早く行動に移して欲しいですね。◇◆ 菅長官「極めて深刻」 徴用工訴訟、資産現金化を批判 ◆◇
菅義偉（すがよしひで）官房長官は１４日の記者会見で、いわゆる徴用工訴訟で新日鉄住金を訴えた原告側弁護士が、月内にも差し押さえ済みの同社の韓国内資産の現金化手続きに着手する方針を示したことに関し「韓国政府が日韓請求権協定に違反する状態を是正するための具体的な措置をとらず、加えて原告側による差し押さえの動きが進んでいることは極めて深刻だ」と述べ、韓国側の動きを批判した。
その上で「日本企業の正当な経済活動の保護の観点からも引き続き関係企業と緊密に連絡を取り、適切に対応していく考えだ」と強調した。 政府は１月９日、この問題をめぐり、韓国政府に１９６５（昭和４０）年の日韓請求権協定に基づく２国間協議を要請したが、韓国側は応じる気配をみせていない。 日本側は次のステップとして、協定が定める第三国の委員を含む仲裁委員会の設置を求める方針だ。
また、同社に実害がでた場合には対抗措置を発動する方針。韓国人への短期滞在査証（ビザ）免除措置の廃止や就労ビザの発給制限、韓国に向けた特定物資の輸出制限や長嶺安政駐韓大使の召還などが選択肢として浮上している。--- 産経ニュース（2019.2.14）より 抜粋 ---
世界に広がれ･･･◇◆ 韓国の日本専門家、韓国人の思考回路では天皇陛下侮辱発言の本質を理解できない ◆◇
今月７日、韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が米国の通信社ブルームバーグとのインタビューにおいて慰安婦問題に言及し、日本の天皇陛下を「戦争犯罪の主犯の息子」と発言したことは、日本社会で非常に否定的な反応を呼んでいる。 インタビューが発表されてから文喜相氏の報道官は、そのような表現は使っていないと否定したが、ブルームバーグは音声データを公開し、記事の正確さを証明した。
日本政府は、「甚だしく不適切な内容で、極めて遺憾」だとして謝罪と発言撤回を求めているが、文喜相氏は、これは昔からの持論であり、発言の訂正も謝罪も行なわないと、強気な姿勢を示している。 スプートニクは、この状況について、日本に詳しい韓国世宗研究所の元所長、陳昌洙氏に話を聞いた。
陳昌洙氏「韓国人はこの件に関して、自らと同じ『韓国流の思考回路』で日本にアプローチしている。 私が思うには、文喜相氏の発言のどんな側面がこのように日本の反感を買ったのか韓国人は理解していないし、日本において天皇が象徴的な存在であるということをどうやっても理解することはできないだろう。 文喜相氏が、日本の権力構造の上層部にいる者が心からの謝罪をするべきだ、と言いたかったのは明らかだ。 だから私は、彼が天皇を引き合いに出したことは、意図した侮辱ではないと思う。
もし文喜相氏が、日本人のこのような反応を誘発することは決してしたくなかったのだ、と示したいのであれば、『日韓関係に横たわる問題の早期解決のためには、心からの謝罪が不可欠だと言いたかったのです、しかし日本人にとって天皇陛下という存在がどういうものなのか真剣に考えないままに発言してしまいました』という風に、その旨を真摯に打ち明けるべきだ」
陳昌洙氏が指摘しているように、文喜相氏自身、なぜこんな大きな問題になるのかわからないと述べている。 しかし文喜相氏は韓日議員連盟の会長を4年間務め、韓国政界では知日派として知られる人物である。 日本人の感覚を本当に彼が知らなかったのか、日本人専門家からは疑念を表明する声も挙がっている。--- スプートニク日本（2019/02/13）より 抜粋 ---
おかしな大統領を選んだのは国民。◇◆ 三・一節：文政権の安保政策に批判的な予備役将官数百人、大規模集会を計画 ◆◇
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権の安全保障政策を批判してきた韓国軍の予備役将官数百人が、三・一独立運動100周年に当たる来月1日、ソウル都心で大規模集会を開く案を進めている。 韓国軍の将官らでつくる団体が大規模集会を開くのは今回が初めて。 「大韓民国守護予備役将星団」（将星団）の関係者は11日、「三・一節に合わせてソウル都心で大規模集会を開く案を話し合っている」と語った。 毎週末ソウル都心で集会を主催してきた保守系の諸団体と連帯する案も検討している。
先月30日に発足した将星団は、金泰栄（キム・テヨン）、権寧海（クォン・ヨンへ）元国防相や李秀勇（イ・スヨン）元海軍参謀総長など9人が共同代表を務めている。 准将以上の将官が会員で、保守政権だけでなく金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代の将官も参加している。 将星団の関係者は「発足当時、元将官らおよそ500人が加入した。 （将官の階級章に付く）『星』の数を合わせると1500個にもなる」と語った。 陸軍士官学校の卒業生などからなる「全軍救国同志会」や「特戦司総連合会」 「全国海兵戦友会」といった韓国軍関連の諸団体が太極旗集会に参加したことはある。 しかしこれまで、予備役将官らが大規模にデモへ繰り出したことはない。
将星団は発足時「北朝鮮の非核化実践には進展がない状況で、（韓国）政府が韓国の安全保障の力量ばかり一方的に無力化している」と主張した。 文在寅政権が北朝鮮との間で署名した9・19南北軍事分野合意を巡っても「韓国を崩壊に追いやる利敵性の合意」だとして、廃棄すべきだという立場だ。鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相の退任も要求した。 三・一節の集会では韓米同盟の守護と、北朝鮮の核廃棄なき終戦宣言への反対などを主張する計画だ。--- 朝鮮日報（2019/02/12）より 抜粋 ---
日本は戦後から･･･ 特亜からみてイジメの対象だったのだろう。◇◆ 外務省報道官、ＮＹタイムズの元慰安婦問題の記述に「誤り」と反論 ◆◇
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は７日、同紙が先月末の紙面で掲載した韓国の元慰安婦、金福童（キム・ボクトン）さんの死亡記事に反論する外務省の大菅岳史報道官の寄稿をウェブサイトに掲載した。 寄稿は、記事中の慰安婦問題をめぐる日本政府の対応や２０１５年の日韓合意に関する記述の誤りを正す内容で、一連の指摘こそが「否定しようのない事実だ」と強調している。
問題の記事は同紙ソウル支局長の韓国人、チェ・サンフン記者によるもので、１月３０日付の２０面に掲載された。 記事は同月２８日にがんで死去した金さんについて「第二次大戦中の日本軍の性奴隷で、自身と同様の経験をした何千人もの女性の苦しみに国際的関心を向けさせることに貢献した」と紹介した。
記事はその上で、日本政府が「（元慰安婦の）女性への正式謝罪や補償を拒絶し続けてきた」と主張する一方、日本政府などによって１９９５年に設立された財団法人「女性のためのアジア平和国民基金（アジア女性基金）」を通じた償い事業には一切言及しなかった。 日韓合意に関しても「金さんらの反発からみて（元慰安婦の救済の）役に立たないのは当初から明白だった」と酷評した。
大菅報道官はこれに対し、「日本政府は数多くの機会において元慰安婦に対する誠実な謝罪と悔恨の念を伝えてきた」と反論。 慰安婦問題を含む補償問題は６５年の日韓基本条約で解決済みだと指摘しつつ、「日本政府は全ての元慰安婦の名誉と尊厳を回復し、心の傷を癒やす取り組みを行ってきた」と訴えた。 また、記事が日韓合意および合意に基づく「和解・癒やし財団」の支援を金さんら元慰安婦らが一様に拒絶したかのような書き方をしているのに対し、存命中だった元慰安婦４７人のうち３４人が「財団からの支援金を受け取り、取り組みを歓迎した」と強調した。
同紙によると、チェ記者はＡＰ通信勤務などを経て２００５年に同紙に入社。ＡＰ通信記者当時の００年、朝鮮戦争中に起きた米軍による韓国民間人の虐殺事件「老斤里（ノグンリ）事件」の報道でピュリツァー賞を受賞している。--- 産経ニュース（2019.2.8）より 抜粋 ---
あとは･･･◇◆ トランプ大統領が「一般教書演説」で韓国に触れなかったことの意味 ◆◇
中国による「知的財産の窃盗」を明言
米国のトランプ大統領が2月6日（日本時間）、政権の基本課題を示す一般教書演説を行った。 率直に言って、目新しさに欠けた印象である。 議会下院の多数派を野党、民主党に握られ、大統領は安全運転に徹するのだろうか。
中国との貿易戦争や朝鮮半島情勢など緊張が続く中、今回の演説はトランプ氏の姿勢を占う材料として注目された。 当初は1月29日（米国時間）の予定だったが、政府機関の閉鎖が長引き1週間遅れになった。
フタを開けてみれば、拍子抜けといってもいいほど、中身は乏しかった。 2月27、28両日にベトナムで北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と2回目の会談を開くことが明かされた程度である。 それも事前に報道されていた内容をなぞっただけだ。
北朝鮮について、あとは「私と金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長との関係は良好」とか「私が大統領に選ばれていなかったら、北朝鮮と戦争になっていた」 「核実験やミサイル発射は止まった」 「拘束されていた米国人は帰国できた」といった程度である。 これからどうする、といった話は何もなかった。
中国との貿易戦争についても「中国は何年もの間、我が国の産業を標的にして知的財産を盗み、米国の雇用と富を奪ってきた。 それはもう終わりだ、と中国にはっきり告げた」とあらためて、中国を批判をしたくらいである。
それでも「知的財産の窃盗」を大統領の口から明言したのは、成果と言えるかもしれない。
そのうえで「中国と合意するには、不公正な貿易慣行を止め、慢性的な米国の貿易赤字を減らし、米国の雇用を守らなければならない」と述べた。 一方、毎度のことながら「習近平国家主席を非常に尊敬している」と褒めるのも忘れなかった。
中国には総額2500億ドルの制裁関税をかけながら「中国が米国をうまく利用してきたことを非難はしない。 （米国の対中貿易赤字は）これまで米国の指導者や議会人がこんな喜劇を許してきたせいなのだ」と宥和的な姿勢も見せた。
演説は冒頭から「私が今夜示す政策課題は共和党や民主党の課題ではない。 米国人の課題だ」と切り出し、民主党攻撃を封印した。最後の締めでも「いまは市民として、隣人として、愛国者として、私たちを結びつける愛と忠誠心、記憶の紐帯を蘇らせるときだ」と一致団結を呼びかけた。
一致団結の呼びかけは演説の定番である。とはいえ、トランプ氏にとっては、なおさらだったろう。 昨年の中間選挙で下院で与党、共和党が大敗し、大統領の予算案や法案が成立するかどうかは、多数派の民主党が鍵を握っているからだ。
習近平は、譲らざるを得ない
大統領はメキシコとの国境に作る壁の建設費が認められない限り、暫定予算を認めず、署名を拒否した。 それが史上最長の35日間にわたった政府機関の一部閉鎖につながった。
世論の反発を受けて1月25日に署名したが、それも2月15日までの暫定である。 一部には「大統領は演説で非常事態を宣言し、国防費を援用して壁建設費を捻出するのではないか」との見方もあったが、さすがにそれは回避した。
それでも、トランプ氏は「私が壁を作る」と明言し、壁への執着を隠していない。 15日までに民主党との妥協が成立するのか、それとも再び決裂するのか、先は見えない。 ただ、演説で見せた協調姿勢を考えると、妥協が成立する可能性もある。
トランプ氏は2020年の大統領選で再選を狙っている。 再選こそが政権の最重要課題だ。 これから、すべての政策は「再選狙いで動いていく」のは確実である。
議会がねじれ状態なので、内政を強気一辺倒で押していくのは難しい。 すると、外交面で得点を稼ごうとするだろう。 中国と北朝鮮、それに韓国、ロシアとの関係はどうなるのか。
中国は「貿易戦争で米国に勝てない」と分かっている。 昨年11月30日公開コラムで書いたように、中国の米国からの輸入額は、米国の中国からの輸入額の3分の1程度しかなく、トランプ政権の制裁関税に同じ規模では対抗できないからだ。 自ら信用不安を招いて人民元が急落する懸念があるので、米国債の売却もできない。
習氏は結局、大胆に譲歩して米国との対立を貿易分野にとどめようとするだろう。 すでに、米国産大豆の大幅輸入拡大や自動車関税の引き下げなどがメニューに上がっている。 トランプ氏とすれば、もちろん大歓迎である。
だからといって、根本的な対立が解消するわけではない。 1月11日公開コラムで書いたように、南シナ海での軍事基地建設をはじめ、中国の対外膨張路線は止まらないからだ。 いずれにせよ、トランプ政権は中国を締め上げていく。
北朝鮮については、引き続き制裁圧力を維持するだろう。 具体的な非核化なしの制裁解除は考えられない。 正恩氏は中国の後ろ盾を頼みに抵抗するだろうが、米中交渉の展開次第では、むしろ中国は米国をなだめるために、北朝鮮に圧力をかける可能性もある。
問題は韓国だ
ロシアはどうか。米国にとって最大の敵は中国だ。 それはマティス国防長官の辞任後、長官代行に就いたシャナハン氏が国防総省での第一声で「中国、中国、中国に気をつけろ」と訓示した件でも、あきらかである。
そもそも、ロシアは国内総生産（GDP）でみれば、中国の8分の1の経済力しかない。 旧ソ連の栄光を思えば、プーチン大統領は、なんとしても経済を活性化させて中国を見返したいと思っているだろう。
一方、中国を主敵とする米国からみれば、ロシアとの関係を改善して中国をけん制させたほうが合理的だ。 実際、トランプ氏は一貫してロシアに宥和的である。中国をめぐって米ロの思惑は一致する可能性がある。
問題は韓国だ。 日本の自衛隊機に対するレーダー照射事件が示したように、文在寅（ムン・ジェイン）政権は急速に反日姿勢を強めている。 それは北朝鮮に対する宥和路線の加速と軌を一にしている。 私は「反日と親北容共路線は表裏一体」とみる。
なぜかといえば、文政権にとって、もはや「北朝鮮は日本と共通の敵」ではないからだ。 そうではなく、北朝鮮は「温かく抱きしめるべき同胞」なのだ。 だからこそ、北朝鮮に対する制裁解除に反対する日本が敵になる。
レーダー照射事件以降、安倍晋三政権は韓国を友好国とはみていない。 むしろ「北朝鮮に内通する敵」という疑いを強めている。 防衛省は実務者協議を打ち切った声明で「引き続き、日韓・日米韓の防衛協力の継続へ向けて真摯に努力していく」と書いているが、これは建前にすぎない。
いま安倍政権や自衛隊の中枢で「日韓防衛協力を継続できる環境にある」などと本気で考えている責任者はいない。 例外は、照射事件のビデオ公表を渋った岩屋毅防衛相くらいだろう。
トランプ政権の韓国に対するスタンスは演説でもはっきりした。 朝鮮半島情勢が揺れ動いているのに、韓国を指す「Korea」は一言もなかったのだ。 安倍首相の施政方針演説でさえ「米国や韓国をはじめ国際社会と緊密に連携」と述べていたのに、ひどい扱いだ。
いや、言い直そう。 実に適切な扱いである。 韓国は、日本だけでなく米国にも見捨てられつつある。 演説で語られなかった点にこそ、新しい発見があった。--- 現代ビジネス（2019/02/08）より 抜粋 ---
山陰地方の海岸にハングル文字で書かれたゴミが多いのは･･･◇◆ フィリピンに輸出された廃棄物が韓国に帰国 ◆◇
昨年末にフィリピンに輸出され、「ごみ輸出」などとして大きな問題となったいわゆる「プラスチックごみ」が最終的に京畿道平沢港に戻ってきた。 問題のプラスチックごみを積んだ貨物船は3日未明に平沢港に到着したが、この貨物船にはリサイクル目的でフィリピンに輸出されていたプラスチックごみ1200トン、コンテナにして51個分が積まれていた。 韓国環境部（省に相当）が6日に明らかにした。 これは昨年7月と10月にフィリピンに輸出されたプラスチックごみ6300トンの一部で、残りは今もフィリピンにある。 フィリピン政府は輸入したプラスチックごみの中におむつや医療廃棄物などが大量に混入していることを発見し、韓国政府に送り返すと通知していた。
環境部は7日に平沢税関と合同で実態調査を行った上で廃棄物の違法輸出防止対策を取りまとめ、これを2月中に発表する計画だという。 しかしごみの処分方法に関する環境部と平沢市、輸出業者などの話し合いが遅れている影響で、ごみは今後も6カ月以上は平沢港に放置される可能性が高いという。 今回の搬送も輸出業者が環境部の命令に従わなかったため政府が代行し、今後業者側に費用を請求する予定だという。
国際的な環境団体のグリーンピースは今月3日、平沢港で「環境部は企業に対し、製品の包装材や容器などに無制限で使用されているプラスチックの量を規制せよ」などと書かれた横断幕を設置し抗議行動を行った。 グリーンピースによると、韓国は2015年の時点で年間のプラスチック消費量が672万トンに達し、1人当たりに換算すると132キロにもなるという。 プラスチック生産施設を持つ63カ国の中では米国や日本よりも高い数値だ。 韓国国内の使い捨てプラスチックごみは70％以上がリサイクルされずそのまま焼却、埋め立て、あるいは海外に輸出される。 グリーンピースの関係者は「環境部は企業ごとに使い捨てプラスチック消費量を調査し、その削減目標や生産者責任の追及など、実効性のある対策を提示すべきだ」と訴えた。--- 朝鮮日報日本語版（2019/02/07）より 抜粋 ---
闇は･･･◇◆ 立民 辻元国対委員長 外国人からの政治献金が判明し返金 ◆◇
立憲民主党の辻元国会対策委員長は記者団に対し、みずからの政治団体が、法律で禁止されている外国人からの政治献金を受け取っていたことがわかったとして、６日までに返金したことを明らかにしました。
立憲民主党の辻元国会対策委員長は、みずからの政治団体が、政治資金規正法で禁止されている外国人からの政治献金を、弁護士を務める在日外国人から受け取っていたと、一部で報じられました。
これを受けて辻元氏は６日夕方、記者団に対し、事務所が確認した結果、平成25年に外国人から１万円の政治献金を受け取っていたことがわかったとして、６日までに返金し、政治資金収支報告書を訂正する手続きを行っていることを明らかにしました。
辻元氏は「気付かなかったが、間違いがあり、自分自身にショックを受けている。外国籍の方から寄付が受けられないことは、振り込み用紙にも書いているが、今後さらに注意しなければいけない」と述べました。
そのうえで、記者団が「国会対策委員長を辞任する考えはないのか」と質問したのに対し、辻元氏は「そこまでは至らないと思う」と述べ、引き続き国会対策委員長を務める考えを示しました。--- NHK news web（2019/02/06）より 抜粋 ---
今まで･･･◇◆ 日本前防衛相「韓国とは同じ土俵で戦うのではなく、丁寧に無視を」 ◆◇
小野寺五典前防衛相が４日、日韓関係の悪化に関連し、「韓国とは同じ土俵で戦うのではなく、丁寧に無視する必要がある」という趣旨の主張をした。 直前の防衛相であり自民党内安保調査会会長の小野寺氏は、この日衆議院予算委員会に出席し、安倍晋三首相をはじめ、閣僚に韓日関係に対する質問を投じた。
小野寺氏は、米国ジョージ・Ｗ・ブッシュ政府で大統領特別補佐官を務めたマイケル・グリーン氏が最近のメディア寄稿で「オーストラリアからシンガポールまでアジア国家のほとんどの政府は現在の日韓関係悪化の主要な原因は韓国にあるとみている」と指摘した部分を集中的に浮き彫りにし、韓国を相手にするよりも国際世論に訴える方がよいと主張した。 小野寺氏は「韓国に対して何か言うよりもむしろこのような国際社会の雰囲気が韓国には強力なメッセージになる」としながら「韓国とは同じ土俵に上がってさまざまにやり取りをしても仕方がない。 むしろ国際世論に訴えていくことが大切」と述べた。
続いて「韓国にしなければならないことは、事実に基づいた冷静な抗議であり、（低空飛行をはじめとして）韓国側がいうさまざまな問題については、同じ土俵で戦わずに、むしろ『丁寧な無視』をするくらいの心構えが必要でないだろうかと思う」とした。 小野寺氏はレーダー照準問題を取り上げて「（日本だけでなく）北朝鮮の瀬取り監視活動に協力している米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなど多く国があるが、このような国々も哨戒活動中に韓国からレーザーを照準されるのではないかという心配がある」としながら「このような国々と共に韓国に圧力を加えることが重要だ」とも主張した。
あわせて「（韓国艦船からレーザー照準があったと日本が主張する）昨年１２月２０日、日本の排他的経済水域内では北朝鮮船舶の操業そのものが違法なのに、その船舶はいったい何をし、なぜ韓国軍艦と警備艦がそこにいたのか謎」とし「韓国は遭難船舶に対する人道的な作戦を行っていたと主張しているが、本当に救助だったのかどうか不可解さは消えない」と繰り返し疑惑を提起した。
先月７日開かれた自民党国防部（韓国）会などでは「実は韓国軍が国連制裁決議を破って北朝鮮と接触していたのではないのか。 その場面 をＰ－１（哨戒機）が発見したため火器管制レーダーを照射して追い払おうとしたのでは」という主張が出たことがある。 一方、安倍首相は韓国との葛藤問題を国際世論に訴えなければならないという小野寺氏の主張に対して「国際社会の理解を得ようと努力していくのは当然のこと」と同調した。--- 中央日報日本語版（2019/02/05）より 抜粋 ---
まともな国が近くにない。◇◆ 韓国政府の「解説書」入手！やっぱりおかしい大法院判決 ◆◇54年前の文書に記されていた「徴用工問題は解決済み」の根拠
古書店に眠っていた日韓請求権協定の「解説書」
ソウル市内の古書店で、1冊の本を発見した。「大韓民国と日本国間の条約および協定解説」。 日韓基本条約や日韓請求権協定が結ばれた1965年に韓国政府が発行した解説書だ。 黄ばんだ表紙が、54年という長い年月を感じさせる。
いわゆる徴用工をめぐる韓国最高裁の判決が日韓関係の根幹を揺るがしているが、争点となっている日韓請求権協定について、韓国政府がどう解釈し国民に説明していたのかが、この本を紐解くことで明らかになった。
請求権協定に「徴用工への賠償」が含まれていると明記
この解説書には、そもそも請求権協定とはどういうものなのかが、その交渉経過とともに記されていた。 漢字とハングルが混ざった文を訳してみる。
「第2次世界大戦が終了し、韓国が日本から独立して両国が分離したことによって、両国民の他方国内の財産と両国および両国民間の色々な未解決請求権をどのように処理するのかの問題が自然に発生することになった」（解説73ページ）
「財産請求権問題は最初、請求の法的根拠と請求を立証する事実的な証拠を詰めていく方式で討議されたが、両側の見解が折衝の余地を与えないほど顕著な対立を見せたので、やむをえず各種の請求権を細分して一つ一つ別途検討しないで一つにまとめて包括的に解決することを模索することになった」（解説74ページ）
請求権協定をまとめる交渉の過程では、当初一つ一つの事例を積み上げる方式で議論がなされたが難航し、結果的に全部まとめた「包括的な解決」にしたと解説している。 その「包括的な解決」に何が含まれているのかが重要だ。 韓国政府は「8項目の対日請求要綱」を日本側に提示し、その中身をすべて包括するよう求めた。 その8項目の中から、徴用工に関する部分を抜粋する。
「被徴用韓国人の未収金」（解説76ページ）
「被徴用者の被害に対する補償」（解説76ページ）
被害に対する補償は、どう考えても「賠償金」を意味している。
そしてこの「8項目の対日請求要綱」が最終的にどうなったのかも、解説書には明記してあった。
「8項目を包含する形で完全かつ最終的に解決することにした」（解説82ページ）
つまり、最終的に請求権協定の中には「被徴用者の被害に対する補償」つまり「賠償金」が含まれたのだ。 その結果について、解説書にはこう記されている。
「被徴用者の未収金と補償金、恩給等に関する請求、韓国人の対日本政府と日本国民に対する各種請求等はすべて完全かつ最終的に消滅する事になる。」 （解説84ページ）
元徴用工による賠償金の請求権は、完全かつ最終的に消滅したと、韓国政府は自国民に対して明確に解説しているのだ。
解決済みとの「解説」を否定する韓国最高裁の超理論
実は、去年10月に新日鉄住金に賠償を命じた韓国最高裁の判決は、この「解説」について触れている。
「これ（解説）によれば、当時大韓民国の立場が個人請求権までも消滅するということだったと見られる余地もないことではない。 しかし上のように、当時の日本の立場が ‘外交的保護権限定放棄’であることが明白だった状況で大韓民国の内心の意思が上のようだったとして、請求権協定で個人請求権まで放棄されることに対する意思の合致があったと見ることはできない。 さらに以後、大韓民国で請求権資金法など補償立法を通じて強制動員被害者に対して成り立った補償内訳が実際の被害に対比して極めて微小だった点に照らしてみても、大韓民国の意思が請求権協定を通じて個人請求権までも完全に放棄させるということだったと断定するのも難しい」（2018年10月30日韓国最高裁判決）
外交的保護権とは、自国民が相手国から被害を受けた際に、自国民に代わって国が相手国に賠償を請求する権利の事。 判決は、韓国政府は、元徴用工が賠償を受ける権利も放棄していたかもしれないが、日本は外交的保護権だけを放棄したのは明白だから、両国の意思は一致していない、つまり元徴用工の賠償請求権は日韓請求権協定では解決していないと判断した。 しかも韓国政府が行った補償があまりに少額だったので、韓国政府が、元徴用工が賠償を受ける権利を放棄していたとは断定できない、としている。
誰が「解説」を読んでも、元徴用工の賠償請求権は消滅したとしか読めないと思ったが、韓国最高裁は違ったようだ。 普通の感覚ならば、韓国側が「元徴用工の賠償請求権問題は終了」と判断しているのが明確であるため、判決が断定している「日本は外交保護権だけを放棄した」という前提の方が間違っていると思うのではないか。 また、韓国政府による不十分な補償も理由として挙げているのは、ほとんどブラックジョークに近い。
去年10月30日の判決から、3か月以上が過ぎたが、その間日本企業の敗訴が続いている。 新日鉄住金の資産が差し押さえられた事から、日本政府は請求権協定に基づく協議を要請したが、韓国政府は応じるかどうかも明らかにしていない。 事態は悪化するばかりだ。--- FNN PRIME（2019/02/04）より 抜粋 ---
