右とか左とかの問題じゃなく･･･◇◆ 旭日旗の掲揚 日本の「誇り」は譲れない ◆◇
政府は、韓国により１１日に開かれる国際観艦式への海上自衛隊護衛艦の派遣を見送った。 韓国が自衛艦旗「旭日旗」の掲揚自粛を求めてきたためである。 受け入れられないのは当然だ。 韓国は近年、旭日旗に「戦犯旗」というレッテルを貼り、排斥の動きを強めてきた。 旭日旗ヘイト（憎悪）は、いわれのないもので国際的にも非常識極まる。 排斥を直ちにやめてもらいたい。
河野克俊統合幕僚長（海将）は会見で「誇りとしての旗だ。 降ろしていくことは絶対にない」と語った。 海自はもとより、日本の主権と誇りにも関わる問題だ。 国際法上、海自は海軍の位置付けだ。軍艦（護衛艦）と一般船舶とは区別されなくてはならず、国連海洋法条約は軍艦に、所属国の軍籍を示す「外部標識」を義務付けている。 これが軍艦旗（自衛艦旗）で、国の主権の象徴として最上級の敬意が払われる。
日本は帝国海軍、海自とも一貫して旭日旗を採用し、国際社会で受け入れられてきた。 先の大戦で日本と戦った米軍や英軍も尊重している。 ７月のフランス革命記念日にパリで行われた仏軍のパレードでは、シンガポール軍と一緒に招かれた陸上自衛隊の隊員が連隊旗である旭日旗を掲げて行進し、拍手を浴びた。 南北朝鮮以外で問題視する国など見当たらない。
韓国が過去２回主催した観艦式に海自護衛艦は旭日旗を掲げて参加した。 ３年前の海自観艦式には韓国海軍の駆逐艦が参加した。 韓国の鄭景斗国防相は１日、国会で護衛艦が観艦式のある済州島に入港するなら「国際慣例に従うほかない」と語った。 本当は日本が正しいと分かっている。 反日色が強い文在寅政権と世論に屈したのだろう。
北朝鮮の脅威を眼前にしてなお韓国政府が旭日旗排斥に乗り出した影響は深刻だ。 日本は、国旗に準ずる重要な旗を敵視するような国の政府や軍と、まともな安全保障協力などできない。 未来志向をうたった「日韓共同宣言」から２０年を迎えたが、踏みにじってきたのは韓国である。 安倍晋三首相は反日活動をやめるよう文大統領に説いたらどうか。 海自トップの村川豊海上幕僚長は訪韓して観艦式関連行事の西太平洋海軍シンポジウムに出席する。 韓国に自らの非常識を悟らせるためにも取りやめるべきだ。--- 産経ニュース（2018.10.11）より 抜粋 ---
これしきの事で･･･◇◆ 金メダルをとった視覚障害の韓国人選手、本当の視力は「1．0」だった？ ◆◇
2018年10月9日、韓国・JTBCによると、インドネシアのジャカルタで開催中のアジアパラ大会に出場している視覚障害の韓国代表選手らの中に、視力が1．0の選手が含まれていることが分かり、物議を醸している。
記事によると、8日に行われた同大会柔道で金メダルを獲得した韓国人のA選手は、障害等級2級の選手。2級には、矯正視力0．02以下の人が該当する。 しかし同選手が昨年、運転免許を取得するためソウル江南の病院で検査したデータによると、視力は両目1．0となっていた。 同じく障害等級2級で今大会に出場しているB選手は、16年の検査では両目0．8となっているが、15年に障害者の世界大会に出場し、銀メダルを獲得していたという。
記事は、この問題について「国政監査で本格的に取り上げられるとみられる」と伝えている。 韓国与党「共に民主党」のイ・ジェジョン議員は「正当な出場機会を奪われた障害者たちがいる。 身体検査や選手選抜に問題がなかったか、調査する必要がある」と述べた。
また文化体育観光部は、パラ大会開幕前に「一部代表選手の障害等級が疑わしい」として障害者体育会に再検証を指示していた。 しかし同会は再検証をせず、兵役対象者3人のみを代表から除外したという。
これについて、韓国のネットユーザーからは「目が見えないふりをして金メダルを取るなんてひど過ぎる。 良心の欠片もないのか？」 「本当の障害者たちが被害を被っていることは考えないの？」 「韓国の体育界が世界を相手に詐欺？。 恥ずかしい」 「組織的不正があったのだろう。 この事実を知らなかったはずがない」 「国の恥。 韓国で捜査し、メダルを返そう」など、選手や障害者体育会への厳しい批判の声が上がっている。 その他「車椅子マークの車から降りて普通に歩いている人もよく見かける」 「スポーツだけじゃない。 韓国では全ての分野が腐敗している」などと訴える声も見られた。--- レコードチャイナ（2018/10/10）より 抜粋 ---
韓国は恐い国。◇◆ 韓国大法院の強制徴用判決控え…日本「企業の賠償確定ならＩＣＪ提訴」 ◆◇
年内に結論が出るとみられる韓国大法院（最高裁判所）の強制徴用判決に関連し、日本政府が「日本企業の賠償が確定する場合、韓国を国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する」という方針を決めたと、外交筋が７日伝えた。
両国関係に詳しい韓国側の情報筋によると、日本政府は「２０１２年の判決のように日本企業の賠償判決が出れば『個人に賠償金を支払うよりも国が一括で受けるのがよい』という趣旨の１９６５年の韓日請求権協定を正面から覆す」 「韓国政府が司法府の判決を正さなければＩＣＪに提訴する」という立場を決めた。 日本政府は公式・非公式チャンネルを通じて韓国政府にこうした立場を通知したという。
大法院全員合議体に回付された関連訴訟は、強制徴用被害者の遺族が三菱重工業と新日本製鉄を相手取って起こした損害賠償請求訴訟の再上告審。 １・２審では原告が敗訴したが、２０１２年に大法院は「植民支配と直結した不法行為による損害賠償請求権は請求権協定に含まれない」として事件を２審裁判所に差し戻した。 「個人の請求権問題は１９６５年の協定ですでに解決された」という韓国政府の立場とは違った。
２審裁判所は大法院の趣旨に基づいて「該当会社は徴用被害者に８０００万－１億ウォン（約８００万－１０００万円）を賠償すべき」という判決を出すと、日本企業が再び上告して現在にいたった。 日本政府は早ければ年内に確定する大法院の結論が２０１２年の判決と同一になる可能性が高いとみて対策を調整していると把握された。
日本とは違って韓国は「自国を当事者とする紛争が生じる場合、裁判に無条件に応じる」というＩＣＪの強制管轄権関連の選択議定書に加入していない。 ＩＣＪに提訴されても韓国側の同意がない限り裁判権が自動的に発動されるのは難しい。
これに対し日本は数年間の持久戦を念頭に置いて「韓国司法府の判決が国際法を違反し、韓国政府も正そうとする努力をしなかった」という点を浮き彫りにして国際世論戦をする態勢だ。 これに関連し、三菱重工業が韓国内の事業規模を大幅に縮小したという話が外交関係者の間で出ている。
両国関係の未来志向的発展を強調した「金大中（キム・デジュン）－小渕宣言（２１世紀に向けた新たな韓日パートナーシップ共同宣言）」が８日に２０周年を迎えたが、日本艦船の旭日旗掲揚問題など連日敏感な懸案が浮上し、両国関係は大きく揺れている。--- 中央日報（2018/10/08）より 抜粋 ---
荒神とミサキ - 岡山県の民間信仰 にも･･･◇◆ 民間信仰 ◆◇
民間信仰（みんかんしんこう）とは、国家の管理を受けず、組織化されていない、日常生活の一部として行われる、民衆主体の宗教運動。 民俗信仰、民俗宗教ともいう。
人の生病老死、魂や霊魂、出産、成長、育児、結婚、葬送にまつわる宗教的な習俗、慣習、迷信、呪術などを総称したもの。 地域社会や集団に属する人の人生、（哲学や観念論でいわれる）死生観や運命観から生まれた、（文化人類学における）死生観や運命観に起因する信仰。 その動機から行われる、儀式・祭り・お供え・祈祷・占いなどの行為。
教義・教則や経典・教本は（ほとんど若しくは全く）無く、教団・教祖や宗派といわれる確固たる宗教集団を持たない。 文化人類学では原始宗教といわれ、宗教学という枠組みでは宗教とは別途に論じられる場合が多い。
主に、アニミズム（見えざる神・霊魂・命が森羅万象に宿ると信じ尊ぶ自然崇拝）とシャーマニズム（運命観にともなう「未来に託す思い」からの祈祷と占い）を発端とする。 キリスト教圏のハロウィンのように、神話から生まれ、既存宗教と結びついて宗教行事化するものもある。 日本では古神道と習合した仏教行事とされるお盆や、古神道からある祈祷と占いを簡略化したおみくじなどがこれにあたる。--- ウィキペディアより 抜粋 ---
網撮り･･･◇◆ 自衛艦 韓国派遣見送り 旭日旗自粛「受け入れられず」 ◆◇
防衛省は５日、韓国が１１日に主催する国際観艦式への海上自衛隊の護衛艦派遣を見送ると発表した。 韓国側にも、外交ルートを通じて伝達した。韓国は自衛艦旗「旭日旗」の掲揚自粛を求めていたが、日本側は拒否。双方の要求が折り合わないことから、派遣見送りを決めた。
岩屋毅防衛相は５日、防衛省で記者団に「自衛艦旗は自衛隊法などの国内法令で掲揚が義務づけられている。 国際法上も国の軍隊に所属する船舶であることを示す『外部標識』に該当する」と見送りの理由を説明した。 さらに「自衛艦旗の掲揚は半世紀以上にわたって行っており、国際的な慣行として確立している」とも強調した。
韓国海軍は南部済州島（チェジュド）で１１日に開かれる国際観艦式の参加１４カ国に、海上パレード中は艦艇上に自国国旗と韓国国旗だけを掲げるよう通知。 事実上、日本から参加する護衛艦の「旭日旗」の掲揚自粛を求めた。
日本側は韓国の要求を拒否し、自衛艦旗の掲揚を求めてきたが、韓国側は応じなかった。 防衛省幹部は「掲揚自粛は決して受け入れられない。派遣を取りやめるしかない」と語る。 旭日旗は日本海軍の軍艦旗として使用され、海自の自衛艦旗にも採用された。 先の大戦で日本と激戦を交えた米国を含め、現在では国際社会に浸透している。
一方、韓国ではメディアや専門家の間で「侵略、軍国主義の象徴」などとの批判が多く、海自が旭日旗を自衛艦旗にしていることへの反発は根強い。 韓国国会では旭日旗の使用を禁じる改正法案提出の動きも出ている。 韓国での国際観艦式は１９９８年、２００８年にも行われたが海自に対する自粛要請はなく、海自護衛艦は旭日旗を掲げて参加した。--- 産経ニュース（2018.10.5）より 抜粋 ---
いつまで経っても自国民を統治できない･･･ それが韓国なんだろうな。◇◆ 自衛隊の河野統幕長「自衛艦旗は海上自衛官の誇り。降ろすことは絶対にない」 ◆◇
自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長は４日の記者会見で、韓国側が求めている国際観艦式での自衛艦旗「旭日旗」の掲揚自粛について拒否する考えを示した。 「海上自衛官にとって自衛艦旗は誇りとしての旗だ。降ろしていくことは絶対にない」と強調した。 「自衛艦旗については法律上、規則上、掲揚することになっている」とも述べた。--- 産経ニュース（2018.10.4）より 抜粋 ---
同感です。◇◆ 「辺野古」いつまで政争の具に ◆◇
知事選は翁長雄志知事の後継者である玉城デニー氏（58）が過去最多の３９万票超を獲得し、自民、公明、維新が推薦する佐喜真淳氏（54）に約８万票の大差をつけて圧勝した。 報道各社の出口調査では、無党派層の約７割が玉城氏に投票したと見られる。 これは驚異的な数字だ。翁長知事の「弔い合戦」ムードも大きいが、主な要因となったのは、米軍普天間飛行場の辺野古移設問題だ。
玉城氏は当選後のインタビューで「選挙の大きな争点は、辺野古移設の賛否だった。 私は明確に反対を訴え、県民の審判を問うたが、相手候補は賛否には触れず、県民に審判を仰ぐ機会をつくらなかった」と述べた。 所得向上や子育て支援など、県民の暮らし優先という政策を訴えた佐喜真氏に対し、大多数の有権者は、玉城氏が掲げる辺野古移設反対の訴えを重視したことになる。
辺野古移設は本来、普天間飛行場がある宜野湾市民の危険性を除去するとともに、沖縄の平和を守る抑止力を維持する政策だったはずだ。 しかし、ここまで県民のマイナスイメージが強いことは、改めて噛みしめる必要がある。
反対派は辺野古移設を「新基地建設」と呼ぶが、その言葉が危険な戦争準備をイメージさせることは否定できない。 移設を容認する候補が当選すれば戦争につななる。 移設を阻止すれば平和になる。 メディアを巻き込んでそうした印象操作が進み、実際に知事選の街頭演説で、そのような主張をした応援弁士もいた。--- 八重山日報（2018/10/2）より 抜粋 ---
ついでに･･･◇◆ なぜ日本は「ノーベル賞強国」になれた？韓国からうらやむ声続々 ◆◇
2018年10月1日、京都大学の本庶佑特別教授が今年のノーベル生理学・医学賞に選ばれた。 これにより、日本のノーベル賞受賞者は計27人となる。 韓国・ソウル新聞は2日、このニュースを伝え、「日本がノーベル賞強国になった理由」を分析した。 記事によると、1901年に始まったノーベル賞は、昨年までに6分野で計923人が受賞。そのうち日本からの受賞者は26人（外国籍含む）で、米国、英国、ドイツ、フランスに続いて5位だ。 ただ、2000年以降の自然科学分野に限ると、米国に続き2位を記録している。
記事は、日本が「ノーベル賞強国」になった理由の一つとして、「西洋で始まった現代の自然科学をいち早く取り入れ、国レベルの大胆な投資を行ってきた点」を挙げている。 次に挙げているのは「他人の視線を気にせず好きなことに打ち込む日本人特有の職人精神」。 また、そういう精神を尊敬する社会の雰囲気も重要な理由だと指摘している。 さらに「研究の中心が首都圏に集中していない点」も強みと分析。日本のノーベル賞受賞者は地方大出身者からも生まれている。
これに、韓国のネットユーザーからは「日本の職人精神は本当に素晴らしい」 「ものすごい底力。感動した」 「科学者を尊敬するところは本当にうらやましい」 「日本人のおごらず謙虚な性格は大きな強みだ」など称賛や羨望の声が寄せられている。
また、韓国と比較し「技術を重視する日本と、公務員の勉強ばかりする韓国の違い」 「国力と国民性の違い。 韓国人はまだ、金と社会的地位ばかりを重視している」と指摘する声も。 あるユーザーは、ノーベル賞発表後に日本各地で新聞の号外が配られた点に注目し、「印刷媒体の影響力が大きいところもうらやましい。 ネットに占領された韓国では人々が扇動されやすいが、日本人は個人的に読書や新聞を楽しむから、人に流されず自分の哲学を持って生きている」との声を寄せている。--- レコードチャイナ（2018/10/02）より 抜粋 ---
伝統的に･･･◇◆ 韓国国防部長官、旭日旗問題に「国際慣例に従うほかない事案」 ◆◇
韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官は１日、大韓民国海軍国際観艦式に参加する日本海上自衛隊艦の「旭日旗（旭日昇天旗）」掲揚問題に対して「日本は参加することになっていて、国際慣例に従うほかない事案」と述べた。
鄭長官は国会で開かれた外交・統一・安保分野の対政府質問に出席してこのように明らかにした後、「済州（チェジュ）で観艦式が行われるため、済州の城山日出峰（ソンサンイルチュルボン）を象徴する揚陸艦『日出峰』を座乗艦（大統領が乗艦する査閲艦）に決めた」と説明した。
鄭長官はまた、軍事分野の南北合意事項に関連して「緩衝地帯を設定しても、奇襲攻撃などを阻止するにあたり支障はないか」という質問に「全く支障ないことを理解してほしい」とし「偶発的な衝突を防止し、軍事的な危険に対する減少要因が大きな合意書を締結した」と述べた。
鄭長官は韓米合同演習に対して「非核化交渉などが正常に稼動しない場合、韓米協議を通じて再開する」とし「相当多くの（韓米合同）演習があり、そのうち一部を戦略的に（南北）信頼構築のために猶予し、今でも多くの演習が行われている」と説明した。
漢江（ハンガン）河口を共同利用水域に設定したことについては「中央通路を互いに利用して自由な往来をするもの。相手側１００メートルまで接近できなくなっているため危険要素はない」と回答した。
非武装地帯（ＤＭＺ）内の監視哨所（ＧＰ）撤収を決めたことについては「北朝鮮はＧＰを基準として作戦を遂行し、韓国軍の完全警戒作戦は一般前哨（ＧＯＰ）ですべて行う」とし「このため警戒作戦には影響がない」と説明した。--- 中央日報（2018/10/02）より 抜粋 ---
ここで間違ったシグナルを送ることのない様に･･･◇◆ 海自、旭日旗掲げ韓国観艦式に参加へ 小野寺五典防衛相「国内法令に基づいて対応」 ◆◇
小野寺五典（いつのり）防衛相は２８日午前の記者会見で、来月１１日に韓国南部の済州島で開かれる「国際観艦式」に関し、参加する海上自衛隊の護衛艦に自衛隊旗である「旭日旗」を掲げる考えを示した。 韓国側は参加国に対し、海上パレード中は艦艇に自国国旗と開催国である韓国国旗だけを掲げるよう要請。 韓国国内では旭日旗への批判的な声が強く、掲揚自粛を間接的に呼び掛けた形だが、日本側は拒否する構えだ。
小野寺氏は、韓国側から要請があったかどうかの明言を避けたが、自衛艦旗の掲揚について「自衛隊法などの国内法令で義務づけられている。 国連海洋法条約上も、国の軍隊に所属する船舶の国籍を示す『外部表記』に該当する」と強調。 「国際観艦式に自衛隊艦艇を派遣する場合は、このような国内法令にのっとって対応する」と説明した。
旭日旗は旧日本海軍の軍艦旗などとして使用され、海上自衛隊の自衛艦旗にも採用された。 韓国内では「日本軍国主義の象徴」などと批判を浴びるが、小野寺氏は旭日旗について「太陽をかたどっており、大漁旗や出産、節句の祝い旗として日本国内で広く使われている」と述べた。--- 産経ニュース（2018.9.28）より 抜粋 ---
