◇◆ 五輪公式ＨＰ「独島」への抗議を一蹴した韓国　ロンドン五輪の「独島は我が領土」が再現されるのか ◆◇

２０１８年２月に開催される平昌五輪の組織委員会は公式ホームページ（ＨＰ）で、日本が領有権を主張する「竹島」を「Ｄｏｋｄｏ」（独島）と表記し韓国領としていることが明らかになった。　日本の外務省は韓国政府に抗議したが、組織委員会の李煕範（イ・ヒボム）委員長は「『対応する価値もない』と切り捨てた」と朝鮮日報（電子版）は報じた。　「反日＝愛国＝正義」という韓国の歪んだ価値観を前に「平和の祭典」である五輪を成功させたいのか疑わしくなる。　ネットユーザーも「気に入らないなら平昌五輪に来なければいい」などと反発するコメントが寄せていた。

共同通信によると、「Ｄｏｋｄｏ」以外に、公式ＨＰの地図には日本海に関しても韓国が主張する「東海」の英語表記の「ＥＡＳＴ　ＳＥＡ」と表記。自らの主張を正当化しようとする強固な意志を垣間見せる。　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の五輪憲章には「オリンピック区域、会場、またはその他の区域では、いかなる種類のデモンストレーション、あるいは政治的、宗教的、人種的なプロパガンダも許可されない」と規定している。　外務省は五輪憲章に違反するとも申し入れた。

２０１２年ロンドン五輪のサッカー男子３位決定戦で、日本に勝利した韓国の朴鍾佑（パク・チョンウ）がスタンドの韓国人観光客から手渡されたハングルで「独島は我らの島」と書かれた紙を掲げて、ＩＯＣと国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）から懲戒処分を受けたという経緯がある。　平昌五輪でも同様のパフォーマンスをする韓国選手が現れかねない。

日本は、日露戦争当時の１９０５年に隠岐諸島の北西になる竹島を島根県に編入した。　しかし、韓国は５２年に沿岸水域の主権を示す「李承晩ライン」を設定し、５４年から警備隊を常駐。　９０年代以来、実効支配強化のための大衆化作戦が目立つようになったという。　日本は外交的に領有権を主張している。

--- 産経ニュース（2017.2.1）より 抜粋 ---

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