議＝徴用問題 ◆◇
【東京聯合ニュース】日本の河野太郎外相は１９日午前、韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟問題を巡り、韓日請求権協定に基づく仲裁委員会の設置に韓国が応じなかったことを受けて南官杓（ナム・グァンピョ）駐日韓国大使を外務省に呼び、抗議した。 日本側は１８日までに仲裁委員会設置について回答するよう要請していたが、韓国はこれに応じなかった。 河野氏は韓国が仲裁委設置に応じなかったことは「非常に残念だ」と述べ、韓国が国際法に違反した状態を野放しにしていることは問題だとして是正を求めた。 また、韓国政府が行っていることは第２次世界大戦以後の国際秩序を覆すことに等しいと主張した。
これに対し、南氏は「両国の間で大変望ましくない状況が展開されている。 日本の一方的な措置が韓日関係の根幹を損ねている」と指摘。 「対話を通じて早期に解決する努力を行わなければならない」と強調した。 また、このような努力の一環として、韓国が両国企業の拠出金で財源をつくり、徴用被害者に慰謝料を支払う案を提案したことに触れ、解決策を講じるため両者が共に努力することを期待すると述べた。 これに対し、河野氏は南氏の話をさえぎり、韓国側の提案は国際法違反の状態を是正する解決方法にならないことは以前に伝えており、それを知らないふりをして改めて提案するのは「極めて無礼だ」と強く非難した。 南氏はメディアに公開された冒頭発言の後、河野氏と非公開で対話し、約３０分程度で外務省を出た。
日本政府が徴用訴訟問題に関連して駐日大使を呼び抗議したのは、大法院が日本製鉄（旧・新日鉄住金）と三菱重工業に損害賠償を命じる判決を言い渡した昨年１０月３０日と１１月２９日に続き３回目。 日本政府は大法院の判決に対し、１９６５年の韓日請求権協定で全て解決済みだとして、被告企業に賠償に応じないよう働きかけてきた。 また韓日請求権協定に基づき、２国間協議、両国が直接指名した委員を中心とする仲裁委員会の設置、第三国に委員の人選を委ねる形での仲裁委員会設置を要請し、３段階で紛争解決手続きを進めた。 だが、韓国政府は司法の判断に介入できず、協議が終わっていない状態で仲裁委を設置することは不適切だとの理由で日本の要求に応じなかった。--- 朝鮮日報 OnLine（2019/07/19）より 抜粋 ---
まあ･･･◇◆ 経産相、韓国への輸出規制で「協議も撤回もしない」 ◆◇
世耕弘成経済産業相は９日の閣議後の記者会見で、韓国への半導体材料の輸出管理を強化したことに関し「輸出管理を適切に実施するための国内運用の見直しだ。 協議の対象ではなく、撤回も考えていない」と述べた。 韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領が求める措置撤回と２国間協議を拒否した形だ。
世耕氏は韓国側から今回の見直し措置について「事実確認を求められている」ことを明らかにした上で、「事実確認について説明することは、やぶさかではなく、事務レベルで対応したい」と語った。 説明の時期については「調整する」と述べるにとどめた。 今回の措置は、軍用品に転用が可能な技術の輸出について「韓国に実施してきた優遇措置をやめて、他国と同様の輸出管理上の扱いに戻す内容だ」と説明。 安全保障上の理由のため、「世界貿易機関（ＷＴＯ）違反ではない」と改めて強調した。
今後の対応について世耕氏は、「韓国の対応次第だ」と指摘。 その上で「（対象品目を）拡大する可能性もあれば、緩くすることもあり得る」と語った。 韓国はＷＴＯの紛争解決手続きの一環として２国間協議を要請する可能性もあるが、「ＷＴＯの２国間協議の要請を受けた事実は現時点でない」と述べた。 日本政府は半導体製造に必要な「フッ化水素」など３品目を韓国に輸出する日本企業に、３年間有効な許可を優遇的に与えてきた。 だが、今月４日から取引ごとに審査し輸出の可否を判断するよう厳格化した。--- 産経ニュース（2019.7.9）より 抜粋 ---
段々と･･･◇◆ 「ライダイハン像」ロンドンで１１日に公開へ ◆◇
英国の民間団体「ライダイハンのための正義」は６月１１日、ロンドンで開く集会で、英国人彫刻家のレベッカ・ホーキンスさんが制作した「ライダイハン像」をお披露目する。 集会にはイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）の性暴力を告発して２０１８年ノーベル平和賞を受賞したナディア・ムラドさんや英議会関係者らを招く。
ライダイハンは、ベトナム戦争に派遣された韓国軍兵士が現地の女性に性的暴行などして生まれた混血児たち。 ブロンズ製の像（高さ２３０センチ、重さ７００キロ）はライダイハンとその母親を描いたもので、翌１２日から７月２７日までロンドンのギャラリーで公開される。 その後、ロンドン中心地の屋外に展示される予定だ。
同団体の「国際大使」を務めるジャック・ストロー元英外相は「『ライダイハン像』は韓国政府に長期間、無視されてきたライダイハンと母親に哀悼をささげるものだ。 あまりにも長期に犠牲者たちは社会から忘れ去られた。 像が性暴力の恐怖とライダイハンの正義をアピールする存在になることを期待する」と話した。--- 産経ニュース（2019.6.10）より 抜粋 ---
ふふふ･･･◇◆ 輸出優遇除外：「韓国はどの面下げて日本からの投資を期待してるの？」 ◆◇日本の対韓投資が1年間で40％減「最近は韓国企業との接触も嫌がる」
韓国4自治体投資担当者「両国の経済関係、根底から揺らいでいる」
企業も「既に韓国外し行われている」
今年初め、釜山・慶尚南道地域のある自治体の外国企業投資誘致担当者は、日本企業関係者から電話を受けた。 数年間にわたり誘致を働きかけていた機械部品メーカーだった。 工場予定地を何度も一緒に見学し、自治体の各種支援策も提示して「韓国が投資先候補1位」という回答ももらっていた状態だった。 ところが、日本企業関係者はこの日、「韓国の投資計画はやめて、台湾に行くことにした」と伝えてきた。 そして、「韓国の反日感情のために日本の社員の家族たちが反対している」と説明した。 「夫が韓国に行って石を投げつけられたらどうするの」と抗議する日本人社員の妻もいたという。
日本政府が韓国に対して「経済報復」措置に乗り出した中、産業現場では日本企業による「韓国パッシング（外し）」が既に盛んに行われている。 本紙は、日本企業誘致に積極的な大邱・慶尚北道・釜山など4つの自治体・投資庁の外資誘致担当者から、最近の雰囲気を直接聞いた。 彼らは「日本企業は韓国との交流そのものを嫌がっており、両国の経済関係は根底から揺らいでいる」と指摘した。
日本企業の反韓感情は投資縮小に現れている。 日本の今年の韓国投資は合計56件で、昨年1－3月期に比べ40％減少した。 2009年以降で見ても1－3月期基準で最低値だ。 最近は最低賃金引き上げなどで主要国の韓国投資が減っているが、日本の減少幅は中国（19％）、米国（16％）などに比べ際立つ。 慶尚南道に進出した日本企業は昨年黒字だったことから、今年工場増設を本社に要請した。 だが、日本の本社は直ちに拒絶した。 「大金を投資しても『戦犯企業』にされて韓国で訴訟を起こされるかもしれない」というのが理由だった。 昨年10月、韓国大法院（最高裁判所）が強制徴用被害者に対する日本企業の賠償責任を認めて以降、日本の戦犯企業の国内資産差し押さえや強制処分手続きが進められている。 2012年に韓国首相室傘下の「強制動員被害委員会」が発表した強制徴用戦犯企業は299社だ。 戦犯企業でなくても、事業の過程で戦犯企業と関連のある資産が差し押さえされるかもしれないという懸念が日本企業の間で広がっているのだ。
こうした状況を受けて、来月開かれる予定だった韓日自治体・経済団体の経済交流行事「韓国・北陸（日本）経済交流会議」も中止された。 2000年から韓国産業通商資源部（省に相当）と日本の中部経済産業局が共催してきたが、今年は両国関係悪化のため中止されたという。
日本企業の中には、韓国との接触そのものを嫌がるところもある。 本紙が接触した京畿道・釜山市・大邱市・慶尚北道・セマングム開発庁の4カ所は昨年上半期、日本で11回にわたり投資説明会を開いた。 しかし、今年はこれまでわずか4回にとどまっている。 ある日本関連の経済団体関係者は「日本の企業関係者は表向きには投資提案を丁重に断ってくるが、裏では『韓国はどの面下げて日本に投資を期待してくるのか』と露骨に批判するのを聞いた」と話した。--- 朝鮮日報日本語版（2019/07/04）より 抜粋 ---
まあ･･･◇◆ 対韓輸出規制、韓国の生産ライン停止可能性 日本に余波も ◆◇
日本政府が発表した韓国への半導体材料の輸出規制強化により、素材分野での対日依存度が高い韓国経済が大きな影響を受けることは必至だ。 韓国企業が保有する材料の在庫は３～４カ月分しかなく、生産ラインの停止も予想される。 ただ、世界屈指のシェアを持つ韓国から半導体部品の出荷が滞れば、その供給を受ける日本メーカーへの余波も避けられない。
韓国では日本から供給される半導体の材料や製造装置が占める割合は７０％とされ、半導体で輸出全体の２０％以上を占めるサムスン電子やＳＫハイニックス、ＬＧ電子などへの打撃が不可避とみられている。 韓国企業も材料を供給しているが、日本製品の品質の高さも加わり、「日本企業の技術力に追いつけない」のが現状だ。
各企業が現在確保する材料の在庫は約１カ月分で、完成品の在庫を加えても３～４カ月しか持ちこたえられない。 工場の生産ラインが停止する可能性も指摘されている。 韓国政府は世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴を検討しているが、結論が出るまでには１年半～２年かかり、韓国にとっては勝訴した場合の利益よりもその間に生じる損失の方が膨大になりそうだ。
一方、日本側も無傷ではいられない。 スマートフォンやテレビなどの画面に使用される有機ＥＬパネルの世界シェアは、サムスンやＬＧといった韓国企業が圧倒的なシェアを占める。 スマホやデータセンターのデータ保存に使うＮＡＮＤ型フラッシュメモリーでもサムスンやＳＫハイニックスなど韓国企業が強い。 これらの部品を使って製造する日本の電機メーカーの生産計画に狂いが生じる可能性があり、「個別の調達先はお答えしていないが、事態を注視している」（パナソニック）という状況だ。
日本総合研究所の向山英彦上席主任研究員は「韓国の半導体メモリー輸出先は中国・香港が約８割を占め、日本向けは１割にも満たないが、今回の規制強化で中国での生産に影響が出れば、中国に進出する日本企業にも波及するだろう」と指摘している。--- ウィキペディアより 抜粋 ---
大人なので･･･◇◆ 安倍首相、各国首脳を出迎え 韓国の文大統領とも握手 ◆◇
２０カ国（Ｇ２０）地域首脳会議（サミット）が２８日、大阪市内で開幕した。 安倍晋三首相が会場で、各国首脳らの出迎えを行った。 トランプ米大統領や中国の習近平国家主席ら首脳一人一人と、笑顔で握手を交わして短時間、あいさつ。 午前１１時半頃ごろ、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領とも握手を交わした。--- 産経ニュース（2019.6.28）より 抜粋 ---
なんか･･･◇◆ 「韓日首脳間『立ち話』の略式会談も検討中」 ◆◇
日本政府が２８～２９日大阪で開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で「立ち話」の韓日首脳会談の方針も検討していると韓日外交消息筋が２６日、明らかにした。 「立ち話」とは「立って話す」という意味だ。 この消息筋は「日本総理官邸側の雰囲気が〔文在寅（ムン・ジェイン）大統領との正式の首脳会談は難しいという方に〕強硬だ」として「しかし、両国首脳が会うなら立ち話の形態では可能性が残っている」と話した。 ただ、青瓦台（チョンワデ、大統領府）がこのような案に対して最終的に受け入れるかどうかの問題が残っており、実際に実現するかは未知数だ。
「立ち話」会談は立って話す方式の接触とともに略式会談に通称されるというのが外交消息筋の伝言だ。 一部の日本のメディアが報じたように、晩餐会場でしばらく立って話す形式に制限するのではなく、座って行う一方で正式の首脳会談のルールには従わない形式も含まれる可能性があるという意味だ。 一種の「プル・アサイド（ｐｕｌｌ ａｓｉｄｅ）」の略式会談であるわけだ。 ドナルド・トランプ大統領と文大統領の昨年１１月アルゼンチンＧ２０首脳会議もプル・アサイド形式で開かれた。
韓日間正式の首脳会談の不発には安倍晋三首相の意思が強く反映されたという。 日本外務省は「それでも韓国と会談を行う必要がある」という意見だったが、総理官邸の意思が強かったというのが消息筋の伝言だ。 日本の外交消息筋は「総理官邸の現在の韓日関係に対する雰囲気は『あきらめ』という言葉が日本外交界に出回っている」として「米国が韓日米連携を強調しているため、韓国を無視することはできないが、最低限の誠意を示す程度にとどまるだろう」と話した。
日本は「立ち話」会談という冷遇を中国から数回受けたことがある。 そのため、外交界一部では「日本が中国から受けた外交冷遇を韓国に繰り返すのではないか」という見方もある。 尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐり日中間葛藤が最高潮に達した２０１４年、北京で開かれたアジア・太平洋経済協力体（ＡＰＥＣ）会議が代表的だ。開催国の首脳だった習近平主席は安倍首相の会談要請に応じながらも会談の時間は２５分に制限し、首脳会談の必須要素である両国の国旗掲揚および最側近参謀の同席などを意図的に排除した。 引き続き、２０１４年杭州で開かれたＧ２０首脳会議でも国旗・花瓶など首脳会談儀式の必須要素が省かれた二国間会談を行った。
日本の外交消息筋は「日本は韓国が今まで強制徴用など問題において自国の外交的協議などの提案を一方的に無視したという考えを持っており、これ以上耐えられないという立場を今回のＧ２０を通じて公然と示すものと見られる」と話した。--- 中央日報日本語版（2017/06/27）より 抜粋 ---
