生まれながらの恥ずかしい国だな。◇◆ 韓国軍、北朝鮮を監視する「目」借りる ◆◇
韓国軍も来年からは偵察衛星で北朝鮮を監視できる。 国内の衛星ではなく海外の衛星でだ。 韓国国防部は１４日、２０１８－２０２２年に計２３８兆ウォン（約２３兆円）の国防予算を投入して戦力を増強する内容の国防中期計画を発表した。 国防中期計画とは、軍が今後５年間、戦力をどのように強化して運営するのかに関する一種の青写真。
２０１８－２０２２国防中期計画の核心は、核・ミサイルなど北朝鮮の大量破壊兵器（ＷＭＤ）に対抗する「韓国型３軸体系」を当初の２０２０年代半ばから操り上げ、２０２０年代初期までに完成するというものだ。 韓国型３軸体系とは、有事に北朝鮮の大量破壊兵器（ＷＭＤ）挑発を先制打撃するキルチェーン（Ｋｉｌｌ Ｃｈａｉｎ）、北朝鮮が発射したミサイルを迎撃する韓国型ミサイル防衛（ＫＡＭＤ）、北朝鮮の指導部などに強力に対応する大量反撃報復（ＫＭＰＲ）で構成されている。
偵察衛星の映像導入は「キルチェーン」構築のためだ。 別名「４２５事業」。 ２０２１－２０２３年に人工衛星５基を確保し、２０２１年には独自の偵察衛星を宇宙に打ち上げる計画だ。 ２０２１年までの空白は外国の偵察衛星を借りて埋めることにした。
軍の関係者は「来年初め４－５基を借りる計画」とし、偵察衛星を運用中のイスラエル・ドイツ・フランスなどと交渉していると伝えた。 この衛星が韓半島（朝鮮半島）上空を通過する時点で我々が使用するという形だ。 地上の大きさ５０センチの物体も識別可能で、米国の偵察衛星の解像度に比べてやや劣る水準と軍は評価している。--- 中央日報日本語版（2017年04月15日）より 抜粋 ---
沖縄の闇の部分。 知ってる人には当たり前の知ってる話ですが･･･◇◆ 「沖縄県民も我慢の限界」 我那覇真子氏、偏向報道や独立論を批判 ◆◇
「沖縄県民も我慢の限界を超えました」。 前橋商工会議所会館（前橋市日吉町）で９日、開かれた群馬「正論」懇話会の第４４回講演会（「故郷は反日にあらず 沖縄最前線」）で、専門チャンネルキャスターの我那覇真子氏は基地問題反対派の暴力性や地元紙の偏向報道、さらに琉球独立論まで訴え始めた反対派の動きを映像や資料を交えながら示し、批判した。 沖縄の赤裸々な現状報告に、産経新聞の「正論路線」と雑誌「正論」に共鳴する会員らは耳を傾けた。
我那覇氏は反基地派が道路を違法駐車の車で埋めて走行を妨害したり、違法テントを張っての座り込み、防衛局職員を挑発するなどの暴力や迷惑行為を連日のように繰り返す様子を、映像を使いながら紹介した。 権限もないのに勝手に検問を実施し車両走行を規制する横暴ぶりも指摘した。
地元紙の「琉球新報」や「沖縄タイムス」が一切、報じない中、東京ＭＸテレビが「ニュース女子」で実態を取り上げ、これに市民団体が人権侵害として批判していることに「どこが沖縄ヘイトなのか。 論点をずらしているだけ」と批判。市民団体の共同代表、辛淑玉（シンスゴ）氏には「（沖縄戦で）祖国を守るために沖縄の人間は戦ったのに、彼女は沖縄を日本の植民地呼ばわりし地元紙で独立をけしかけている。 いい加減、県民も我慢できない」と訴えた。
反対派に不都合な点を一切報じない地元紙の偏向報道にも矛先を向け、「彼らは紙面を使って情報を操作し、沖縄の言論を一定方向に持っていこうとしている」と批判。 ただ「２紙は県内シェアの９８％を占め、信じている人がたくさんいる」と危惧した。 また「辺野古の人たちはほとんどが基地移設を容認している」とし、北部訓練場などが徐々に返還され政府は負担軽減方針を実行しているが、そうした成果も報道されないとした。
一方で「反対運動は行き詰まりを見せており、その中で沖縄独立論も提唱されだした」とし、その真意を「独立すれば沖縄は琉球のものだから日米の基地を追い出せるという論法。 今、その先頭に立った格好なのが翁長知事だ」とした。 我那覇氏は「いつも沖縄県民は取り残されている。 基地の問題でも、沖縄の人は誰も文句を言っていないのに、よそからやってきた人たちが割って入ったり情報をゆがめたりして、問題でないものを勝手に問題にしている」と主張した。
高崎市の上原弘子さん（７５）は「まさに沖縄のジャンヌダルク。 日本という国を守るため沖縄の基地問題について多くの人に伝えていってほしい」と話した。 茨城県日立市の公務員、渡部史子さん（４５）は「沖縄の基地問題について本土では報道されない問題点を知ることができた。 ネットで情報を得ていたが、今日の講演で真実だと再認識した」と語った。
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【プロフィル】我那覇真子
がなは・まさこ 平成元年、沖縄県名護市出身。 早稲田大を卒業後、地元に戻り普天間基地の辺野古移設問題などで発言を開始。 平成２７年４月、沖縄の言論をゆがめているとして地元２大紙を批判し「正す会」を設立。 同年９月、スイスの国連人権理事会で翁長雄志知事が基地問題を「日本政府による沖縄県民への人権侵害」と批判したことに「真実ではない。 政治的プロパガンダにだまされないで」と訴え、注目された。--- 産経新聞（2017.3.10）より 抜粋 ---
それはそうとして･･･◇◆ 沖縄・翁長知事“破産危機” 政府が数億円の損賠請求検討、14年の資産総額は約700万円だったが… ◆◇
沖縄県の翁長雄志知事が“破産危機”に直面しそうだ。 政府が、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設で、翁長氏が知事権限を乱用して移設阻止を強行すれば、知事個人に損害賠償請求を行う検討に入ったのだ。 政府が求める賠償額は数億円に上る可能性がある。２０１４年１２月の知事就任時点で、翁長氏の資産総額は約７００万円だったが、大丈夫なのか。
「（埋め立て承認）撤回を必ずやる」
翁長氏は２５日、移設先の米軍キャンプ・シュワブ前での反対集会に参加し、こう明言した。 撤回は承認取り消しと同様の効果がある。 埋め立て承認は、翁長氏による取り消しに伴う政府と県の訴訟で昨年１２月、「適法」との最高裁判決が確定している。 もし、翁長氏が同判決を無視して、重大な理由もなく移設阻止という目的で承認を撤回すれば、政府は「撤回権の乱用」にあたると判断している。
国家賠償法では、公務員が違法に他人に損害を与えれば国や地方自治体が賠償責任を負い、公務員に故意や重大な過失（＝公権力の違法な行使など）があれば国などは公務員に賠償を求めることができる。
政府はまず、沖縄県に損害賠償を求め、続いて翁長氏の個人責任を問う住民訴訟を経て、翁長氏個人に損害賠償を求めることを想定している。 撤回で移設工事が中断すれば、人件費や機材調達費などの損害は１日当たり数千万円に上る見通し。 政府は撤回への対抗策として執行停止を裁判所に申し立てるが、認められるまでに１０日前後かかるため、国が翁長氏に求める賠償額は数億円に上る可能性がある。
沖縄県は１５年５月、翁長氏の就任時の資産報告書を公表した。 保有する土地と建物の資産総額は、固定資産税の課税標準額で約６９４万円。 預貯金（当座預金、普通預金除く）、有価証券や貸付金、借入金はなかった。 同県は昨年７月、翁長氏の１５年の所得等報告書を公表した。 これによると所得総額は１７３９万１９７７円。
数億円の賠償命令が出た場合、翁長氏は個人資産面で窮地に立たされることになりそうだ。--- ZAKZAK by 夕刊フジ（2017.03.28）より 抜粋 ---
