◇◆ 輸出優遇除外：「韓国はどの面下げて日本からの投資を期待してるの？」 ◆◇

日本の対韓投資が1年間で40％減「最近は韓国企業との接触も嫌がる」
韓国4自治体投資担当者「両国の経済関係、根底から揺らいでいる」
企業も「既に韓国外し行われている」

今年初め、釜山・慶尚南道地域のある自治体の外国企業投資誘致担当者は、日本企業関係者から電話を受けた。　数年間にわたり誘致を働きかけていた機械部品メーカーだった。　工場予定地を何度も一緒に見学し、自治体の各種支援策も提示して「韓国が投資先候補1位」という回答ももらっていた状態だった。　ところが、日本企業関係者はこの日、「韓国の投資計画はやめて、台湾に行くことにした」と伝えてきた。　そして、「韓国の反日感情のために日本の社員の家族たちが反対している」と説明した。　「夫が韓国に行って石を投げつけられたらどうするの」と抗議する日本人社員の妻もいたという。

日本政府が韓国に対して「経済報復」措置に乗り出した中、産業現場では日本企業による「韓国パッシング（外し）」が既に盛んに行われている。　本紙は、日本企業誘致に積極的な大邱・慶尚北道・釜山など4つの自治体・投資庁の外資誘致担当者から、最近の雰囲気を直接聞いた。　彼らは「日本企業は韓国との交流そのものを嫌がっており、両国の経済関係は根底から揺らいでいる」と指摘した。

日本企業の反韓感情は投資縮小に現れている。　日本の今年の韓国投資は合計56件で、昨年1－3月期に比べ40％減少した。　2009年以降で見ても1－3月期基準で最低値だ。　最近は最低賃金引き上げなどで主要国の韓国投資が減っているが、日本の減少幅は中国（19％）、米国（16％）などに比べ際立つ。　慶尚南道に進出した日本企業は昨年黒字だったことから、今年工場増設を本社に要請した。　だが、日本の本社は直ちに拒絶した。　「大金を投資しても『戦犯企業』にされて韓国で訴訟を起こされるかもしれない」というのが理由だった。　昨年10月、韓国大法院（最高裁判所）が強制徴用被害者に対する日本企業の賠償責任を認めて以降、日本の戦犯企業の国内資産差し押さえや強制処分手続きが進められている。　2012年に韓国首相室傘下の「強制動員被害委員会」が発表した強制徴用戦犯企業は299社だ。　戦犯企業でなくても、事業の過程で戦犯企業と関連のある資産が差し押さえされるかもしれないという懸念が日本企業の間で広がっているのだ。

こうした状況を受けて、来月開かれる予定だった韓日自治体・経済団体の経済交流行事「韓国・北陸（日本）経済交流会議」も中止された。　2000年から韓国産業通商資源部（省に相当）と日本の中部経済産業局が共催してきたが、今年は両国関係悪化のため中止されたという。

日本企業の中には、韓国との接触そのものを嫌がるところもある。　本紙が接触した京畿道・釜山市・大邱市・慶尚北道・セマングム開発庁の4カ所は昨年上半期、日本で11回にわたり投資説明会を開いた。　しかし、今年はこれまでわずか4回にとどまっている。　ある日本関連の経済団体関係者は「日本の企業関係者は表向きには投資提案を丁重に断ってくるが、裏では『韓国はどの面下げて日本に投資を期待してくるのか』と露骨に批判するのを聞いた」と話した。

--- 朝鮮日報日本語版（2019/07/04）より 抜粋 ---

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