◇◆ 韓国議員らが「竹島の日」にまたも文化テロを計画 いつまで傍若無人を許すのか ◆◇
2月22日は、「竹島の日」である。 2006年に第1回が開催されて以来、島根県主催の式典は、今年で12回目を迎えることになった。 韓国から毎年、同国の民族団体「独島守護全国連帯」のチェ・ジェイク氏が島根県にやってきて、式典会場近くで小競り合いを繰り返すのも、年中行事の一つとなった。 彼らの目的は、「竹島の日」の廃止を求めて、抗議することにある。 今年は、竹島に「平和の少女像」を建立するとして、募金運動を始めた京畿道(キョンギド)議会の議員も一緒にやってくるのだそうだ。 その議員も、独島守護全国連帯の関係者ということで、島根県庁前では記者会見を開くつもりだという。
式典妨害行為は「文化テロ」「資格外活動」
普通、彼らは観光ビザで日本に来るはずだが、その種のパフォーマンスを演ずるためには、別途、興行ビザも申請する必要がある。 興行ビザも持たずに入国し、大阪の韓国領事館前や島根県庁前で抗議のパフォーマンスをし、「竹島の日」の式典を妨害する行為は文化テロである。 だが彼らには、自国と他国の区別がつかないのであろう。 日本が法治国家であるならば、毎年のように「資格外活動」をさせ、英雄気取りで帰国させるのは感心しない。 日本では何をしても許されると思い込まれては、日本国内が騒々しくなるばかりだからだ。
だが戦後、日本政府は長くその種の現実に目を瞑(つむ)ってきた。島根県議会が「竹島の日」条例を制定し、啓発事業として「竹島の日」の式典を続けるのは、歴史的にも国際法上も日本の領土である竹島が、韓国側によって不法に占拠されているからだ。--- 中略 ---安易な妥協は国の尊厳損なう
一方、「竹島の日」に妨害目的で訪日する人士に対しては、その活動を始めたらそれを政治活動として国外追放し、以後、入国を認めなければよいだけである。
この時の入国拒否は、文化テロを未然に防ぐためのもので、入国を拒否したからといって、日本が国家の品格を問われることはない。 国家として当然のことをしておけば、しばらくは模倣犯も現れない。それは刀を抜かずに、文化テロリストを斬ることになるからだ。
だが一度、抜いた刀は、なかなか鞘(さや)には納まらない。 昨年12月、釜山の日本領事館前に慰安婦像が建てられ、その対抗措置として、駐韓日本大使と釜山の総領事が「一時帰国」した。
その後、小中学校の『学習指導要領案』に竹島問題が初めて記載され、2月22日には「竹島の日」を迎える。 自民党内部では、早く大使を戻すべきだとする人士もいるが、それでは「一時帰国」の意味がなくなってしまう。 安易な妥協は、国の尊厳を損なうだけである。--- 産経 WEST(2017.2.21)より 抜粋 ---