恥ずかしくないんだから･･･◇◆ 在米大韓帝国公使館、工事代金未納で抵当権設定 ◆◇
米ワシントンにある大韓帝国公使館が補修工事代金の未納で現地業者に抵当権を設定されていたことが6日までに分かった。 公使館を管理する韓国文化財庁傘下の国外所在文化財財団は今回の一件で米国の裁判所に民事訴訟を起こされ、関係者が米警察当局の取り調べを受けている。
金栄珠（キム・ヨンジュ）国会議員（共に民主党）が入手した裁判所資料によると、国外所在文化財財団は在米僑胞のB氏が運営する現地業者に公使館の補修代金約12万1000ドル（約1290万円）を支払わなかったとして、今月3日に提訴された。 訴状によると、同業者は昨年2月から今年5月にかけ、総額15万4500ドル相当の工事を完了したが、うち3万3000ドルしか受け取っていないと主張した。 業者は公使館の建物に根抵当権を設定した。 また、公使館の館長と幹部は工事代金の支払いに関する契約書の署名を偽造した疑いでワシントン警察当局の捜査を受けているという。--- 朝鮮日報日本語版（2019/10/07）より 抜粋 ---
コウモリ･･･◇◆ 米韓同盟“破棄”の予兆！？ 韓国「国軍の日」記念式典に米軍司令官が“欠席” ◆◇
韓国は１日、建軍７１周年の「国軍の日」を迎えた。 同国南部の大邱（テグ）空軍基地で記念式典が開かれたが、何と、在韓米軍司令官が欠席した。 同盟国・米国の警告を無視して、日米韓の安全保障上の基盤である日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決定する一方、「核・ミサイル」を手放さない北朝鮮との統一に盲進する文在寅（ムン・ジェイン）政権の「反日・離米・従北・親中」姿勢への、ドナルド・トランプ政権の怒りを反映したものといえそうだ。 「米韓同盟の危機」が、また明確となった。◇国軍の日は、朝鮮戦争で当初劣勢だった国連軍が１９５０年９月に仁川（インチョン）上陸作戦を成功させ、韓国軍が翌月１日、３８度線を突破して北朝鮮に反撃を開始したのを記念して、《韓国軍の威容を国内外に示し、国軍将兵の士気を高めるため》に制定された。 新大統領が代わる５年ごとに軍事パレードが行われてきたが、７０周年だった昨年はパレードが見送られた。 「南北融和」 「北朝鮮との平和統一」を掲げる文政権の「従北」ぶりが指摘された。 今年は「強い国軍」をテーマに、大邱空軍基地で記念式典が開かれ、初のステルス戦闘機「Ｆ－３５Ａ」が一般公開されるが、気になるニュースが入ってきた。 中央日報（日本語版）は９月３０日、在韓米軍のロバート・エイブラムス司令官の式典不参加を報じたのだ。 同司令官は昨年１１月に就任し、国連軍司令官も兼務している。 同紙は、不参加の理由を「ワシントンでの米軍制服組トップの統合参謀本部議長の交代式に参加するため」と伝えたが、それだけなのか。
実は、エイブラムス氏は以前から、文政権の「反日・離米・従北・親中」姿勢に、複雑な思いを抱いていたようだ。 司令官に就任直前の陸軍大将時代、米上院軍事委員会で「（文政権下の対北融和政策などで）米韓合同軍事演習が中止され、在韓米軍の即応能力は低下したが、在韓米軍は性急に撤収させるべきではない」と発言していた。 だが、文政権の「従北・親中」姿勢は変わらなかった。 韓国は８月２２日、ＧＳＯＭＩＡの破棄を一方的に決定した。 米国にとって、対北・対中戦略上、不可欠な軍事情報上のネットワークであるため、マイク・ポンペオ国務長官は「懸念と失望」を表明。 ランドール・シュライバー国防次官補は「米国の安全保障の利益に悪影響を及ぼす」 「再考を望む」と、文政権に伝えた。
ところが、韓国外務省の趙世暎（チョ・セヨン）第１次官は同月２８日、ハリー・ハリス駐韓米国大使を同省に呼び付けて、「米国の失望表明は、両国関係強化に役立たない」と抗議したのだ。 さらに、文氏の外交・安全保障ブレーン、文正仁（ムン・ジョンイン）統一外交安保特別補佐官は９月９日、高麗大学での講演で、「南北関係で最大の障害物は、国連軍司令部」 「韓国国民が（実態を）知れば『国連軍司令部は撤収せよ』というはずだ」と言い切ったのだ。
そもそも、文政権は２０１７年１０月、中国に対し、（１）米国の高高度迎撃システム「ＴＨＡＡＤ」の追加配備はしない（２）米国のミサイル防衛（ＭＤ）体制に加わらない（３）日米韓安保協力を軍事同盟にしない－という「三不の誓い」を立てている。 文政権によるＧＳＯＭＩＡ破棄決定は「反日」が原因というより、中国や北朝鮮に対し、「レッドチーム入り」した証なのかもしれない。 日韓関係は戦後最悪だが、米韓関係も冷め切っている。 トランプ氏は８月末、フランスで開かれたＧ７（先進７カ国）首脳会談で、「文在寅という人間は信用できない」 「何で、あんな人が大統領になったんだ」と、各国首脳の前で酷評した。 ニューヨークで９月２５日に行った安倍晋三首相との日米首脳会談でも、「文大統領は、北朝鮮からも信用されていない」 「尊敬されていない」と語ったとされる。
今回の、在韓米軍司令官の「国軍の日」記念式典「欠席」報道を、どうみるか。 元韓国国防省北韓分析官で、拓殖大学主任研究員の高永チョル（コ・ヨンチョル）氏は「エイブラムス司令官の欠席は、『北朝鮮主導の赤化統一を目指す態度は許されない』という強い怒りの表れだろう。 文政権は、戦時作戦統制権（指揮権）の米軍（国連軍）からの移管まで求めている。 米韓同盟を崖っぷちに追いやった。 韓国国民は危機的現状を認識すべきだ」と語っている。--- zakzak by 夕刊フジ（2019.10.2）より 抜粋 ---
いいわけも･･･◇◆ 「韓国軍による民間人虐殺を調査して」ベトナム人被害者の訴えを韓国政府が拒否 ◆◇
2019年9月25日、韓国・JTBCなどによると、ベトナム戦争当時の韓国軍による民間人虐殺の被害者と遺族103人が韓国政府に真相究明調査や賠償などを要求していた問題で、韓国政府が最近、これを拒否する考えを伝えていたことが分かった。 被害者らは4月に訪韓し、ベトナム戦争当時に行われた韓国軍による民間人虐殺の真相究明調査、事実認定、謝罪、被害回復を求める内容の請願書を韓国大統領府に提出していた。
これに対し、韓国政府は今月9日に回答を発表。 「韓国軍がベトナムで民間人を虐殺した」との疑惑に韓国政府が公式の立場を示したのは今回が初めてという。 回答書には「民間人虐殺に関する内容は確認されていない」 「事実の有無を確認するには韓国とベトナムが共同で調査しなければならないが、そのための条件が整っていない」などと書かれていたという。 これについて韓国国防部の関係者は「当時の戦闘記録などを確認した結果、民間団体や請願者らの主張する内容は具体的に確認されていない」と説明した。
一方、韓国の「民主社会のための弁護士会」など複数の団体は「韓国軍の民間人虐殺の事実は米軍監察報告書などで確認されているため、韓国政府が調査に乗り出すべきだ」と主張しているという。 これに、韓国のネットユーザーからは「米軍の要請を受けての派兵だから米国が補償してあげればいい」 「韓国大統領府ではなく米ホワイトハウスに行くべきだよ」など「米国に責任がある」と主張する声が寄せられている。
その他にも「民間人を装ったベトコンが韓国軍を殺したことについても調査しようよ」 「ベトナム政府が謝罪と賠償を拒否したんでしょ？」 「それならベトナム軍がカンボジアに行きカンボジア人を虐殺したことについては謝罪したのか？」など反論の声が続出している。 一方、一部のユーザーからは「いい機会だ。謝罪して日本とは違うところを見せようよ」 「ベトナム政府を説得して被害者たちが望む通りにしてあげるべきでは？」との声も見られた。--- レコードチャイナ（2019/09/26）より 抜粋 ---
気持ち悪いだけでなく･･･◇◆ 韓国唯一の空港気象レーダーに「日本製」は不適切！議員の指摘にネットから猛ツッコミ ◆◇
2019年9月18日、韓国・聯合ニュースTVは「韓国に1つしかない空港気象レーダーは日本の戦犯企業の製品だった」と伝えた。 仁川（インチョン）国際空港公社が2000年に導入した空港気象レーダーは韓国で唯一の空港気象観測装備だが、報道によると、韓国には関連装備がないため当時70億ウォン（約6億3600万円）で三菱電機から購入したもの。 空港気象レーダーのメーカーは米国、ドイツ、フィンランドなどにもあるが、当時、入札で三菱電機製に決まったという。 このレーダーは現在気象庁が管理しており、気象庁は2021年にレーダー交換を計画しているが、三菱電機製品は他社製品より価格面と技術面で競争力があると評価されていることから、新規に導入するレーダーも同じ三菱電機製になる可能性が高いとされている。
しかし報道は「公共機関が数十億ウォンの予算を投じて戦犯企業の製品を購入することは適切ではないとの指摘が出ている」とも伝えている。 「共に民主党」の申昌賢（シン・チャンヒョン）議員は「日本による輸出規制や経済報復措置は、韓国国民の認識転換の機会となったのでは。 まず政府から率先して手本を示すべきだ」とコメントしている。 国会では「政府と公共機関が発注する事業から戦犯企業の入札を排除する」という法案が発議されたが、まだ本格的な立法論議には至っていないという。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「こういう記事を出すのはやめてほしい。 じゃあ、何でも全部国産にするのか？造ったところでいくつ売れる？買う方がいい」 「いつまで植民地時代のまま立ち止まってるんだろう？朝鮮戦争のことを謝罪もしない北中ロと、補償と謝罪のまねごとだとしても、一応はした日本。 どうしてこうも扱いが違う？」 「100％国産のジャガイモやサツマイモも、農機具には日本製の部品が使われてる。 日本製の部品原材料は、韓国の工場から輸出されてもいる。 日本がいい悪いじゃなく、産業とはそういうものだ。 おかしな扇動をしないでもらいたい」 「もう鎖国でもすればいい。 北朝鮮のように世界中から仲間外れの国になろうと言えば？」 「正確さ、性能が第一だ。 日本製うんぬんは関係ない」 「じゃあ日本製の部品を使った飛行機にも乗るのをやめて、太平洋を泳いでいけ」など、記事に対する否定的なコメントが多数寄せられている。
また、「聯合ニュースTVの放送装備、ほとんどが日本製じゃないの？（笑）」 「記者さんよ、君たちの使ってるカメラは、どこ製？」などのツッコミも見られた。--- レコードチャイナ（2019/09/23）より 抜粋 ---
恐るべき反日教育。◇◆ 【ソウルから 倭人の眼】“告げ口”に意気込む韓国 原発処理水に旭日旗 ◆◇
日本政府による輸出管理厳格化などに対し、事実上の“報復措置”を連発している韓国が、舞台を国際社会に広げている。 日本たたきの材料は、東京電力福島第１原発からの処理水の問題や、東京五輪での旭日旗の競技場持ち込みなど。 第三者に“告げ口”をし、国際社会を巻き込んで自身の主張を正当化させようとする韓国特有の日本攻撃が、まさに今、展開されている。（ソウル 名村隆寛）
■「全世界的に不安増幅」
オーストリア・ウィーンでの国際原子力機関（ＩＡＥＡ）年次総会初日の１６日、東京電力福島第１原発での放射性物質を含む処理水の処分をめぐり、日韓の間で批判の応酬があった。 名指しは避けつつも、「放射性物質で汚染された水の処理をめぐって科学的根拠のない批判を受けることがある」と指摘した日本の竹本直一ＩＴ・科学技術担当相に対し、韓国科学技術情報通信省の文美玉（ムン・ミオク）第１次官は次のように反論した。
「日本政府高官が最近、『原発汚染水の海洋放出は避けられない』と言った。 海洋放出が決定した場合、全地球的な海洋環境に影響を及ぼし得る重大な国際問題だ。 ＩＡＥＡと加盟国の共同の役割が必要だ。 福島原発汚染水の処理問題が全世界的に不安感を増幅させている」 現地からの情報によれば、韓国側は終始「処理水」ではなく「汚染水」との表現を繰り返し、海洋放出の恐怖感を強調。 日本側は「汚染水を浄化した処理水であり、事実に基づかない主張だ」と否定した。 議場は異様な雰囲気に包まれたという。
■激しく告げ口開始
原発の汚染水への懸念があることは認めざるを得ず、日本側は国際社会への透明性確保やＩＡＥＡと協力しての適切な対処を約束した。 だが、韓国は高濃度汚染水の海洋放出を想起させる表現を使い、処分方法が未定であるために「世界中で恐怖と不安が高まっている」と不安をあおるかのように国際会議の場で訴えた。 福島第１原発の「汚染水」について韓国政府が公的な国際舞台で言及したのはこの時が初めてだった。 言い換えれば、韓国は処理水をめぐり国際社会に日本の非をふれて回る“告げ口”を始めたわけだ。
場面は変わるが、翌１７日の昼過ぎ、ソウル中心部の地下鉄１号線市庁駅のホームで初老の男性から「日本の記者だよね」と声をかけられた。 聞くと、今年の夏にソウル市内で開かれた文在寅（ムン・ジェイン）政権に対する抗議集会の場で筆者から名刺を受け取ったという。 顔は覚えていなかいが、心当たりはあった。 ソウル南郊の水原市に住んでいるという彼は地下鉄に乗るやら突然、説教を始めた。 要約すると次の２点である。
「安倍（晋三首相）は韓日関係改善に向けて考え直さねばならない」
「福島原発の汚染水は国際的な大問題である」
ＩＡＥＡ総会についての韓国メディアの報道を見たのか、総会で韓国が主張した内容をこの男性は車内で主張し始めた。 「イルボン（日本）！ イルボン！」と何度も言うので、周囲の視線が集まった。 「電車の中だから少し静かにしましょう」と言うと、一時はおとなしくしてくれたが、目的地である６駅先まで、話に付き合わされた。
■鬼の首取ったように
個人的な些細（ささい）な話ではあるが、韓国ではこのようにＩＡＥＡという国際機関の総会の場で韓国政府が日本を批判したことを機に、韓国政府の主張が一気に「国際社会の強い憂慮」へと膨張している。 意見が対立する相手を第三者（今回はＩＡＥＡ加盟国）の前で批判し、自分の意見がいかに真っ当なものかを訴える。
欧米で慰安婦問題などをめぐって日本を批判し続けた朴槿恵（パク・クネ）前大統領の“告げ口外交”を思い出すが、今回はその比ではない。 日本政府による韓国への輸出管理厳格化の措置に対する反発もあるのだろう。 告げ口を超えた“言いふらし”であり、かつ露骨だ。 地下鉄車内で説教した男性ではないが、日本が困っていると見るや、まるで鬼の首を取ったように得々として「韓国の正しさ」と「日本の至らなさ」を訴え、相手に分からせようと懸命になる。韓国社会でよく経験することだ。
■日本たたきの好機
「汚染水」に加え韓国が世界に触れ回っていることがもう一つある。 東京五輪・パラリンピックでの旭日旗の扱いをめぐる問題だ。 東京五輪・パラリンピック組織委員会が旭日旗の競技場への持ち込みを禁止しない方針を示したことについて、韓国文化体育観光省は今月、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長に書簡を送り、「深い失望と憂慮」を表明。旭日旗使用の不当性を説明し、使用禁止措置を要請した。
書簡は、旭日旗が「日本帝国主義のアジア侵略戦争時に使われた日本軍の旗で、現在も日本国内で極右団体の外国人に対する差別や嫌悪の集会などに使用されている」と主張。 「ナチスのハーケンクロイツ（カギ十字）が第２次大戦の悪夢を思い出させるように、旭日旗は日本の侵略を受けた韓国や中国、東南アジアなどに歴史の傷を想起させる明白な政治的象徴だ」と批判している。
韓国は中国や北朝鮮にも同調を求め、五輪での旭日旗排斥に躍起となっている。韓国で旭日旗に並々ならぬ執着心を持っている専門家に、誠信女子大学の徐敬徳（ソ・ギョンドク）教授がいる。 数年前に日本人炭鉱労働者の写真を「日本に強制労働を強いられた韓国人」として、ニューヨーク・タイムズスクエアの電光広告に載せるという大誤報に関わった人物だ。
韓国メディアによれば、徐氏はバッハ会長と２０５のＩＯＣ加盟国・地域にメールを送り、「旭日旗はハーケンクロイツと同じ戦犯旗」と訴えた。 また、ＡＰ通信やニューヨーク・タイムズなど世界のメディア３１社へのメールで、東京五輪・パラリンピックでの競技場への旭日旗持ち込みを止めさせるよう要請したという。 「旭日旗は政治的な意味での宣伝とは無関係」との日本の認識にもかかわらず、徐氏は「いかなる種類の示威行動、政治的宣伝活動も認められない」という五輪憲章の内容を強調し、旭日旗使用の問題点を説明したそうだ。 旭日旗に異常なほどに反応する徐氏なら、やりそうなことだ。
ただ、徐氏は韓国紙にこうも語っている。 「国際社会で日本が戦犯国であることを公論化する最高の機会だ。今後も日本の妄言を願う」。 旭日旗の排斥よりも、問題の拡散や炎上を願っているかのようだ。 こうした韓国の官民による日本への難癖や主張に、国際社会が同調しているかどうかは分からない。--- 産経ニュース（2019.9.21）より 抜粋 ---
またウソですね。◇◆ 「竹島は韓国領」記念コイン発行は「事実ではない」 菅長官、韓国報道を否定 ◆◇
アフリカ・タンザニアの中央銀行が竹島（島根県隠岐の島町）は「韓国の領土」と明記した記念コインを発行したとの韓国の報道があり、菅義偉（すがよしひで）官房長官は１７日午前の記者会見で、そうした記念コイン発行はなかったと報道内容を否定した。 「在タンザニア日本大使館が直ちに同国外務省に事実関係を確認したところ、『中央銀行を含め、タンザニア政府としてそのような記念コインを発行した事実はない』との回答があった」と明かした。 その上で「今後とも竹島は歴史的事実に照らしても、国際法上も明らかにわが国固有の領土であるとの一貫した立場に基づいて適切に対応していきたい」と強調した。--- 産経ニュース（2019.9.17）より 抜粋 ---
心理学を用いなくとも･･･◇◆ 河野外相、シンガポールの英字紙にも「韓国批判」の寄稿文…世論戦に総力 ◆◇
日本の河野太郎外相がシンガポールの有力英字紙に韓日関係悪化の責任は韓国政府にあるという批判性の英文寄稿文を掲載した。 ４日のブルームバーグへの寄稿文に続きアジア有数のメディアを通じて日本政府の立場を伝える世論戦に総力を挙げる雰囲気だ。 河野外相はシンガポールの英字紙ストレーツタイムズ９日付に「最近の韓日紛争の背景（Ｔｈｅ ｂａｃｋｇｒｏｕｎｄ ｔｏ ｒｅｃｅｎｔ Ｊａｐａｎ－Ｒｅｐｕｂｌｉｃ ｏｆ Ｋｏｒｅａ ｄｉｓｐｕｔｅｓ）」という題名の寄稿文を書いた。
河野外相は寄稿文で「韓日両国は１９６５年の国交正常化当時の日韓基本条約とその他協定に基づき身近で友好的で協力的な関係を形成してきた。 しかし両国はいま第２次世界大戦期間の韓半島（朝鮮半島）出身の過去の民間労働者（ｆｏｒｍｅｒ ｃｉｖｉｌｉａｎ ｗｏｒｋｅｒ）問題で困難に直面している」と書いた。
河野外相は韓日両国と両国国民間の請求に関するすべての問題を１９６５年の韓日請求権協定を通じ「完全かつ最終的に」解決されたことが確認されたという主張を繰り返した。その上で徴用韓国人の賃金と戦争被害補償などを含めた「５億ドル」が支援され、韓国政府は日本から受け取った資金の分配責任を負わなければならないとした。
また、昨年の韓国大法院（最高裁）の徴用被害者賠償判決は請求権協定に明確に違反するものだが、韓国政府はこれを是正しようとする具体的措置をしていないと書いた。 日本政府はこの問題を解決するために仲裁委員会への回付を要請したが、韓国政府がこれを拒否し国際法違反状況を加重していると付け加えた。
寄稿文の最後には韓国の韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了決定は北東アジアの安保環境を完全に誤認したものと批判し、７月から日本政府が韓国だけを狙って輸出規制措置を発動したことは徴用賠償判決と関係がないという強引な主張も繰り返した。 この日の寄稿文は４日のブルームバーグへの寄稿文と、５日のバンコクポストへの寄稿文「日本と韓国の間の真の問題は信頼（Ｔｈｅ Ｒｅａｌ Ｉｓｓｕｅ Ｂｅｔｗｅｅｎ Ｊａｐａｎ ａｎｄ Ｋｏｒｅａ Ｉｓ Ｔｒｕｓｔ）」よりも韓国の責任をさらに強調した。
内容は似ているが韓日対立は韓国が１９６５年の韓日請求権協定の時の約束を守らずに起きたという「ごり押し主張」にさらに焦点を合わせている。 特に「過去の民間労働者」という表現を使って徴用被害者に強制性がないというイメージを与え、韓日対立の原因が韓国政府にあるという印象を植え付けるのに注力した。--- 中央日報（2019/09/09）より 抜粋 ---
日本の苦労が･･･◇◆ 韓国、米国の同盟から離脱の可能性…中国が機会うかがう ◆◇
「韓国は日本とは非常に異なる歴史を持ち、非常に異なる地政学的状況にある。 こうした要因から中国は韓国が米国との同盟から離脱する可能性がはるかに大きいと見ている」。 米シンクタンク米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のマイケル・グリーン上級副所長は４日（現地時間）、米議会傘下の米中経済安保検討委員会が主催した「２０１９年米中関係検討公聴会」に出席し、このように述べた。
韓国は日本など他のアジアの国に比べて米国から脱同盟する可能性がある環境にあり、これを知る中国が機会を眺めているという主張をしたと、米政府系放送のボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）が５日報じた。 この公聴会は米中関係を研究する専門家らが議会に専門的な助言をする席で、米国が経済・安保分野でどのように中国に対して優位を維持するかに焦点が合わされた。
グリーン副所長は議会に提出した陳述書で「中国の習近平国家主席が執権した後、中国は韓国が米国との同盟から離脱するよう強圧的に接した」と診断した。 ２０１７年の高高度防衛ミサイル体系（ＴＨＡＡＤ）事態当時の韓国企業への圧力および中国人観光客の訪韓禁止政策を例に挙げた。 韓国は中国の要求に降伏したわけではないが、中国の強要に対抗すべきという姿勢では日本・豪州政府より慎重な方だと評価した。 また、韓国が米国のインド太平洋戦略への参加に消極的である点も指摘した。
グリーン副所長は「韓国が中国に対する貿易依存度が他国に比べて相対的に高いという理由もあるが、朴槿恵（パク・クネ）政権から文在寅（ムン・ジェイン）政権まで中国が韓半島（朝鮮半島）統一において重要な役割をするという信念を抱いているため」と分析した。 続いて、中国は同盟国が関与しない「独立的」統一を支持するが、これは韓日米の立場とは矛盾すると指摘した。 にもかかわらず、韓国は中国との関係改善が北朝鮮の脅威を管理するのに役立つという考えを維持していると伝えた。
グリーン副所長は「韓国と日本が最近対立している隙をついて中国とロシアの軍用機が韓国・日本領空を侵犯したが、共同対応するのではなく韓国が韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了を通知したことで日本との対立を激化させた」と述べた。 また「同盟の間に隙が生じれば中国に分裂戦略を使う機会を与えてしまう」と懸念を表した。 トランプ政権が韓日間の緊張関係を解決するため決断力のある行動を見せ、３者安保協力を新たに構築すべきだと提案した。 また、トランプ政権が韓国と日本に駐屯軍支援問題を過度に要求すれば、アジア地域の核心同盟との関係が分裂して弱まるため、これは避けるべきだと助言した。
一方、ワシントンポストにもこの日、トランプ大統領が韓日対立の解消のために積極的な仲裁の役割をすべきだという主張を載せた。 コラムニストのマックスブート氏は「我々の最も重要な同盟が戦っている。 トランプ大統領はどこにも見えない」と題したコラムで、「米国の最も重要な同盟である韓国と日本の紛争が激化しているが、これにトランプ大統領が目を閉じている」と批判した。 トランプ大統領は先月９日、「両国の関係がうまくいっていないのが心配になる。 お互いうまくやるべき」と述べた。 韓国が軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了決定を出した後の先月２３日には「韓国にどんなことが起きているのか見守ろう」とのみコメントした。--- 中央日報（2019/09/06）より 抜粋 ---
知っている話だけど･･･◇◆ 韓国がボイコットしたくてもできない“日本から盗んできたモノ” ◆◇
「BOYCOTT JAPAN 行きません、買いません」…日本政府の輸出管理強化措置により「ホワイト国」から除外された韓国では、これを合言葉にした「日本製品不買運動」が続いている。 韓国メディアは一様に日本の措置を「経済報復」と決めつけて報じ、文在寅大統領は「二度と日本には負けない」とまで言い放って国民感情をあおってもいる。
しかしちょっと待った。 日本製ボイコットを叫び続ける韓国人が忘れている「日本製品」があるじゃないか。 学校とハングル、そしてイチゴとブドウだ。 大日本帝国と大韓帝国が併合された1910年の朝鮮半島には、小学校が100校程度あるだけだった。 それが1943年には、4271の小学校だけでなく師範学校やソウル帝大も大阪帝大や名古屋帝大より先に設立されている。 日本製ボイコットを実行するなら純粋な韓国製の100小学校に戻したらよい。
「韓国の漢字由来語の8割以上が日本製です。 そもそも韓国が『世界に冠たる発明だ』と自慢するハングルは、朝鮮の支配層で漢字を使う両班(ヤンパン)から『下賤の者が使う文字』として見下されていました。 その文字を朝鮮半島の子供に広めたのは統治国の日本です。 そして最初のハングルの活字を作ったのは福沢諭吉なのです」(韓国ウオッチャー)
2018年に韓国・平昌で開かれた冬季オリンピックで、日本の女子カーリングチームの選手がもぐもぐタイム中「韓国産イチゴ(雪香＝ソルヒャン)」を食べ、その甘さを絶賛したが、このイチゴのルーツは栃木県産の「とちおとめ」などを韓国がパクって自国で交配した品種だ。 当時の斎藤健農林水産大臣も、もぐもぐタイムでのカーリング女子の発言を受け、「以前に日本から流出した品種をもとに韓国で交配されたものだ」と真相を暴露した。
「農水省の資料によると1990年代から流出したのは『とちおとめ』だけでなく、愛媛県産の『レッドパール』や静岡県産の『章姫』の3品種でした。 日本の個人業者や自治体が、一部の韓国の育成者に“個人栽培”を善意で許可したところ、現地で外部に流出し、無断で栽培されるようになったのです。 それが今ではアジア市場で日本産に韓国産が勝ったと大ハシャギ。 農水省の資料では、韓国産イチゴの流出によるアジア市場における損失額は、この5年間で220億円に上っています」(農水ジャーナリスト)
イチゴだけではない。日本の果物の不正な海外流出は、06年に品種登録された日本産の白ブドウ『シャインマスカット』にも及んでいる。 他人の物を盗みながら(厳密には日本人が無防備過ぎるのだが)「俺の物はすごい」といけしゃあしゃあと自慢する韓国は許し難い国だ。--- weekly jitsuwa news（2019/08/22）より 抜粋 ---
どうぞどうぞ。◇◆ 日韓関係悪化がスポーツ界に波及 試合、合宿中止相次ぐ 東京五輪ボイコット論も ◆◇
日本政府は２日、安全保障上の輸出管理で優遇措置を取っている「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定した。 日本がホワイト国の指定を取り消すのは韓国が初めて。 元徴用工問題などを巡り対立を深める日韓のさらなる関係悪化は確実となった。 両国の対立は、来年に東京五輪を控える中、スポーツ界にも波及してきた。
韓国の民営通信社「ニューシス」は、日韓関係の緊張の高まりの影響で、バスケットボールやバレーボールなどで予定されていた親善試合や合同合宿が次々と中止になったことを報じた。 バスケットボールの韓国リーグ王者の蔚山現代は、日本での親善試合をキャンセル。 このほか仁川や、釜山、昌原のチームが日本での合宿を取りやめて、台湾や国内合宿に切り替えたという。
また韓国紙「中央日報」は、政界の話として「一部では２０２０年東京オリンピック（五輪）に打撃を与えるべきだという主張もある」と、五輪ボイコットの可能性に触れた。 また「聯合ニュース」によると、青瓦台（韓国大統領府）の国民嘆願掲示板には五輪ボイコットを求める嘆願文に９４０人が参加しているという。--- デイリースポーツ online（2019.08.02）より 抜粋 ---
