落選するには･･･◇◆ 「自衛隊が来たら婦女暴行事件起きる」発言の現職・石嶺香織氏が落選 沖縄・宮古島市議選 ◆◇
任期満了に伴って衆院選と同時に２２日投開票が行われた沖縄県宮古島市議会議員選挙で、政府が同市で進めている陸上自衛隊配備計画に反対し、自衛隊を侮蔑する「問題発言」を繰り返した現職の石嶺香織氏（３６）＝無所属＝が落選した。
福岡県出身の石嶺氏は今年１月の同市議補欠選挙で初当選したが、９カ月で“退場”となった。 自衛隊に対する舌禍も影響したとみられる。 宮古島市民の民意は、石嶺氏の望むものではなかったようだ。 石嶺氏は今年３月９日、自身のフェイスブック上に「陸自が宮古島に来たら絶対に婦女暴行事件が起こる」と投稿。 同１２日に謝罪したうえで撤回を表明した。 ３月２１日には宮古島市議会で、辞職勧告決議案が可決されたたが、石嶺氏は辞職を拒否した。
さらに４月２２日にも那覇市の沖縄大学で開かれたシンポジウムで「（宮古島に）自衛隊員がたくさん来たら、居酒屋でバイトしてる高校生とか大丈夫かなあとか、女の子たち大丈夫かな、そういう不安があった」と発言していたことが後に発覚した。 宮古島市議選は、定数が前回比２減の２４となり、現職１５人、前職１人、元職２人、新人１５人－の計３３人が立候補した。石嶺氏は２６位だった。--- 産経ニュース（2017.10.23）より 抜粋 ---
大雨の中･･･ 投票してまいりました。◇◆ テレビの選挙報道チェック 野党に投票呼びかけ 放送法の「政治的公平性」はどこへ ◆◇
２２日投開票の衆院選の情勢を伝える一部のメディアが目に余る“偏向報道”を繰り広げている。 野党への投票を呼びかけるかのような発言を放任したかと思えば、民間の学校法人をめぐる言いがかりのような「疑惑」だけをことさら争点として取り上げる。 与党の優勢が伝えられると、選挙制度が「民意」を反映していないとこじつけのような論理を展開する。 放送法が定めた「政治的公平性」を忘却したかのような姿勢に、メディアのあり方を問う声が上がっている。
与党優勢は「民意」を反映していない？
「果たして民意を表しているかというと大いに疑問で、選挙制度のあり方を含めて悩ましいところ」
与党優勢の情勢を報じた１７日朝のテレ朝系情報番組「羽鳥慎一モーニングショー」。 コメンテーターとして出演したジャーナリストの青木理（おさむ）氏は現行の選挙制度を批判した。 番組では、産経新聞が同日付朝刊に掲載した産経・ＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の世論調査結果（１２～１５日）を取り上げ、自公で衆院の３分の２（３１０議席）を超える見通しである終盤情勢を解説。
この結果に対して、青木氏は「各社の世論調査を見ていても、安倍（晋三）政権の支持率は、不支持が多いくらいのほぼ拮抗（きっこう）の状態」と強調し、与党の優位はさも「民意」を反映していないかのような口ぶりでコメントを加えた。 司会の羽鳥慎一キャスターから放送内容のバランスを取ろうとする姿勢はうかがえなかった。
国民投票は「強制」とテレ朝コメンテーター
この日の番組ではさらに、青木氏が耳を疑う発言を繰り出した。 争点の１つである憲法改正に言及し、改憲反対派への投票を呼びかけるかのようなコメントを口にしたのだ。
「憲法は国の基本なので、それに対して不安のある人はいろいろ考えて慎重に投票しないと、自分たちの思いと違う方向に政治が行っちゃう可能性があることを忘れちゃいけない」
同調したテレ朝の社員コメンテーター、玉川徹氏に至っては、憲法で定められた「国民投票」について「政治があなたたち（の賛否は）どっちなんですかと強制的に答えさせるというのが国民投票。 そういうことが来年起こり得るという状況だということでもある」と放言する始末だ。
テレ朝は公示日翌日の１１日夜に放送した「報道ステーション」の党首討論でも偏向ぶりを見せた。 約４０分のうち半分以上を、学校法人「森友学園」（大阪市）や「加計学園」（岡山市）をめぐる「疑惑」に充て、経済政策などには触れなかった。
ＴＢＳは野党に投票呼びかけるかのような放送
ＴＢＳで１５日朝に放送された情報番組「サンデーモーニング」でも、野党への投票を促すかのような発言を放送していた。 番組では、共同通信による序盤の世論調査を紹介。 自民党が単独で過半数を大きく上回り、公明党と合わせて憲法改正に必要な３分の２に迫る勢いであることを伝える一方、有権者の半数超が投票先を決めていないことを説明した。
これについて、コメントを加えたのは、「今回の選挙は安倍政権５年間の信任投票で、政権交代が起こるかもしれないという期待があった」と語る東京大名誉教授の姜尚中（かん・さんじゅん）氏。
「選挙に行ってほしい。 そうしないと投票率が下がってしまう。 日本の今の民主主義にとっては非常に危機的状況なので、ぜひとも選挙には行ってほしい。 次回に何をするか賭けてもらいたい」
視聴者に対して、熱心に投票に行くよう呼びかける一方で、与党に投票すると問題があるかのような発言だった。
ＢＰＯ、偏向報道に“お墨付き”？
衆院解散直前の９月２６日、テレ朝の早河洋会長は定例会見で、自局の選挙報道について次のように発言している。
「質的な公正という概念をより認識したほうがいい」
その結果がこの放送なのだろうか…。 早河会長の発言は、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会（委員長＝川端和治弁護士）が２月に公表した選挙報道についての意見書を踏まえてのものだ。 放送倫理検証委は意見書で、ストップウオッチを使い出演時間などを管理する従来の報道手法を「量の公平性」として批判し、明確な論拠に基づく評論などを重視する「質の公平性」を求め、「（政党間の）主張の違いを浮き彫りにする挑戦的な番組」の制作を促した。
一部のメディアでは、ＢＰＯが放送局の「自由な放送」について“お墨付き”を与えたと解釈する記事が目立った。 たとえば、毎日新聞は「政治的公平性を強調して放送局に対する監視の姿勢を強める政府を牽制（けんせい）し、『臆することなく放送を』と鼓舞した」（２月８日付朝刊）などと報じている。 ＢＰＯが求めた「質の公平性」が、恣意（しい）的な“偏向報道”を後押しした可能性は否めない。
しかし、ＢＰＯの「質の公平性」は「事実に基づくものである限り」（意見書）という前提に立っている。 １７日放送の「モーニングショー」のように、現行の選挙制度を取り上げ「民意」を反映していないとする独断や、国民の信を問う国民投票を「強制」と呼ぶ放言を一方的に放送することが、意見書の趣旨にかなっているのかどうかは疑問だ。
国家存立に関わる争点放置「明らかな放送法違反」
放送法は、テレビ局やラジオ局に対し、放送の政治的な公平性を求めている。 放送局は新聞社や出版社と異なり、総務省から免許や認定を受けなければ業務を行えない。 公共財である限られた電波を使い、多くの視聴者に一斉に情報伝達できる、大きな社会的影響力を持つためだ。 特に地上波テレビは参入できる民間事業者が極めて限られている。
では、テレ朝やＴＢＳの衆院選をめぐる一部の報道が、客観的に公平性を担保できているだろうか。
「北朝鮮問題や経済政策など討論してほしいことが山ほどあるのに、党首討論という名前を偽った安倍総理追及番組じゃないか」 「是々非々感が全くない」
インターネット上には、視聴者から問題視する声が相次いで上がっている。
テレビ報道を検証している任意団体「放送法遵守を求める視聴者の会」事務局長の経済評論家、上念司氏は次のように指摘する。
「リベラル系のテレビメディアの一部報道は明らかに放送法に違反している。 論拠のない『疑惑』による政権批判に躍起となり、北朝鮮危機など国家の存立に関わる重大な争点を放置するなど視聴者への配慮が欠落しており、国民の知る権利の侵害につながるといわざるを得ない」
揺るぎない論拠に基づき、バランス感覚を伴った政治批判は「社会の公器」としてメディアが果たすべき役割だ。 しかし、国家的危機を尻目に、なりふりかまわず「安倍たたき」に奔走しては、メディア自身の価値をおとしめることになりはしないか。
（文化部 玉崎栄次）
放送法 第４条で放送事業者に対して、「政治的に公平であること」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」などを求めている。--- 産経ニュース（2017.10.21）より 抜粋 ---
木をみて森を知る。 逆もまた然り。◇◆ 貨物船に紛れ込み…韓国人の男女“空き巣”繰り返す ◆◇
韓国から貨物船で密入国し、空き巣を繰り返していたとして韓国人の男女が逮捕されました。
キム・ヨンチョル容疑者（63）と辛夏淑（シン・ハスク）容疑者（59）ら4人は4月、東京・練馬区の住宅に侵入し、時価4万7000円相当のブレスレットなどを盗んだ疑いが持たれています。 警視庁によりますと、4人は過去に日本で窃盗の罪などで有罪判決が確定し、強制送還されていましたが、貨物船に紛れ込んで山口県の下関港などから密入国していたということです。 金容疑者らは容疑を否認していますが、辛容疑者は「生活費がなかった」などと容疑を認めています。 都内では2月ごろから同様の被害が60件ほど起きているほか、大阪や山口など全国でも被害が相次いでいて、警視庁は関連を調べています。--- テレ朝news（2017/10/19）より 抜粋 ---
有権者の資質を問われる選挙になりそうですが･･･◇◆ 民進党再結集に抜け道 政党移籍、法的制約なし 擁立ゼロなら当選者全員回帰ＯＫ◆◇
衆院選（２２日投開票）後に民進党が再結集するとの臆測が絶えない。 希望の党、立憲民主党、無所属でそれぞれ当選した議員による選挙後の民進党への合流に法的制約がなく、ハードルが低いからだ。 （沢田大典）
「野党の分断、本当に申し訳ない」。 民進党の初代代表だった岡田克也元外相は１９日、神奈川県藤沢市で行った同党出身者の応援演説で、こう聴衆にわびた。 自身は無所属で出馬した岡田氏は記者団に「民進党に戻ることを前提には考えていない」と述べるにとどめたが、野党分裂で自民党が優位に選挙戦を進めており、反自民勢力結集の必要性は痛感しているようだ。
その手段の一つである民進党再結集は、同党の小川敏夫参院議員会長が唱えた。 １２日、産経新聞に「立憲民主党、無所属、希望の党に行った人も含め、もう一度自民党に代わりうる政党として民進党を取り戻したい」と述べた。 「有権者を愚弄した話」（民進党の前原誠司代表）と反発が集中し、小川氏らは火消しに追われた。それでも再結集説が消えないのはハードルが低いためだ。
国会法１０９条の２は、比例代表で当選した議員が選挙で競合した政党や政治団体に移ることを原則、禁じている。 選挙区当選者の政党移籍に制限はない。 しかし、同法には抜け道がある。 今回の衆院選で競合していない政党、つまり一人も候補者を擁立しなかった民進党には、どの政党からも移ることができる。 両党や無所属の当選者は全員、民進党に入ることが可能なのだ。
さらに民進党には税金を原資とする政党交付金の未使用分が１００億円以上あるとされ、参院議員も残っているため今後も政党助成金を受け取れる。 総務省によると、仮に希望、立民両党が衆院選で政党要件を満たし民進党と合併した場合は、合算した政党交付金を受け取る。
苦戦する希望の党は、公約に反した主張を訴え、離党をほのめかす候補者まで出始め、すでに分裂含みの状況にある。 同党の細野豪志元環境相は１９日夜のＢＳフジ番組で、民進党再結集について「全くあり得ない」と断言したが、当選者個別の行動までは否定しようもない。 「政党ロンダリング」批判を避けるため、当面は統一会派結成など国会での連携を模索する動きもある。--- 産経ニュース（2017.10.19）より 抜粋 ---
周囲がまともな国になるか･･･◇◆ 小泉進次郎氏「『最低でも県外』どうなった」 沖縄で演説 ◆◇
自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長は１８日、沖縄県入りし、沖縄１、４区の党公認候補者を応援するために那覇市と南風原（はえばる）町でそれぞれマイクを握った。 小泉氏は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設阻止を掲げる「オール沖縄」勢力を念頭に「物事に反対することは簡単だが、形にするのは簡単ではない」と指摘した。 その上で「私たち（自公政権）は一つ一つ形にしていくことを諦めず、ぶれずに真っ直ぐ、その道を進んでいきたい」と述べ、普天間飛行場の危険性除去や基地負担軽減のために辺野古移設を実現させる考えを示した。
また「８年前に何があったか思い出してもらいたい。 民主党政権は沖縄県の皆さんに『最低でも県外、目指すは国外』と言ったが、一体何が起きたのか。 日米関係が悪化し、いま自公政権が進めているほど基地負担軽減は実行されなかった」と強調。 「（辺野古移設は）一つ一つ（基地負担軽減の）形として沖縄県の皆さんの手の中に届けられるのは何かを真摯に考えてきた結果だ」と理解を求めた。
１１日に東村高江で米軍ヘリコプターが炎上した事故に触れ、「自公政権に戻って日米関係は間違いなく良くなっているが、情報提供や連携の在り方を見ていると私たちがやらなければならないことがまだある」と訴えた。 沖縄１、４区は、自民党候補者と「オール沖縄」勢力の支持候補者が激戦を繰り広げている。 選挙戦終盤で自民党は、両区を含む４９選挙区を「重点区」に据え、知名度の高い幹部クラスを応援弁士として集中投入している。--- 産経ニュース（2017.10.18）より 抜粋 ---
「自衛隊は違憲だ！」 とは･･･◇◆ 筋を通した立憲民主、「立憲主義」守りたいなら、共産との連携は筋が通らないのでは？ ◆◇
希望の党に入党しなかった（できなかった？）政治家たちが集まり、「立憲民主党」を立ち上げた。 主義主張にはまったく賛同しないが、政治家としての筋を通しており敬意を払いたい。 政治家であり続けるため、昨日までの主張をかなぐり捨てる政治家よりよほど信用できる。（夕刊フジ）
彼らが重視するのは立憲主義だ。 立憲主義とは、権力の暴走を食い止めるために、憲法で権力を縛ることを意味している。 権力者であっても従わねばならぬ法があるというのが、立憲主義思想の肝である。 現在の安倍晋三政権が「立憲主義を踏みにじっている」との指摘は、まったく的外れな主張と私は思うが、「立憲主義」そのものは重要だ。 権力の暴走を食い止める仕掛けを作っておくことは、リベラル・デモクラシーの基礎だといってもよい。 法を超越して統治するヒトラーのごとき僭主（せんしゅ）の登場は、政治制度として否定しておかねばならない。
だが、「立憲主義」を守りたいというのならば、立憲民主党が共産党と連携するのでは筋が通らない。 なぜか。 共産党は自衛隊を「違憲の軍隊」と位置付けている。 確かに、憲法９条を虚心坦懐（たんかい）に読み返せば、「戦力」を放棄し、「交戦権」を否定している憲法を戴（いただ）きながら、日本に自衛隊が存在していることは、不思議な現実といってよい。 私自身は、こういう不思議な状態がいつまでも続くことは極めて不健全と考えているから、憲法改正をすべきだと主張している。 自国を守る軍隊を持つのは、国家としての最低限の条件だろう。
共産党が奇妙というか、デタラメだと思うのは、自衛隊を「違憲」の存在と位置付けながら、ただちに廃止しないと主張している点だ。 これでは「憲法違反の存在を認めてよい」と主張していることになる。 極めて危険な主張だと言わざるを得ない。
自分たちの解釈次第で、憲法上「違憲」とされているものでも認めることができると説いていることになるからだ。 要するに、憲法よりも共産党の判断が優先されるというということだ。 まさしく「立憲主義」を根底から覆す言説だといってよい。 立憲主義を守り抜くというのであれば、憲法を形骸化するような共産党のような議論を展開するのではなく、憲法に合致した安全保障政策を立案すべきだ。
自民党は憲法９条の第３項に自衛隊の存在を明記せよと主張した。 真っ当な主張である。 これに対し、立憲民主党の枝野幸男代表は「憲法改悪」と批判した。 なぜ、日本を守る自衛隊を憲法に位置付けることが憲法改悪なのか、理解に苦しむ。 立憲民主党は、いかにして日本の平和を守ろうというのだろうか。 まったくビジョンが見えてこない。--- 産経ニュース（2017.10.18）より 抜粋 ---
今さら驚く事でもないですが･･･◇◆ 韓国の「殺虫剤卵」検査が適当過ぎる？政府は「日本と同じようにやった」と釈明 ◆◇
2017年10月16日、韓国・SBSによると、韓国の複数の養鶏場の卵から基準値を超える殺虫剤成分が見つかったことが問題になった後、韓国政府は衛生評価を実施し「毎日2．6個を食べ続けても大丈夫」との結果を発表した。 しかし、食品医薬品安全処のこの発表は国際基準に及ばない簡易的な検査の結果であったことが分かった。
食品医薬品安全処は8月、「殺虫剤卵」の人体への影響を評価した結果、最も毒性の強い成分であるフィプロニルも安全な水準であると発表した。 しかしこれに対し、学界などでは「評価基準が国際基準に比べて低い」と指摘する声が相次いだ。 国際基準はフィプロニル原物質にフィプロニルが鶏の体内に入ることで生成される代謝物質フィプロニルサルフォンの値を足し、残留量を算出する方式。 一方、食品医薬品安全処はフィプロニルサルフォンの値を除外し、フィプロニル原物質のみを計算していた。
この問題が波紋を呼ぶと、食品医薬品安全処は「日本の方式に沿って行っただけ」と説明した。 しかし、日本は欧州で「殺虫剤卵」騒動が拡大した際に検査方式を国際法基準に合わせ、強化していた。 これについて、韓国の与党「共に民主党」のキ・ドンミン議員は「日本の方式で行ったというのは明らかなうそ。 結果的に政府は『自ら国民の信頼を捨てた』との指摘を免れないだろう」と主張した。 食品医薬品安全処は今月から国際基準を採用すると明らかにした。
この報道に、韓国のネットユーザーからは「やっぱり政府は無能だ」「公務員の年金をなくしてほしい。 お金がもったいない」「ここは対策のない国。 日本に行って自国民の守り方を学んで来て」「危機を免れるために小細工を使うなんてひきょう」「国民をだまし、危険にさらすのは政権が変わっても同じだね。 結局、韓国国民にとっての脅威は北朝鮮でも米国でも日本でも中国でもない、韓国政府だ」など韓国政府に対する批判的な声が相次いでいる。
中には「なぜ日本の方式で行うの？韓国は韓国でしょ？」「日本に責任を押し付けようとするなんて情けない」と指摘する声も。 また、「どの情報を信じるべきなのかさっぱり分からない。 食べないのが一番？」「家では食べないように気を付けていても、加工食品などで知らずに食べているのだろう」と懸念するユーザーも多い。 一方で「どうせ信じていなかった」「政府を信じる国民が悪い」「毎度のこと。 別に驚かない」と冷静な反応を示すユーザーもいた。
（翻訳・編集/堂本）--- レコードチャイナ（2017/10/17）より 抜粋 ---
恥ずかしい･･･ 恥ずかしすぎる。◇◆ ９条改悪反対！！ 民進出身の希望公認候補が露骨に反旗 ◆◇
衆院選を前に民進党から希望の党に移籍した前職の中に、希望の党の公約と大きく異なる主張を掲げる候補が続々と出始めた。 希望の党が容認する「憲法９条改正」などの“踏み絵”を踏んだはずなのに公然と異を唱え、小池百合子代表を批判する声まで上がる。 希望の党の失速で焦りを募らせているようだ。
「憲法９条の改悪については明確に反対」
香川１区から希望の党公認で立候補した小川淳也氏は、党の公約に「憲法９条を含め改正議論を進める」と明記されているにもかかわらず、自身のホームページにそう書き込んだ。 小川氏は１６日、高松市で行った街頭演説で「小池氏の物言いは『排除』などひどい。 私の政治信条は変わらない」と強調。 この日は改憲派の前原誠司民進党代表が街頭演説を行う予定だったが、急遽キャンセルした。
後援者らを集めた１５日の会合では「立憲民主党と無所属、民進党の人たちを巻き込み、野党再結集、再合流へと歩みを進めなければならない」と言い切った。 香川１区は立民や共産党が候補を立てておらず、「反自民」票を自身に集約させたいとの思惑がにじむ。 一騎打ちの相手となった自民党の平井卓也氏は「政策がどこにあるか分からない。 世の不平や不満をあおり、右から共産党までの受け皿になるなんて有権者をばかにしている」と指弾する。
こうした民進党から希望の党への移籍組による“造反”の動きは、小川氏に限ったことでない。九州の前職は「安倍晋三首相のように９条改正を特出しするのはいかがか」と批判し、北関東の前職はフェイスブックに「憲法９条に自衛隊を加える提案にはくみしません」と書き込んだ。
（奥原慎平）◇▽香川１区（２人）
小川淳也（４６）☆元総務政務官 希望 前
平井卓也（５９）☆元国交副大臣 自民 前＜公明＞
※届け出順、☆は比例と重複--- 産経ニュース（2017.10.16）より 抜粋 ---
