知ってる人は知っている。◇◆ 逮捕者26人の「関西生コン」は「辻元清美」のスポンサーだった!? ◆◇
生コン業界の労組「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部」。 名称のややこしさとは反対に、逮捕者26人の容疑は恐喝未遂や威力業務妨害と、いたってシンプル。 要は人々を脅して捕まったのだ。が、そんなコワモテも、彼女には連帯感を抱くらしい。
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「関生（かんなま）支部」や「関西生コン」と呼ばれるこの労組。 動画サイトでも数多くみられるように、迫力満点の大声で因縁をつける。 囲む。
「近年、警察は彼らに手を焼いていましたが、今夏から順次、大阪府警と滋賀県警が逮捕しました」 と、社会部デスク。
「組合非加入業者への攻撃はすさまじい。その強気の根源は、生コン業界の“ドン”と呼ばれる執行委員長の武建一が君臨してきたこと。 彼は政治家のカネも票も握っているとされます」 そのドンが8月に逮捕されたことは、永田町でも注目された。 政治部記者の話。
「目下、執行委員長と昵懇なのは立憲民主党の辻元清美国対委員長です。 彼女が公に関係を認めることはありませんけれど、1999年の辻元氏の政治資金管理団体『ポリティカ＝きよみと市民』の収支報告書には、関西生コンがパーティー券50万円分を購入したことが記載されている。 翌2000年にも、幹部2人が計100万円の寄付をしていることが記載されています」
それ以降、関西生コンは、収支報告書に出てこないが、「国対委員長は決して、“関西生コンとの関係はない”と言わない。 それが、両者の関係が続いている、スポンサーである証拠だと見る政界関係者は多いです」
個人献金、いてます
ならば、関西生コンは辻元議員をどうとらえているのか。 幹部が軒並み逮捕されたものの、関係者の言葉は力強い。
「運動面で、彼女も含めて当時の民主党とか社民党とかの方と、お付き合いさせてもらってます。 組織としては献金できませんが、運動面で協力させてもらってます。 個人で献金している者がいるかどうか？ 個人的には、いてますよ」
運動面、とは？
「たとえば演説するときにみんなで聞きに行くとか、声を上げるとかそういうことさせてもらいます。 怒鳴り散らすとかじゃなくね」
「辻元」の名は口にしなかったものの、関係を認めた格好だ。 そんな辻元議員のことを、「そんなことだから、世論の支持が得られないんです」 と、政治アナリストの伊藤惇夫氏が指摘する。
「現在の野党は非力で、数の力では勝てません。 だから与党のスキャンダルを追及することしかできない。 したがって野党議員は身辺を身綺麗にすべきなのですがね。 今回の辻元議員のケースは、政治資金規正法上は問題ないですけれども、道義的には返金するべきでしょう」
こんな意見に狼狽したか、“ブーメラン”が返ってきたと焦ったか。 野党が「法案は生煮えだ」などと入管法審議に猛反発するなか、囲み取材に応じた彼女は、「問題が目の前に見えている法案をそのまま通せと言う。 こんなベルトコンベアどころか、トコロテンどころかですね。 もう、なんだろうね」 と、ウマい喩えも言えず、鼻息ばかりが荒かった。--- デイリー新潮（2018/12/13）より 抜粋 ---
そろそろ･･･◇◆ ＬＡのコリアタウンの学校で壁画撤去中止 抗議殺到で ◆◇
米西部ロサンゼルスのコリアタウンの学校で、旧日本軍が軍旗として使った旭日旗に酷似していると抗議を受けて撤去が決まっていた壁画について、表現の自由を訴えるアーティストらの反発が広がり、学区の責任者は１８日までに撤去計画の一時中止を決めた。 関係者は取材に「さらなる話し合いが必要と判断した」と明らかにした。
問題の壁画はボー・スタントン氏の作品。ロバート・Ｆ・ケネディ・コミュニティー・スクールズにある。 １９６８年にロバート・ケネディ上院議員が暗殺されたホテル跡地に設けられた学校で、ケネディ家からも撤去を問題視する声が上がり、見直しを余儀なくされた格好。
米メディアによると、同校にあるケネディ議員の壁画を手掛けたアーティスト、シェパード・フェアリー氏も「撤去するなら自分の作品も撤去せよ」と訴えた。 スタントン氏の壁画には、地元の韓国系住民らの団体が１１月、「旭日旗を想起させる」と抗議。 学区の責任者が冬休み期間に撤去すると発表していた。（共同）--- 産経ニュース（2018.12.19）より 抜粋 ---
冷静に考えて･･･◇◆ 韓国が建設したＵＡＥ原発に“亀裂”可能性…ＵＡＥ側“調査中” ◆◇
パラカ3号機、格納庫壁内に埋設された鉄筋
「潤滑油が予想外のところに流出」
UAE原子力公社は「空隙発見」公式認定
UAE側「建設プロジェクトに支障ない」としたが
工期遅延、補修工事で費用増加憂慮
アラブ首長国連邦(UAE)で韓国が建設中のパラカ原子力発電所3号機格納建物に“亀裂”がある可能性が提起された。 コンクリート壁内に注入した潤滑油のグリスが、壁の外側にできた空隙から漏れ出ているのが発見された。 不良施工問題で、工事期間の遅延と建設費用の増加が予想される。
アラブ首長国連邦連邦のクリステル・ヴィクトルソン原子力規制庁(FANR)庁長は先月21日、米国のエネルギー分野専門紙「エネルギー・インテリジェンス」(EI)とのインタビューで、昨年3号機の格納建物の壁でグリスの漏出が発見されたと明らかにした。 ヴィクトルソン庁長は「予想外の所からグリスが流れ出始めた」として「作業者が一カ所で空隙を発見した」と明らかにした。 該当インタビューは7日「パラカ原子力発電所は魔法を失ったか？」というタイトルの記事に含まれた。 アラブ首長国連邦の原子力規制庁は、韓国の原子力安全委員会のようにアラブ首長国連邦の原子力公社エネク(ENEC)などを管理監督する連邦政府の機構だ。
グリスが漏れ出たというのは、当初知らされた問題の“空隙”より深刻な水準である“亀裂”がある可能性を示唆する。 厚さ100～120センチの格納建物の壁は、原子炉の異常などで内部の圧力が増加しても耐えられるよう、壁内に金属のケーブル“テンドン(腱)”を複数埋設する。 コンクリート打ちを終えれば、鉄鋼材の円筒内に入れたテンドンを引き寄せ、壁に張力をかけるいわゆる「ポストテンショニンング」工法を使うが、この過程を容易にするため円筒内にはグリスを注入する。
したがって、グリスが外壁で発見されたということは、壁に亀裂があるかもしれないという話になる。 今年8月、同じ問題が発見された全羅南道霊光(ヨングァン)のハンビッ4号機は、現在もグリスの漏洩部位を探しているほど、簡単でない問題だ。 「エネルギー・インテリジェンス」も「テンドンからコンクリート壁までの“漏洩経路”(leakage path)がありうる」という業界専門家の説明を伝え、アラブ首長国連邦の原子力発電所建設の「技術的問題が予想より大きくなった」と評価した。
アラブ首長国連邦側は、原因調査と補修工事中だと明らかにした。 エネクは、4日にホームページを通じて「パラカ原子力発電所2号機と3号機で空隙が発見された」と公式に認めた。 エネクが空隙の存在を対外的に認めたのは、今回が初めてで、10月16日にキム・ジョンガプ韓国電力社長が国政監査で「アラブ首長国連邦の原子力発電所にも空隙がある」と明らかにしてから約2カ月ぶりだ。 エネクは特に、韓電、現代建設、サムスン物産の“コリアチーム”とだけの作業ではなく、エネクと契約した「独立的なコンクリート専門家」も調査に参加したと明らかにした。
エネクは公式立場文で「パラカ2・3号機の整備が、原子力発電所建設プロジェクトには影響を与えないと予想される」と明らかにした。 しかし、当初3号機の竣工目標時期は今年末であり、もう半月しか残っていない。 1～4号機全体を対象に空隙の存在有無を確認するために、すでに追加の費用と時間が少なからず投入された。 さらにエネクと韓電は契約当時「工事遅延時には一日60万ドルの遅滞補償金を賦課する」ことに合意した。 脱原発のためにアラブ首長国連邦の原子力発電所事業が揺らいでいるという原子力発電所業界など一部の主張とは異なり、建設中に生じた技術問題が工期の遅延および費用増加の憂慮を膨らませている。 ヴィクトルソン庁長はインタビューで「私たちが運営許可を出す前に、彼ら(韓国)がこの問題を直さなければならない」と話した。--- ハンギョレ（2018-12-16）より 抜粋 ---
中国に異論を唱える声が･･･◇◆ 辺野古反対派の主張の不可解 問題の原点に立ち返れ ◆◇
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾＝ぎのわん＝市）の名護市辺野古移設をめぐり、国と県の対立が泥沼化している。 政府は１４日に辺野古沿岸の埋め立て予定地に土砂を投入する方針だが、玉城（たまき）デニー知事（５９）は工事阻止のため「あらゆる方策を講じる」と公言する。 翁長雄志（おなが・たけし）前知事時代のように法廷闘争に突入して問題が長期化すれば、「世界一危険」といわれる普天間飛行場の返還は遠のく。 それこそ沖縄が断じて避けるべき事態ではないのか。
土砂投入は埋め立て工事の本格化を意味し、辺野古移設に大きく前進する節目となる。 岩屋毅防衛相（６１）は「今後も抑止力を維持した上で沖縄の負担を軽減する」と意義を強調する。 土砂投入は、当初予定した８月から約４カ月遅れている。 年内投入にこだわる政府は、埋め立て用土砂の搬出拠点を沖縄本島北部の本部（もとぶ）港（本部町）から名護市の民間桟橋に切り替えた。 台風による損傷や施設の老朽化を理由に、港の使用許可を出さない本部町の対応に業を煮やしたのだ。 玉城氏は「新基地建設に反対の民意が示される中で断じて許されない」と反発し、複数のメディアが一斉に批判した。
朝日新聞は、桟橋設置の工事完了届が出ていなかったこと（のちに民間業者が提出）や、土砂の保管をめぐり県条例に基づく届け出がないことを理由に政府側の手続きの違法性を強調。 ４日付朝刊の社説で「政権の暴挙認められぬ」「誠実な態度とは言いがたい」と非難した。 毎日新聞も「民意をはねつけ、露骨に国家権力の都合をゴリ押しする姿勢」（７日付朝刊社説）と厳しい。 沖縄タイムスは「法令を無視した土砂の搬出は、強引に埋め立てを進めようとした結果である。 『法治国家』とはとても呼べない」（５日電子版社説）と指弾した。
重要な工事を進める上で、手続きの適正は確保されるべきだ。 ただし、政府は１０月以降、県側の対話要請に応じて安倍晋三首相（６４）が玉城氏と２回面会したほか、杉田和博官房副長官が謝花（じゃはな）喜一郎副知事と４回にわたる集中協議に臨んでいる。 「強引」「暴挙」と一方的に断じるのは、いかがなものか。 興味深かったのは朝日新聞、毎日新聞、沖縄タイムスの３紙が民間桟橋への切り替えをいずれも「奇策」と報じたことだ。 「だまし討ち」との批判を込めているのだろうが、一方で見事に裏をかかれたと認めているようにも読める。 官邸筋は「ＡがダメならＢでいく。仕事を進める上でいろいろな手段を考えるのは当然のこと」と話した。
移設を進める政府に対し、玉城氏は１１月２９日、埋め立て承認撤回の効力を国土交通相が停止したのは違法として、総務省所管の国地方係争処理委員会に審査を申し出た。 平成２７年の翁長県政下でも同様の手続きがあり、係争処理委は県側の申し立てを却下している。 今回も同様の結論になる公算が大きく、県は撤回の効力回復を求めて高裁に提訴する選択肢も視野に入れる。 再び法廷闘争に発展すれば、辺野古移設への大きな足かせになることは間違いない。
不可解なのは、左派メディアを中心とした辺野古反対論の過熱ぶりに比べると、普天間飛行場の固定化に対する危機感や懸念がそれほど報じられていないことだ。 地元の宜野湾市議会は４日、辺野古移設の賛否を問う県民投票（来年２月２４日投開票）に反対する意見書を賛成多数で可決した。 意見書は、県民投票条例が普天間飛行場の危険性除去を明記していないとして「宜野湾市民が置き去りにされ、危険性の除去について県民の意思を示すものではない」と訴えている。
朝日新聞は、意見書の可決を５日付朝刊の社会面にミニニュースで掲載した。 前日の４日付朝刊で政府による土砂搬出開始を１面トップで批判的に報じたのとは対照的だ。 県民投票の実施をめぐっては、石垣市議会も異議を唱えている。 沖縄県内の全市町村が参加しない「部分実施」となれば、投票の意義にも疑問符が付く。 辺野古移設を考える際には「普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならない」（菅義偉＝すが・よしひで＝官房長官）という原点に今一度立ち返るべきだろう。--- 産経ニュース（2018.12.14）より 抜粋 ---
ひどいな･･･◇◆ ＫＴＸ脱線の背景に文政権の“素人天下り”の指摘 ◆◇
【ソウル＝桜井紀雄】韓国北東部、江陵（カンヌン）で８日、約１５人が負傷した高速鉄道ＫＴＸの脱線事故で、ＫＴＸを運行する韓国鉄道公社の呉泳食（オ・ヨンシク）社長は１１日、辞任することを表明した。 大統領選で文在寅（ムン・ジェイン）陣営の幹部を務めた国会議員出身の呉氏は、鉄道事業に携わった経験がなく、“天下り”による政治優先も事故の背景として指摘されている。
呉氏は「相次ぐ事故で国民との約束を果たせず、謝罪の意とともに責任を痛感している」と陳謝した。 ここ３週間でＫＴＸが重機と衝突したり、停電でＫＴＸが立ち往生して約１３０本の運行に支障を来たしたりする事故・トラブルが１０件相次ぎ、李洛淵（イ・ナギョン）首相が５日に公社を訪れ、改善を求めたばかりだった。
脱線原因について呉氏は８日、「気温の急低下による線路の異常」との見方を示していたが、翌日に公社が線路の切り替え装置の異常だったと訂正し、韓国メディアは、呉氏が素人ぶりを露呈させたと批判した。 呉氏は文政権幹部に多い元学生運動家で、２月の社長就任後も解雇された労組員の復職や北朝鮮との鉄道連結など政治問題に傾注していたと非難された。
「国民の安全重視」を掲げてきた文大統領は１０日、大統領府の会議で「国民に申し訳なく、恥ずかしい事故だ」と再発防止の徹底を指示。 旅客船セウォル号事故などで前政権を糾弾し、支持につなげてきただけに、安全に絡む問題は政権運営にも影響しかねない。--- 産経ニュース（2018.12.11）より 抜粋 ---
