韓国はずっと･･･◇◆ 日本、ＷＴＯに韓国を提訴 ステンレス棒鋼関税で ◆◇
政府は１３日、日本から輸出しているステンレス棒鋼に対し、韓国が反ダンピング（不当廉売）関税を続けているのは不当だとして、世界貿易機関（ＷＴＯ）に裁判の１審に当たる紛争処理小委員会（パネル）の設置を要請したと発表した。 韓国の反ダンピング関税は２００４年から続いており、政府は今年６月、ＷＴＯの提訴手続きを始めたと発表していた。--- 産経ニュース（2018.9.13）より 抜粋 ---
うわあ･･･◇◆ 那覇市選管 県外転出者に入場券を誤発送 ◆◇
県知事選挙をめぐって那覇市選挙管理委員会は投票所の入場券を那覇市から県外に転出した人に誤って発送したと発表しました。 那覇市選挙管理委員会によりますと今月6日から市内の有権者に発送を開始した県知事選挙の投票所の入場券を、すでに那覇市から県外に転出していた人にも送付していたということです。
誤って送付したのはことし5月12日から8月末までの間に県外に転出した1188人分です。 県外に転出した人から入場券のはがきが届いているという内容の電話があったことから発覚したもので、本来は送付前に行われる転出者分の抜き取り作業が実施されていなかったことが原因だということです。 市の選挙管理委員会は誤って送付した1188人にお詫びと県知事選挙には投票できないことを知らせる文書を12日から発送するということです。--- RBCニュース（2018/09/12）より 抜粋 ---
いろいろある･･･◇◆ 玉城デニー氏、寄付金１２０万円を不記載 政治資金規正法違反か 選挙区内に花代も ◆◇
沖縄県知事選（１３日告示、３０日投開票）への立候補を表明している自由党の玉城（たまき）デニー幹事長（５８）＝衆院沖縄３区＝が代表を務めた政党支部が、平成２６年に受けた寄付金１２０万円を同年の政治資金収支報告書に記載していないことが１１日、分かった。 政治資金規正法違反（不記載）に問われる可能性がある。
玉城氏の資金管理団体「城（ぐすく）の会」の収支報告書には、２６年１１月１７日に１００万円、同２０日に２０万円を玉城氏が代表を務めた「生活の党沖縄県第３区総支部」に寄付した記載がある。 しかし、党名を変更しただけの同一の政党支部「生活の党と山本太郎となかまたち沖縄県第３区総支部」の２６年の収支報告書には記載がなかった。
政治資金規正法では、報告書に不記載や虚偽記載をすると５年以下の禁錮または１００万円以下の罰金が科せられる。 過去には自由党の小沢一郎代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入事件で、購入代金などを報告書に記載しなかったとして小沢氏の元秘書が有罪判決を受けたことがある。
「城の会」の収支報告書では、２５年１月２２日に玉城氏の選挙区内にある沖縄市の生花店に「供花代」として３万円を支出した記載もあった。 公職選挙法は政治家や後援団体が選挙区内で有権者に寄付することを禁じ、線香や葬儀の供花も該当する。 玉城氏の事務所は１１日、産経新聞の取材に「当時の担当者（退職）に確認中だ。 分かり次第回答する」とコメントした。--- 産経ニュース（2018.9.12）より 抜粋 ---
このネット社会において･･･◇◆ 日韓を独仏に見立てる快感 ◆◇
１９７０年代以来の韓国との長い付き合いの中で主な関心の一つになってきたのは「韓国人の歴史観」だが、いまなおこのテーマは飽きない。 最近も韓国メディアにこんな“歴史観”が堂々と書かれていて、うれしくなったりあきれたりで興味をそそられた。 韓国を代表する新聞、東亜日報のパリ特派員がフランス北部のノルマンディーにある「カン平和記念博物館」を訪れた話をルポ風に書いた論評（５日付）がそれで、まず冒頭にこう書いてあった。
「フランスとドイツの歴史的背景は韓国・日本とよく比較される。 フランスと韓国は第二次大戦当時、ドイツと日本に占領された痛みがあるからだ」
歴史的に日韓の関係はフランスとドイツの関係に似ているという言説は韓国（だけ）でよく語られるのだが、多くの日本人は「ええっ？」と思う。 韓国人のこの“誤解”の背景には、過去の日本による支配・統治を条約による（合意の）併合ではなく「強占」つまり「強制的な占領」とし、われわれはそれと戦って解放を勝ち取ったのだという独特の歴史観がある。 文在寅（ムン・ジェイン）大統領も、日本統治からの解放７３年に当たる８月１５日の「光復節」演説で「（日本からの）解放は決して外から与えられたものではありません」と述べ、解放は日本と戦って自力で勝ち取ったと強調していた。
しかし事実としての歴史は、韓国は近代化の過程で日本に併合・統治され、戦時中は日本の一部として連合国を相手に戦い、最後は日本が敗戦したため日本支配から解放された－というものだ。 ところが韓国では近年、日本の支配と戦ったという独立運動が過剰（？）に強調され、いわば“対日戦勝史観”が幅を利かせている。 独仏関係との比較論に戻れば、フランスはドイツによっていわゆる植民地にされたことなどなく、ドイツの占領・支配によってフランスに近代化がもたらされたわけでもない。 したがって韓国をフランスと同列に考えることなどどだい無理なのに、韓国は対日戦勝史観のせいで自らを連合国側のフランスに位置付けたがる。
くだんのパリ特派員によると、博物館にはドイツの国旗も掲げられ、ドイツ語のガイドもあり、展示内容は「感情的に（ドイツに対する）怒りを誘うような刺激的なものはなかった」という。 そして「フランスのこうした歴史に対する淡々とした姿勢はドイツの徹底した反省があったからだ」とし、論評の後半はそのドイツに比べると日本はいまだ何も反省していないという、事実無視のお決まりの日本批判だ。
フランスが淡々としているのはおそらく連合国の一員として対独戦勝国だったからだが、韓国人の歴史観は自らをフランスになぞらえながらも、日本に対してはいまなお感情抜きの淡々とした姿勢を取れないでいる。 これは、韓国がフランスの対独関係のように日本と戦って勝ったわけではなく、その鬱憤（うっぷん）が今も続いているためとみた方がいい。 歴史的事実抜きで自らを安易（？）にフランスに見立て、ドイツに学べとばかり日本非難に熱を上げる論評の心理は痛みより快感という感じだ。--- 産経ニュース（2018.9.9）より 抜粋 ---
日本では･･･◇◆ 韓国で３年ぶりにＭＥＲＳ患者発生…クウェートから帰国の６１歳男性 ◆◇
２０１５年以来３年ぶりに韓国で中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）患者が発生した。
疾病管理本部は８日、クウェート訪問後にアラブ首長国連邦とドバイを経て帰国した６１歳の男性がＭＥＲＳの疑い症状を見せたことから検査した結果、陽性と確認され疫学調査と現場対応中だと明らかにした。 男性は国家指定隔離病床に隔離され治療を受けている。 患者は８月１６日から９月６日にかけてのクウェート訪問期間中に下痢の症状で８月２８日に現地の医療機関を訪れ、帰国直後に下痢の症状があることから空港からすぐにサムスンソウル病院の救急室に向かった。
サムスンソウル病院はあらかじめＭＥＲＳ疑い患者という事実を電話で報告を受けており、医療スタッフが個人保護具を着用したまま診察した。 男性は病院到着後すぐに救急室選別隔離室に移され診療を受けた。 病院は発熱、たんと肺炎の症状を確認し、保健当局に疑い患者の発生を報告するとともに、国家指定隔離病床に移送後に検体を採取しソウル市保健環境研究院で実施した検査の結果ＭＥＲＳ陽性と確認された。
疾病管理本部とソウル市は疑い患者の報告を受け、仁川（インチョン）空港検疫所、ソウル市などとともに航空機の搭乗客など患者の接触者調査を実施し、検査結果確認後に即時対応チームが出動して患者に対する深層疫学調査を実施するなど現場で対応している。 即時対応チームは防疫官（疾病管理本部課長）１人、疫学調査官４人（ソウル市含む）、行政要員などで構成されている。 疾病管理本部とソウル市は現在、航空機、訪問医療機関などを対象に接触者を把握しており、ソウル市など自治体が接触者に対する積極的な管理を実施していると説明した。
現在までに把握された密接接触者は、検疫官１人、出入国審査官１人、航空機乗務員３人、搭乗客１０人、サムスンソウル病院など医療スタッフ４人、家族１人の合計２０人だ。 患者が搭乗した航空機は９月６日午後１０時３５分にクウェートを出発したエミレイツ航空ＥＫ８６０便で７日午前１時１０分にドバイに到着し、同日午前３時４７分にドバイを出発したＥＫ３２２便で同日午後４時５１分に仁川に到着したことが確認された。 保健当局による追加の接触者調査を通じて接触者の数は変動の可能性がある。
該当接触者には保健所などを通じて密接接触者であることを通知し、自宅隔離など必要な措置を進めている。 また、疾病管理本部中央疫学調査班、ソウル市、民間感染病専門家とともに即時対応チームを拡大編成して現場対応を実施し、患者の検体に対するウイルス分離と分析など追加分析も進める予定だ。--- 中央日報（2018/09/09）より 抜粋 ---
過去の例から･･･◇◆ 難民申請者約35％減 法務省 厳格な対応で ◆◇
就労目的とみられる難民申請の急増を受けて、法務省が、より厳格な制度の運用を始めてから、申請者数が減ったことがわかった。 難民申請をめぐっては、2018年1月から法務省が制度を見直し、審査中でも許可されていた一律就労をやめるなど、より厳格な対応が取られていた。
法務省によると、2018年上半期の申請者は、ネパールやフィリピンなど57の国と地域からの5,586人で、2017年の同じ時期に比べて、およそ35%減り、上半期の申請者数が減ったのは8年ぶりとなった。 また、申請を取り下げた人のうち、およそ84%が、取り下げたあと出国している。--- FNN PRIME（2018/09/01）より 抜粋 ---
相変わらず･･･◇◆ 日本、翌月の韓国海軍国際観艦式に「旭日旗」掲げて参加？ ◆◇
翌月１０～１４日に済州（チェジュ）民軍複合型観光美港で開催される「２０１８大韓民国海軍国際観艦式」に日本海上自衛隊の艦艇が「旭日旗」を掲げて参加することが伝えられた。 韓国の聯合ニュースが６日、報じた。
同メディアによると、軍消息筋は「済州国際観艦式に駆逐艦など日本海上自衛隊の艦艇数隻が参加する」とし「日本の艦艇は旭日旗を掲げて参加する」と明らかにした。 この消息筋は「過去に韓国内で開かれた国際観艦式にも、日本の艦艇が旭日旗を掲げて参加したことがある」とし「海上自衛隊がこの旗を自衛艦旗として使用しているため、（主宰側の立場としては）日本の艦艇が旭日旗を掲げて入港することを禁止することはできない」と伝えた。
一方、米国第７艦隊所属の原子力空母「ロナルド・レーガン」も済州国際観艦式に参加すること分かった。 韓国日報は軍消息筋の言葉を引用して「来月、済州道で開かれる国際観艦式に参加する米国側の艦艇をめぐり韓米が協議を重ねてきた」とし「ロナルド・レーガンが参加することで最終決定した」と伝えた。
ロナルド・レーガンは、昨年１０月に釜山（プサン）港に入港して韓米合同海上機動訓練を行った空母だ。 これに伴い、韓米合同訓練再開カードを米国が切るのではないかという分析も出ている。 だが、ある軍消息筋は「米航空母艦が観艦式に参加するが、合同海上訓練の計画はない」と明らかにした。--- 中央日報（2018/09/06）より 抜粋 ---
