まあ何にせよ･･･◇◆ 「強制動員」否定する著書が韓国の大学の教材になる？ネットで論争に ◆◇
2020年1月20日、韓国・ニュースピムが「韓国の大学で李栄薫（イ・ヨンフン）ソウル大学元教授の著書『反日種族主義』が教材として使われる」と報じ、ネット上で物議を醸している。 記事によると、延世大学社会学科の柳錫春（リュ・ソクチュン）教授は今年度1学期の経済社会学の講義の教材として同書を使用するとの計画を発表した。 同書は韓国の反日感情を批判する内容や、日本植民地時代の強制動員を否定する内容が書かれていることから韓国で論争を呼び、日本でも話題となった本だ。
柳教授は昨年9月にも、発展社会学の講義中に「（慰安婦に関する）直接的な加害者は日本ではない」「（慰安婦は）売春の一種」などと発言し物議を醸していた。 学生からの抗議を受けた延世大学は柳教授に対する調査を行い、最近「柳教授を懲戒処分にする」との結論を下したが、現在柳教授は異議を申し立てている。
これを見た韓国のネットユーザーからは「なぜこんな人が韓国の大学の教壇に立っているの？」 「延世大学は本当に韓国の大学なの？なぜ柳教授を追い出さない？」 「妄言を吐いた教授を逮捕できる法律はない？ この講義が日本政府の主張の根拠に使われてしまう」など柳教授や延世大学の対応に批判的な声が上がっている。
一方で「多様な視点を教えることが学問。 韓国政府の考えだけを学ぶことは正常じゃない。 教授の勇気に拍手を送る」 「学者が主張することになぜ文句をつける？ その本に異議があるなら、正当に論理的に反論するべき。 頭ごなしの批判は失礼だ」 「反対の意見も聞いてみよう。 それが民主主義だよ。 教授の主張にも何か根拠があるはずだ」 「この著書について学生たちが討論するのはとてもいいこと」など肯定的な声も見られた。--- レコードチャイナ（2020/01/22）より 抜粋 ---
説明しても･･･◇◆ 韓国、0.00000000696ミリシーベルトを問題視する背景 ◆◇
2020年の幕開けとともに、韓国による“放射能五輪”キャンペーンが激化している。 1月6日には、韓国で「サイバー外交使節団」を自称する民間団体VANKがソウル・日本大使館建設予定地の壁に貼り出したポスターが物議を醸した。 防護服姿の人物が聖火を掲げて走る絵柄に、「TOKYO 2020」の文字を重ねたデザインだったからだ。 東日本大震災以降、日本が放射能に汚染されていると主張し、世界に印象付けるかのような韓国の活動は、民間だけに限らない。
韓国政府は2011年の福島第1原発の事故を受け、2013年9月から日本の8県（青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉）のすべての水産物と、14県（青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉、神奈川、長野、埼玉、山梨、静岡、新潟）の農産物のうち27品目を輸入禁止にしている。 日本はこの輸入規制が非科学的であるとして世界貿易機関（WTO）に提訴した。 すでにこれらの県の水産物や農産物から原発由来の放射性物質はほぼ検査機器の測定限界以下にまで下がっているからだが、昨年4月に日本が敗訴するという想定外の事態となった。
あまり知られていないが、韓国の規制は、上記の「輸入禁止」だけではない。 禁輸品目以外の食品（対象は13都県）と、北海道、東京、神奈川など8都道県の水産物についても、日本の輸出業者側で放射性セシウムと放射性ヨウ素の検査をしたうえで、基準値以下であることを証明する「放射性物質検査証明書」を添付するよう義務づけている。 韓国の放射性セシウムの安全基準は、日本とほぼ同じで1キログラム当たり100ベクレル以下。 では、この基準をクリアすれば輸出が許可されるかと言えば、答えはノーだ。 農水省の食料産業局輸出促進課に実態を訊いた。
「韓国食品医薬品安全庁から、『少しでも放射性ヨウ素、セシウムが検出された食品については、輸入業者に対してプルトニウムやストロンチウムの検査を追加で実施するように指示している』と説明を受けている。 韓国側の放射性物質検査では、韓国の安全基準に関係なく、微量でも検出されると輸入が止められ、他の核種の検査証明書が要求されます。 実際に止められたケースはありますが、プルトニウムやストロンチウムの検査は難しく、時間と費用がかかるので、（追加検査なしで）返送されるケースがほとんどです。 “（放射性ヨウ素や放射性セシウムが）微量でも検出されれば” という条件が課されると、過去に世界中で行なわれた核実験によるフォールアウト（放射性降下物）が今も残っているため、明らかに福島の事故とは関係ない物品でも検出されることがあり、輸入が止められてしまうのです」
日本から輸出される一部の水産物・農産物・食品に狙いを定めて、韓国国内の基準とは異なる、非常に厳しい基準で放射性物質検査が実施されているのだ。 そのため、日本側では韓国への輸出品についてそれに合わせた放射性物質検査の実施を余儀なくされている。 水産庁漁政部加工流通課の輸出担当はこう話す。 「韓国側は“微量”と言っているだけで、具体的な数値には言及していない。そのため、日本側としては検査機器の検出限界である1キログラム当たり0.7ベクレルを基準に検査したうえで輸出するように対策しています」 韓国は“1ベクレルでも許さない”という姿勢だが、例えばかつて中国が繰り返していた大気中核実験により、今も黄砂には微量の放射性物質が含まれている。 日本に対するのと同じ基準で韓国国内を流通する食品を検査すれば、拒否される食品が続出するはずだ。 ダブルスタンダードと呼ばざるをえない。
◆食品以外にまで“過剰”な検査
しかも韓国は、この非合理的とも言える検査態勢をさらに強化している。 日本貿易振興機構（JETRO）の「ビジネス短信」（2019年08月23日）によると、韓国の食品医薬品安全庁は、昨年8月23日から水産物加工品やお茶、チョコレート、インスタントコーヒーなど17品目の日本産食品に関する放射能安全検査件数を2倍に増やしたという。 さらに今年に入り、韓国による日本産品の“過剰な”放射性物質検査は、食品以外にまで及んでいることが明らかになった。 1月7日、食品医薬品安全庁は、日本の化粧品メーカー「フローフシ」のマスカラ7品目、アイライナー3品目から、放射性物質が検出されたとして、販売中止・回収の措置を取ったと発表したのだ。
この件についてフローフシに聞いたところ、1月14日付で以下のような返答が文書であった。 「当該製品から検出されたとされる放射線量は年間0.00000000696ミリシーベルト（マスカラ）、年間0.00000000936ミリシーベルト（アイライナー）と報道されており、これは、私たちが日常生活において自然界から浴びているとされる年間2.4ミリシーベルト（世界平均）の2.4億分の1未満、また、韓国の生活周辺放射線安全管理法や日本政府のガイドライン、さらに国際放射線防護委員会（ICRP）等の国際機関が定めている安全基準値である年間1ミリシーベルトの1億分の1未満という極めて微量であり、当該製品の安全性には全く問題がないと考えています」
検出された数値は安全性にはまったく問題がないとされるレベルだが、ここでも韓国の“微量でもアウト”の方針が貫かれていると考えられる。 同社のコメントはこう続く。 「日本政府が公表している通り、私たちの日常の生活環境に普通にある空気、食べ物、飲み水、 土、天然鉱物、そして化粧品を含む一般消費財に配合されている自然由来の原料にも放射性物質は含まれており、そのため自然由来の天然原料を使用している製品には、自然界に普通に存在している天然のトリウムやウランなどが含まれている可能性は当然ありえます。 ですから、日本では放射性物質が含まれているかどうかではなく、それが安全上問題のない数値を下回っているかどうかによって規制がなされています。 このことは、一般に市販されている食べ物、飲み水なども同じです」
今回検出されたと報道されたのは放射性カリウムや放射性炭素と同じように元来自然界に存在する物質であり、たとえば原子力施設や核実験等に由来する放射性セシウムや放射性ヨウ素等でもない。 同社は、化粧品原料として認められた原料のみを使用し、「原料調達や製造過程においても安全性等の各種検査をクリアした製品のみを製造販売しておりますので、従前どおりご使用ください」としている。 日本での製品回収は予定していないという。 韓国側のフローフシ製品に対する措置の意図は不明だが、こうした非科学的で非合理的な放射性物質検査に対しては、日本政府としてもはっきりと反論すべきであろう。 韓国が躍起になって検査するのは勝手だが、日本国内にまで風評被害を引き起こしかねない。--- NEWS ポストセブン（2020.01.22）より 抜粋 ---
まあ･･･◇◆ 韓国でハリス米大使“追放運動”激化！ トランプ氏は“従北”文政権にブチ切れ寸前… ◆◇
ドナルド・トランプ米政権が、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権にブチ切れ寸前だ。 中東に原油の大半を依存していながら、米国が要請した「韓国軍の中東派遣」を了承しないだけでなく、北朝鮮が「非核化」に後ろ向きななか、勝手に「南北協力」を進めようとしているのだ。 文政権支持者は、ハリー・ハリス駐韓米国大使の追放運動まで始めた。「米韓同盟解消」 「半島赤化」が視野に入ってきた。
「ハリスは韓国駐在総督ではない」 「大韓民国を植民地と考えるハリスを追放せよ！」
文政権を支える与党「共に民主党」の一部支持者は、ツイッターなどで露骨な批判を始めた。 朝鮮日報（日本語版）が１８日報じた。 ハリス氏が、文政権による「南北協力」加速化について、「米国との協議の必要性」を強調したことに反発したようだ。 ハリス氏の口ひげまで、「日本の巡査のようだ」と批判し、ハリス氏が日系米国人という点を問題視する指摘もある。 ＣＮＮは１７日、「（ハリス氏を）日系であることを理由に非難すれば米国ではほぼ人種差別とみなされる」 「韓国は人種的多様性がない」 「外国人嫌いの感情は驚くほど普通に残っている」と批判した。
それにしても、同盟国の大使への「追放運動」とは尋常ではない。 実は、韓国大統領府と政府・与党が先にハリス氏への攻撃を展開していたうえ、北朝鮮メディアも歩調を合わせていた。 南北連携による「反米運動」ともいえそうだ。 文政権が、トランプ政権に抵抗しているのは、これだけではない。 中東地域の緊張が高まるなか、米国は昨年から、ホルムズ海峡の安全確保を目指す有志連合への参加を要請してきたが、韓国は態度を明確にしない。 原油の８割以上を中東に依存している（２０１７年）のにである。 文氏は「韓国と中国は運命共同体」と語っている。米国とイランの対立が深まるなか、「イラン支持」を明確にしている中国にすり寄っているように感じる。 香港や台湾の教訓を無視しているようだ。
夕刊フジは何度か指摘してきたが、韓国側にも、米国側にも「米韓同盟解消」の意思が感じられる。 中国の王毅国務委員兼外相が昨年１２月に訪韓したタイミングで、文大統領の外交・安全保障のブレーン、文正仁（ムン・ジョンイン）大統領統一外交安保特別補佐官は、以下のように語った。
「もし、北朝鮮の非核化が行われていない状態で在韓米軍が撤退したら、中国が韓国に『核の傘』を提供し、その状態で北朝鮮と非核化交渉をするという案はどうだろうか？」 トランプ大統領の「公式伝記本」（昨年１１月出版）とされる、ダグ・ウィード著『トランプのホワイトハウスの内訳（Ｉｎｓｉｄｅ Ｔｒｕｍｐ’Ｓ Ｗｈｉｔｅ Ｈｏｕｓｅ）』には、トランプ氏が韓国を念頭に置くかたちで、国防総省幹部に向かって発した、以下の言葉が記されているという。 「彼らは私たちの友人ではない。 彼らは私たちを食い物にしているだけだ－」 ２０２０年、日本の安全保障に直結する朝鮮半島情勢は激変するのか。--- zakzak by 夕刊フジ（2020.1.20）より 抜粋 ---
両班･･･◇◆ 「韓国は民主国家として未熟」親日・韓国人ユーチューバー激白！ ◆◇
日韓の歴史を見直し、熱烈な日本愛を語る韓国人ユーチューバーの動画が話題となっている。 ＷＷＵＫ（ウォーク）氏は、オーストラリア留学中に、祖国の異常な「反日教育」から目覚め、現在は日本で暮らしている。 文在寅（ムン・ジェイン）政権の狂気や、歴史の真実に迫った投稿に対し、同胞から「お前を殺すためにナイフを買った」 「夜道に気をつけろ」などと殺害予告も受けている。 「両国の未来のために、脅しには屈しない」というＷＷＵＫ氏を直撃した。
ＷＷＵＫ氏は中学生時代、留学先のオーストラリアで日本人と知り合い、自分が学んだ日韓の歴史に疑問を持った。 「インターネットなどで調べるうち、『日韓併合』や『竹島問題』などについて、韓国の教育とはまったく違う“歴史的事実”が次々に出てきた。 最初は半信半疑だったが、世界の資料にも当たって、『韓国の歴史教育はウソだった』と確信した」 その後、日本の文化や価値観に魅力を感じ、両親を説得して日本の高校を卒業し、日本の専門学校で学び、ゲーム楽曲などの制作会社で働いた。 「日本で十数年暮らしたが、『理想の国』そのものだった。 日本人は細かなところまで配慮が深く、『親しき仲にも礼儀あり』という考えを持つ。 治安も良く、平和で、日本人の人柄と国柄に、ひかれた」
ユーチューバーとなり、最初は日本語でエンタメ分野を中心に投稿していた。 だが、一昨年１２月、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件が発生した。 韓国政府の対応に「自分の中でカチンときた」 「まるまる目に見えるウソが、いつもよりひどかった」と怒りを覚えた。 そこで、時事問題や日韓の歴史も積極的に取り上げるようになり、日本の視聴者には大いに注目・支持された。 ＷＷＵＫ氏の動画（ＷＷＵＫ ＴＶ）には、「韓国人から炎上 レーダー照射事件」 「韓国人が徴◯工真実暴きます」 「徴用工 嘘またもバレる」 「韓国終了？ 赤化統一近いかも」 「韓国国会議長 天皇陛下に謝罪要求…韓国国民の反応和訳」 「Ｋメディアが旭日旗を批判するも Ｋ民は意外な反応！？」 「放射能を理由に東京五輪をボイコット」などと、実に興味深いタイトルが並んでいる。
一方、韓国語では発信していないが、韓国の視聴者から「それでも韓国人か」 「売国奴！」 「（スーパーに）包丁と果物ナイフが安く売っているな」 「集団でお前を刺すことを考えると、楽しみだ」 「刺されるのはお前が先か、ソウルにいるお前の親が先か」 「お前の住所は特定している」などと、殺害予告のコメントが書き込まれるようになった。 ＷＷＵＫ氏は、身に危険を感じて、日本の警察に被害届を提出した。 「こうした脅迫行為を、韓国人が平気ですると思われるのは悲しい」と語る。 投稿動画をめぐっては、途中から「慰安婦」や「韓国」 「文在寅」などの言葉が、「ＮＧワード」として投稿制限に引っかかり始めたという。 抗議が集中するためとみられるが、韓国人のＷＷＵＫ氏に「韓国」がＮＧとは皮肉であり、ネットの異常さを感じる。
史上最悪とされた日韓関係は、中国・成都で昨年１２月２４日に行われた日韓首脳会談を経て、関係改善が期待されている。 だが、文大統領は１４日に行った年頭の記者会見で、いわゆる「元徴用工」問題について、「最も重要なことは被害者の同意を得ることだ」 「日本側も修正意見を出すべきだ」などと妄言を炸裂（さくれつ）させた。 日韓の請求権問題は、１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」しているのにだ。
ＷＷＵＫ氏は「韓国は民主国家として未熟だ。『国家間の約束は守る』という自覚がない。 両班（ヤンバン）という特権階級がいた時代、奴隷扱いされた庶民はお金に対する執着が強い。 日本はこれまで韓国を甘やかし、つけ上がらせてきた。 今後も、安倍晋三政権のような強い姿勢を維持すべきだ」と指摘した。 卑劣な脅迫を受けながら、ＷＷＵＫ氏は今後も発信を続けていくという。 彼を突き動かすものは何なのか。 「日本の若者にも、左派メディアや自虐教育の影響か『日本が悪いことをした』と潜在的に考える人もいる。 そういう人たちに、日韓の真実の歴史を伝えたい。 実は、韓国人の中にも、文政権の突出した『反日政策』に冷めている人は多い。 反発も強いだろうが、いつか韓国人にも韓国語で発信したい。 韓国の若い世代に正しい情報や歴史を伝えることで、日韓の未来をつくっていきたい」--- zakzak by 夕刊フジ（2020.1.16）より 抜粋 ---
いわゆる･･･◇◆ 「Made in TOHOKU」のはずが韓国製造？ クラウドファンディング発のDJシステムが物議 ◆◇
仙台のハードウェアベンチャーがクラウドファンディングで募集した「Made in TOHOKU」をアピールするスピーカー付きDJシステムが韓国製造だったことが発覚し、物議を醸している。 これは仙台のハードウェアベンチャーJDSound社がGREEN FUNDINGで実施した、世界で唯一のスピーカー付きDJシステム「GODJ Plus」。 A4サイズながらDJに必要な機能が全て詰め込まれたポータブルDJシステムの台数限定のファイナルロットと銘打ったプロジェクトで、具体的な製造元として石巻市内の電子機器メーカーの名前も記されていたのだが、実際に届いた製品はMade In Koreaとあり、同社も活動報告の中で「経営上のやむを得ない事情により、石巻市での生産は実行できなくなりました」とコメント。
さらに事業計画の大幅な転換により「近日中には現体制での国内サポートを終了せざるを得ない可能性が高い」としている。 これらは全て出荷後に告知されたもので、その翌々日である1月8日には、公式フォーラムで全製品の修理対応の打ち切りが発表された。 支援コメントの中には東北の企業であることを支援の決め手に挙げている人もおり、製品のアピールポイントをことごとく覆した上に即サポート打ち切りというクラウドファンディングの信頼を揺るがす今回のケースは、しばらく物議を醸しそうだ。--- INTERNET Watch（2019/01/14）より 抜粋 ---
今年も･･･◇◆ 米中の圧力で…韓国・文大統領“窒息”寸前！？ ◆◇
文在寅（ムン・ジェイン）大統領にとって、厳しい２０２０年になりそうだ。 米国から在韓米軍駐留費用の５倍増を求められ、その代案として中距離ミサイルの半島配備を求められた。 その一方で、中国の習近平国家主席からは首脳会談の席上、翻意を迫られたという。 “風見鶏外交”で急場をしのぎ、ついに袋小路に追い詰められた文大統領。 ジャーナリストの須田慎一郎氏が、極秘情報とともに半島情勢を分析する。
「今、青瓦台（大統領府）では、米国、中国両大国から強烈なプレッシャーを受けて、まさに窒息寸前の状況まで追い詰められている。 しかし、そうした状況を招いてしまったのも、ほかならぬ韓国、というよりも文在寅大統領自身なのだ…」 韓国軍の佐官級幹部が冷ややかな口調でこう言う。 これまで韓国は、こと安全保障政策に関しては、米国、中国の両大国に対しての、そのどちらかの機嫌を損ねないという点を最優先にしてきたといっていいだろう。 見方を変えれば、米中両大国を、天秤にかけることで、米中対立が激化する中でうまく立ち回ろうとしていたのである。
しかし、そうした韓国の戦略も、ここに来て完全に破綻してしまったとみていいだろう。 破綻劇の第一幕があったのは、昨年１１月１９日。 この日、韓国・ソウルで米韓の実務者による在韓米軍の駐留費用の分担をめぐる会議が開かれていた。 「何とこの協議が、開始からわずか１時間で決裂してしまったのです。 米国側の要求は、韓国側の負担を現状の５倍超となる年間５０億ドルにすること。 とはいえ、韓国側としてはとても飲める要求ではありません。 このため協議をできるだけ長引かせて、結論を先送りしようとしていたのです」（韓国外務省幹部）
しかし、そうした韓国側の思惑については、米国側はとっくに見抜いていたのが実情だった。 「だからこそわれわは、一方的に交渉を打ち切ったのです。 韓国側は、こうしたことになるのは想定外だったようで相当に慌てていましたよ」（米国政府関係者）
このコメントからもうかがえるように、１９日の交渉決裂は米国側にとっては予定の行動だったようだ。 「実を言うと、われわれアメリカサイドにとって、駐留費用の増額問題は、優先順位のトップに位置するテーマでも何でもない。 最も重要なテーマは、韓国に中距離ミサイルを配備すること、それを文政権が受け入れることなのです」（前述の米政府関係者）
とはいえ、中距離ミサイルの配備については、それが中国サイドから猛烈な反発を招くのは必至だった。 第二幕となったのは、昨年１２月１７～１８日にかけてソウルで再開された、米軍の駐留費用を巡る協議だった。 「この一件に関する協議は、これで５回目となり、米国は協議の最終リミットを１２月末までと設定していました。 そして米国側はそのぎりぎりになって、『駐留費用はこれまで通りでいいから、中距離ミサイルを配備しろ』と言ってきたのです」（韓国外務省幹部）
とは言っても、この米国側の“新要求”については、広く公表されたものではない。 「あまりにもナイーブな内容を含んだ要求だったので、担当者限定の扱いになりました。 したがって、外部に漏れるはずもなかったのですが、すぐに中国側に伝わることになったのです」（前述同） １２月２３日、中国の習近平国家主席と文大統領が、北京の人民大会堂で約１時間の会議を持った。 その席上、習主席は文大統領に対して、「在韓米軍のミサイル配備については韓国側の適切な対応を求める」と強く要求したのだ。
これが第三幕だった。 「その意味するところは、『中距離ミサイルの配備はするな』ということにほかなりません。 その要求を飲めば、間違いなく米国の怒りを買うことになる。飲まなければ、中国から手痛いしっぺ返しを食うことになる。 そうした意味で文大統領は絶体絶命のピンチに追い詰められているのでは…」（前述同） さて、文大統領は、最終的にどのような判断を下すのだろうか。 さりとて文大統領に残された時間はあとわずか。 どっちにころんでも、韓国にとって厳しい局面を迎えることになるのは確実だ。--- zakzak by 夕刊フジ（2020.1.6）より 抜粋 ---
表現の自由はおろか･･･◇◆ 韓国の「反日教育」もはや末期症状か… 日本製品不買の強要に抗議の学生を徹底弾圧！ ◆◇
韓国による反日教育はもはや末期症状か－。 ソウル市内の公立高校で、度を越した安倍政権批判や日本製品不買を学生が強要されている問題が混迷を極めている。 「反日教育」に抗議して立ち上がった学生は懲戒処分の審議にかけられ、その親まで長時間の“特別教育”を受けるという信じがたい仕打ちが待っているという。
発端となったのは１０月、ソウル市内の仁憲（インホン）高校で行われたイベント。 教師が舞台に上がった学生に「安倍自民党は滅びる！」 「歴史を忘れた民族に未来はない」などと叫ぶように強要したという。 教育現場としてあるまじき行為に学生有志が立ち上がり、「仁憲高校学生守護連合」という団体を結成し、被害を訴えた。 ＳＮＳでの発信や学校前でデモをしたり、テントを設置するなど、積極的に学校側の対応を批判している。
これに対して学校側は学生の訴えが事実無根として、２６日にも学校生活教育委員会を開き、学生に対する生活教育や、懲戒処分などについて審議を行うという。 朝鮮日報によると、学生が正門で教師の車の進路をふさいだり、暴力や暴言を行使したりする様子を動画サイトに投稿した行為を問題視したという。 別の韓国メディアによると、学生が投稿した動画に画像処理された形で映り込んでいた２人の女子学生が、名誉毀損を訴えたことを受け、抗議学生の１人に１５時間の社会奉仕と５時間の特別教育に加え、その保護者も５時間の特別教育を受ける措置を決めたという。
韓国事情に精通するジャーナリストの室谷克実氏は「学校や教員側からの嫌がらせだろう。 他にも異論を唱えている学生が複数いるため、同じような学生を今後出さないための弾圧で、秩序を乱すものは許さないということだ。 反日のためであればあらゆることをやるという異常な論理だ」とバッサリ断言した。
同校はこれまでにも日常的に教師が朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領を評価すると、保守派を侮辱する「イルベ」と罵（ののし）るなどしている。 この問題をめぐっては保守系野党、自由韓国党の黄教安（ファン・ギョアン）代表が「倫理も良心もない」などと学校側を批判したが、思想の自由が存在しないような状況が変わる日はやってくるのだろうか。--- zakzak by 夕刊フジ（2019.12.28）より 抜粋 ---
だんだんと･･･◇◆ 韓国・文大統領、首脳会談で日本の譲歩得られず“大失敗” 左派からも攻撃で大逆風！ ◆◇
韓国で年明け以降、文在寅（ムン・ジェイン）大統領への大逆風が吹き荒れそうだ。 注目の日韓首脳会談（２４日）で、安倍晋三首相から徴用工問題をめぐる国際法違反を厳しく指弾されたうえ、半導体材料の輸出管理厳格化でも解除に向けた言質を得られなかったのだ。 韓国メディアは会談直後、「対話継続＝日本が譲歩する」と勘違いしたようだが、安倍政権は１ミリたりとも譲る気はない。 韓国内では、文政権と対立する保守勢力だけでなく、「反日・従北左派」の支持団体までも「文政権批判」を始めている。◇「輸出規制・強制動員問題、『対話による解決』の糸口見つけた」
左派系の韓国紙ハンギョレ（日本語版）は２５日、こんなタイトルの記事を掲載した。 日韓首脳会談で、日本の輸出管理厳格化が解除される可能性を示唆（期待？）した記事だが、日本側の認識とは大きく違う。 日本は今年７月、半導体の洗浄に使う「フッ化水素」と、半導体の基板に塗る感光剤の「レジスト」、有機ＥＬディスプレーに用いる「フッ化ポリイミド」の輸出管理を厳格化した。 これは、大量破壊兵器に転用可能な戦略物資について、韓国の輸出管理に疑わしい事案が続出したためだ。 同盟国・米国にも伝達している。 韓国の貿易管理体制に改善見られなければ、「解決」など不可能といえる。
一方の徴用工問題は、まったく次元が違う。 韓国最高裁は昨年１０月、いわゆる「元徴用工」訴訟で、日本企業に賠償を命じた。 日韓の請求権問題を「完全かつ最終的な解決」した、１９６５年の日韓請求権協定に反する異常判決であり、文政権はこの国際法違反を放置した。 日韓関係は決定的に悪化している。 安倍首相は首脳会談で、「韓国側の責任において解決策を示してほしい」と迫り、韓国内で差し押さえられた日本企業の資産の現金化も避けるよう求めた。 当然の要求といえる。
ところが、文氏は「問題の解決の重要性については自分としても認識しており、早期に問題解決を図りたい」と語ったものの、「韓国政府は判決に関与することはできない」との立場を伝えてきたという。 「反日・従北左派」の支持団体を気にしたのか、具体的な解決策は示さず、「ゼロ回答」だった。 安倍政権が「国と国の約束を守れ」 「原則は曲げない」 「１ミリも譲歩しない」と批判するのは、当たり前なのだ。 左派紙が報じた「解決の糸口」とは、ほど遠い現状といえる。
こうしたなか、韓国内で、保守勢力と左派勢力の双方から、「反文政権」の動きが目立ってきている。 過激な反日主義の実像をえぐった『反日種族主義』（文芸春秋）は、日韓両国でベストセラーとなった。 編著者でソウル大学名誉教授の李栄薫（イ・ヨンフン）氏は、韓国を「ウソの国だ」と断じた。
２３日には、日韓両国有志の法律家らが、東京とソウルでそれぞれ記者会見し、日韓請求権協定の尊重を求める共同声明を発表した。 声明では、日韓の請求権について「（協定が）『完全かつ最終的に解決された』ことを明示的に確認している」と強調し、韓国最高裁判決を「特定の歴史解釈を下すことは、法解釈の側面においても学問研究の側面においても、決して望ましいものではない」と批判。 そのうえで、協定の趣旨の尊重が「両国の友好関係と発展を保証する唯一の道」とした。
文政権を支持してきた「反日・従北左派」団体は、まったく別の立場から「文政権批判」を強めている。 北朝鮮が強く要求していた日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄を、文政権が土壇場で撤回したため、「文政権離れ」を強めているのだ。 保守勢力からも、左派勢力からも見放されつつある文政権は大丈夫なのか。
韓国情勢に詳しい麗澤大学客員教授の西岡力氏は「ここにきて、良識ある韓国の公務員や外交官らも『文政権のウソ』を暴き、声を上げ始めている。 文氏は４月の総選挙に向けて、『反日』のアクセルを踏む可能性はあるが、通用しなくなるだろう。 保守政党や保守系『朝鮮日報』が今後、『アンチ反日＝反文政権』になるかどうかが、日韓関係正常化のカギを握ると言ってもいい。 日本は足して２で割るような譲歩はせず、何事も原則を貫くことが大切だ」と語っている。--- zakzak by 夕刊フジ（2019.12.26）より 抜粋 ---
