酷い話ですね。◇◆ 「被曝最高！」の叫び物議... 不自由展のChim↑Pom作品は、一体どんな中身なのか ◆◇
あいちトリエンナーレで再開された「表現の不自由展・その後」で、「被曝最高！」と若者らが叫ぶ映像作品が、疑問や批判も相次いでネット上で炎上状態になっている。 一方で、映像の一部に過ぎないことから、「とっさのアドリブ」などと美術関係者らから擁護の声も出ている。一体どんな作品なのだろうか。
最後は、「放射能最高じゃないよ」「ふざけんな！」
慰安婦を象徴する少女像展示などで脅迫もあり、3日間で中止となった不自由展は、2019年10月8日に入場人数を絞るなどして再開された。 一方で、同日17時時点で200件もの電話がトリエンナーレ事務局にかかり、周辺でプラカードを持った女性にケガを負わせた男が逮捕されたりもしている。 そんな中で、再開初日から、再び公開された別の作品がツイッター上で批判され、ネット掲示板などに飛び火する騒ぎになっている。
それは、東京都内で05年に6人で結成されたアーティスト集団「Chim↑Pom（チンポム）」による映像作品「気合い100連発」だ。 「じゃあ、気合い100連発行くよ！」。 震災後のガレキの中で、男女の若者が円陣を組み、うち1人の女性がこう叫ぶ。 すると、若者らは「復興頑張るぞ～」 「おーい」などと掛け声を出し、「ニッポン最高」 「放射能に負けないよ」と次々に言葉を連発していく。 次第に、「車ほしい」 「今年は彼女作るぞ」と自分のことになり、ヒートアップした。
先の女性が「30マイクロシーベルト」と叫ぶと、今度は原発事故のネタになり、若者からは、こんな掛け声も飛び出した。 「被曝最高！」 「相馬市最悪！」 「放射能最高！」 「もうちょっと浴びたいよ」 その後は、一転して「放射能最高じゃないよ」 「ふざけんな！」との掛け声になり、最後に若者らがハイタッチするなどしている。
国際交流基金は「被災者傷つける懸念」と出品拒絶
チンポムの公式サイトなどによると、この10分ほどの映像作品は、震災2か月後の2011年5月、福島県相馬市内の港で撮影された。 メンバーのうち4人が、自ら復興作業に携わる被災者の若者6人とともに円陣を組んだという。 公式サイトでは、「彼らによるリアルな叫びは、すべてアドリブ、一発撮りで収録された」と説明している。 この作品は、不自由展のコンセプト通り、公的な展示会に出品できなかった過去がある。 バングラデシュで14年にあった「アジアン・アート・ビエンナーレ」でのことで、不自由展のサイトでは、「主催者の国際交流基金よりNGか?出た」と紹介している。
国際交流基金は10月9日、J-CASTニュースの取材に対し、「組織として、NGワードは決めていませんが、公的機関ですので、被災された方の気持ちを傷つけたり不快にさせたりする懸念からお断りすることもあります。 当時、そういう判断があったのではないかと思います」（コミュニケーションセンター）と答えた。
ツイッター上では、今回の作品について、中年の男性が東北の人たちをからかい、日本人を貶めるものだとまくしたてる動画が10月8日に投稿された。 それが反響を呼び、「いいね」が1万件以上も付いている。 こうした投稿をきっかけに、ネット掲示板などでも論議になり、「被曝まで揶揄しだしたか」 「苦しんでる人もまだいるのに」 「本当に芸術なんですか？」などと作品への疑問や批判が相次いでいる。
一方、美術関係者らからは、作品への擁護の声が出ており、美術家の会田誠さんは、ツイッターで作品の経緯を紹介したうえで、「順番に叫ぶ言葉は自由、とっさのアドリブ。 その中で地元の若者は自虐自嘲的なことも、アイロニカルなことも叫んだ」との見方を示した。 あいちトリエンナーレ芸術監督のジャーナリスト津田大介さんは9日、動画の中年男性は会場に入った人ではないとツイッターで指摘したうえで、「『原発事故の被害者が、自身の不安を断ち切るための叫び』という作品の文脈を、悪意ある解釈と事実誤認に基づき拡散している」と書いている。--- J-CAST ニュース（2019/10/09）より 抜粋 ---
韓国では･･･◇◆ 韓国で日本人がノーベル化学賞受賞を報道 「リチウムイオン不買しないのか？」 ◆◇
日本人を含む3名がリチウムイオン電池を開発したとして2019年ノーベル化学賞に選ばれた。 ノーベル化学賞に選ばれたのは、大手化学メーカー「旭化成」の名誉フェロー、吉野彰さん、テキサス大学教授のジョン・グッドイナフさん、ニューヨーク州立大学のスタンリー・ウィッティンガムさんの３人。 今や当たり前のように利用されているリチウムイオン電池。 スマホやノートパソコン、モバイルバッテリーにも利用されているバッテリーだ。 吉野さんは充電出来るバッテリーの小型化と軽量化を目指した。
そんな報道は日本だけでなく韓国でも大々的に報じられた。 そのニュース記事には200件以上ものコメントが付けられており、「政治的なことにばかりこだわらないで、これを見習え」、「リチウムイオンパッデリーは不買運動しないの?」、「どうして羨ましがるの？ 韓国もノーベル賞があるじゃない 金大中様（皮肉）」、「部品や素材の国産化は、このように基礎技術から磨かなければならないのに、産業そのものが死んでいくことを知らず、先に大口をたたいて外部と垣根を築いているとは、実に愚かな」、「リチウムイオンバッテリー不買してみろよ反日どもｗ」、「これが日本の技術力だよ」、「あの日本人おかげさまで人類がバッテリーを簡単に充電して使えるのだよ」という意見が書かれている。
また中には「科学分野のノーベル賞24個。 このような国が近くにあるというのに、一切の祝福もせず、学問的科学的にリードしていた隣国を尊敬して親しく交流しながら徹底的に学ぼうとせずに、謝罪だけ要求し続けて、ユニクロの不買まで」という意見も書かれていた。--- ゴゴ通信（2019/10/10）より 抜粋 ---
沖縄では報道されているのか心配ですが･･･◇◆ 【沖縄取材の現場から】疑惑から逃げられぬ玉城沖縄知事 ◆◇
沖縄県の玉城デニー知事が県議会で、県の発注事業をめぐる疑惑を追及されている。 玉城氏の支援者が沖縄事務所代表を務める「ペーパーカンパニー」に対し、知事の意向を忖度（そんたく）して２４００万円超の事業を発注した－。 自民党はこう主張し、知事を辞任に追い込むことも視野に入れている。 現時点で疑惑に決定的な証拠がなく、玉城氏自身は余裕の表情だが、平然としていられない事情もある。
「知事のクビを取れれば最高だな」
自民党県連幹部は９月３０日、県議会で同日浮上した県発注事業をめぐる疑惑に関し、こう息巻いた。 自民党は地方自治法に基づく調査特別委員会（百条委員会）の設置も求める。
問題となっているのは、県が山形県寒河江市の社団法人「子ども被災者支援基金」が代表を務める共同事業体に発注した有識者会議「万国津梁会議」の支援業務（事業費２４０７万７千円）だ。 玉城氏肝いりの会議で、米軍基地の整理・縮小などをテーマに５月３０日から会合を重ねている。 契約日前日の５月２３日には、玉城氏と受注業者が那覇市内で会食していることも発覚した。
忖度発注と倫理違反
自民党が主張する疑惑は、主に２点ある。 １つは、玉城氏が業者選定に介入したか、県職員が知事の意向を忖度したことにより、玉城氏の選挙活動を手伝った支援者に事業を発注したのではないかという疑惑だ。 県は受注要件を県内に事務所を置くこととしていたが、支援基金が沖縄事務所を開設したのは玉城氏が知事に就任した後の１月１４日だった。 事務所のスタッフは玉城氏の女性支援者１人のみだ。 事業の説明会に６社が参加したが、最終的に応募したのが支援基金のみだった経緯も、明らかになっていない。
支援基金の沖縄事務所は那覇市内の住宅のような建物で、玉城氏の支援者が理事を務める特定非営利活動法人「新外交イニシアティブ（ＮＤ）」も同じ住所に沖縄事務所を置く。 ＮＤは玉城氏が全国各地で基地問題を訴えるキャラバンを受託している。 同じ人物が関係する複数の団体が、玉城氏肝いりの事業を相次ぎ受注しているのだ。
もう１つの疑惑は、５月２３日に開かれた知事と受託業者の会食が、県の「職員倫理規程」に抵触するというものだ。 規程では県職員が関係業者と会食することを禁じている。 玉城氏は特別職なので規程の対象外だが、会食には県辺野古新基地建設対策課の職員も同席しており、全国キャラバンもこの職員の所掌事務に含まれている。 職員は自身のフェイスブックで、知事と受託業者の会食の写真をアップし、その後に削除している。
追及、どこ吹く風
疑惑を追及しているのは自民党だけではない。 公明党、日本維新の会も県議会で玉城氏に説明を求め、知事を支持する共産党や側近県議も反省を促した。 まさに四面楚歌となった玉城氏だが、さほど動じる様子はない。 玉城氏は２日の県議会で「自ら襟を正して、県民の疑惑や不信を招くことのないように、客観的かつ公正な県政運営を確保するよう努めてまいりたい」と釈明したが、最後まで謝罪の言葉はなかった。 それもそのはず。現時点で忖度発注に関する確たる証拠が存在しないのだ。
いくら玉城氏と親密な関係にある人物が県発注事業で利益を得たとしても、それだけで玉城氏や県職員が不当に「お友達」に便宜を図ったと決めつけることはできない。 玉城氏は、会食の時点で支援者が万国津梁会議支援事業を受注したことを「全く存じておりませんでした」と述べ、業者選定への指示や圧力を否定している。
迫るブーメラン
玉城氏や県幹部は、県発注事業をめぐる忖度や不当介入はなかったと説明しており、なかったことを証明するのは「悪魔の証明」と呼ばれるほど難しい。 この点で、玉城氏をめぐる疑惑は、安倍晋三首相をめぐる「モリカケ（森友・加計学園）問題」と似通う。 だが、玉城氏は悪魔の証明をしなければならない特別な責任を負っている。
「安倍首相は、なかったことがあったことを証明しなさいというのは悪魔の証明だと言った。 しかし、あったことをなかったことと言うのは悪魔の所業だ！」
衆院議員だった玉城氏は、平成３０年５月２５日の衆院内閣委員会でこう迫った。 悪魔の証明を求めていたのだ。 過去の発言がブーメランとなって自らに迫っている。--- 産経ニュース（2019.10.8）より 抜粋 ---
恥ずかしくないんだから･･･◇◆ 在米大韓帝国公使館、工事代金未納で抵当権設定 ◆◇
米ワシントンにある大韓帝国公使館が補修工事代金の未納で現地業者に抵当権を設定されていたことが6日までに分かった。 公使館を管理する韓国文化財庁傘下の国外所在文化財財団は今回の一件で米国の裁判所に民事訴訟を起こされ、関係者が米警察当局の取り調べを受けている。
金栄珠（キム・ヨンジュ）国会議員（共に民主党）が入手した裁判所資料によると、国外所在文化財財団は在米僑胞のB氏が運営する現地業者に公使館の補修代金約12万1000ドル（約1290万円）を支払わなかったとして、今月3日に提訴された。 訴状によると、同業者は昨年2月から今年5月にかけ、総額15万4500ドル相当の工事を完了したが、うち3万3000ドルしか受け取っていないと主張した。 業者は公使館の建物に根抵当権を設定した。 また、公使館の館長と幹部は工事代金の支払いに関する契約書の署名を偽造した疑いでワシントン警察当局の捜査を受けているという。--- 朝鮮日報日本語版（2019/10/07）より 抜粋 ---
普通に考えて これは日本に対するヘイトですね。◇◆ 「不自由展・その後」アンケート最終結果は… 税金投入に「反対」が９４％ ◆◇
夕刊フジは、愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」で、いったん中止になった企画展「不自由展・その後」が６日にも再公開されることを受けて、緊急アンケートを実施した。 企画展への税金投入には９４％が「反対」と回答した。
アンケートは１日午後２時から３日午前６時まで、公式サイトｚａｋｚａｋのツイッターで、（１）昭和天皇の写真を焼くような作品の公開への税金投入について（２）「表現の自由」をめぐり、対立する愛知県の大村秀章知事と名古屋市の河村たかし市長のどちらに賛同するかの２点を質問した。
注目の最終結果は別項の通り。
回答者から多くの意見が寄せられた。
（１）には、《天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴。 税金投入など許されない》《公共の福祉に反しているか否かを考えるべき》 《反対だが、個人が身銭を切ってやるのは止めない》などと、「反対」の意見が相次いだ。
一方で、《賛成だ。 公開して全国民の前に全てさらし、税金がこう使われていると自覚させる絶好の機会だ》との声もあった
（２）では、《河村市長に賛同》 《愛知県知事は被害者ぶっている》などと、河村氏を支持する声が多かったが、《判断はお金を払い、見た人がするものだ》 《憲法的には大村知事の言うことが正しい》という意見もあった。
【あいちトリエンナーレ緊急アンケート（最終結果）】
《質問１》昭和天皇の写真を焼き、足で踏みつけるような映像作品の公開への税金投入をどう思いますか。（投票、約６６５９０票）
賛成３％ 反対９４％ どちらでもない３％
《質問２》憲法２１条の「表現の自由」をめぐり、「内容は問わない」という愛知県の大村秀章知事と、「限度はある」という名古屋市の河村たかし市長が対立している。あなたが賛同するのは？（同、約３８６４０票）
大村知事４％ 河村市長９３％ どちらとも言えない３％
※３日午前６時終了--- zakzak by 夕刊フジ（2019.10.4）より 抜粋 ---
コウモリ･･･◇◆ 米韓同盟“破棄”の予兆！？ 韓国「国軍の日」記念式典に米軍司令官が“欠席” ◆◇
韓国は１日、建軍７１周年の「国軍の日」を迎えた。 同国南部の大邱（テグ）空軍基地で記念式典が開かれたが、何と、在韓米軍司令官が欠席した。 同盟国・米国の警告を無視して、日米韓の安全保障上の基盤である日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決定する一方、「核・ミサイル」を手放さない北朝鮮との統一に盲進する文在寅（ムン・ジェイン）政権の「反日・離米・従北・親中」姿勢への、ドナルド・トランプ政権の怒りを反映したものといえそうだ。 「米韓同盟の危機」が、また明確となった。◇国軍の日は、朝鮮戦争で当初劣勢だった国連軍が１９５０年９月に仁川（インチョン）上陸作戦を成功させ、韓国軍が翌月１日、３８度線を突破して北朝鮮に反撃を開始したのを記念して、《韓国軍の威容を国内外に示し、国軍将兵の士気を高めるため》に制定された。 新大統領が代わる５年ごとに軍事パレードが行われてきたが、７０周年だった昨年はパレードが見送られた。 「南北融和」 「北朝鮮との平和統一」を掲げる文政権の「従北」ぶりが指摘された。 今年は「強い国軍」をテーマに、大邱空軍基地で記念式典が開かれ、初のステルス戦闘機「Ｆ－３５Ａ」が一般公開されるが、気になるニュースが入ってきた。 中央日報（日本語版）は９月３０日、在韓米軍のロバート・エイブラムス司令官の式典不参加を報じたのだ。 同司令官は昨年１１月に就任し、国連軍司令官も兼務している。 同紙は、不参加の理由を「ワシントンでの米軍制服組トップの統合参謀本部議長の交代式に参加するため」と伝えたが、それだけなのか。
実は、エイブラムス氏は以前から、文政権の「反日・離米・従北・親中」姿勢に、複雑な思いを抱いていたようだ。 司令官に就任直前の陸軍大将時代、米上院軍事委員会で「（文政権下の対北融和政策などで）米韓合同軍事演習が中止され、在韓米軍の即応能力は低下したが、在韓米軍は性急に撤収させるべきではない」と発言していた。 だが、文政権の「従北・親中」姿勢は変わらなかった。 韓国は８月２２日、ＧＳＯＭＩＡの破棄を一方的に決定した。 米国にとって、対北・対中戦略上、不可欠な軍事情報上のネットワークであるため、マイク・ポンペオ国務長官は「懸念と失望」を表明。 ランドール・シュライバー国防次官補は「米国の安全保障の利益に悪影響を及ぼす」 「再考を望む」と、文政権に伝えた。
ところが、韓国外務省の趙世暎（チョ・セヨン）第１次官は同月２８日、ハリー・ハリス駐韓米国大使を同省に呼び付けて、「米国の失望表明は、両国関係強化に役立たない」と抗議したのだ。 さらに、文氏の外交・安全保障ブレーン、文正仁（ムン・ジョンイン）統一外交安保特別補佐官は９月９日、高麗大学での講演で、「南北関係で最大の障害物は、国連軍司令部」 「韓国国民が（実態を）知れば『国連軍司令部は撤収せよ』というはずだ」と言い切ったのだ。
そもそも、文政権は２０１７年１０月、中国に対し、（１）米国の高高度迎撃システム「ＴＨＡＡＤ」の追加配備はしない（２）米国のミサイル防衛（ＭＤ）体制に加わらない（３）日米韓安保協力を軍事同盟にしない－という「三不の誓い」を立てている。 文政権によるＧＳＯＭＩＡ破棄決定は「反日」が原因というより、中国や北朝鮮に対し、「レッドチーム入り」した証なのかもしれない。 日韓関係は戦後最悪だが、米韓関係も冷め切っている。 トランプ氏は８月末、フランスで開かれたＧ７（先進７カ国）首脳会談で、「文在寅という人間は信用できない」 「何で、あんな人が大統領になったんだ」と、各国首脳の前で酷評した。 ニューヨークで９月２５日に行った安倍晋三首相との日米首脳会談でも、「文大統領は、北朝鮮からも信用されていない」 「尊敬されていない」と語ったとされる。
今回の、在韓米軍司令官の「国軍の日」記念式典「欠席」報道を、どうみるか。 元韓国国防省北韓分析官で、拓殖大学主任研究員の高永チョル（コ・ヨンチョル）氏は「エイブラムス司令官の欠席は、『北朝鮮主導の赤化統一を目指す態度は許されない』という強い怒りの表れだろう。 文政権は、戦時作戦統制権（指揮権）の米軍（国連軍）からの移管まで求めている。 米韓同盟を崖っぷちに追いやった。 韓国国民は危機的現状を認識すべきだ」と語っている。--- zakzak by 夕刊フジ（2019.10.2）より 抜粋 ---
有効期限に余裕があるにしても･･･◇◆ 日本、韓国要請に応じる方針…韓国側の情報は「特段必要でない」 ◆◇
韓国政府は２日、北朝鮮が発射した潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）とみられるミサイルについて、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ＝ジーソミア）に基づく情報提供を日本に要請した。 日本側は情報提供に応じる方針で、引き続き韓国側にＧＳＯＭＩＡの重要性を訴えていく方針だ。 韓国の鄭景斗国防相が２日、日本側に情報提供を要請したことを明らかにした。 ミサイルは、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に落下したことから、韓国軍のレーダーで捕捉しにくい着弾前後の情報を把握するためとみられる。 日本から韓国に情報提供の要請はなかったという。
防衛省幹部は「ＧＳＯＭＩＡは１１月２２日まで有効だ。やるべきことはやる」と述べ、韓国の要請に応じる考えを示した。 韓国側に情報提供を要請しなかったことについては、「早期警戒衛星を持つ米軍からの情報が入るため、韓国側の情報は特段、必要ではない」と説明した。 外務省幹部は「ＧＳＯＭＩＡの必要性を韓国側は分かったのではないか」と語り、韓国側にＧＳＯＭＩＡ破棄の再考を促していく考えを示した。
ＳＬＢＭが実戦配備されれば、潜水艦の警戒監視の重要性がさらに高まることになる。 北朝鮮の潜水艦は韓国軍の作戦海域を通過することが多く、出港直後は韓国側の情報が、その後は対潜哨戒能力に優れた自衛隊の情報が有益だとされている。 韓国軍元高官は「ＳＬＢＭへの対処こそ日韓の連携が重要な分野だ。 ＧＳＯＭＩＡが失効すれば、お互いにとって打撃となる」と指摘する。--- 読売新聞オンライン（2019/10/03）より 抜粋 ---
自力で何も出来ないくせに･･･◇◆ 米韓首脳会談“大失敗”舞台裏！ 文大統領が米国からの事前要求を反故にした！？ ◆◇
ドナルド・トランプ米大統領が、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領に憤慨しているという。ニューヨークで９月２３日（日本時間２４日）に行われた米韓首脳会談で、事前合意した条件を反故（ほご）にしたと受け止めたようなのだ。トランプ氏は同２５日（同２６日）の日米首脳会談で、文氏への不満をブチまけたとされる。日本の民主党政権時代、米政府が鳩山由紀夫首相への怒りを爆発させたのとソックリだ。ジャーナリストの加賀孝英氏が、隣国の危機的現状に迫った。◇「『何しに来たんだ、あいつは！』。トランプ氏は激怒して、文氏について周囲に激しく罵倒したらしい。文氏は終わりだ」
旧知の米情報当局関係者はこう語った。 注目された約１時間の米韓首脳会談後、韓国大統領府は「北朝鮮への武力行使はしない」 「制裁は維持する」 「米国から液化天然ガス（ＬＮＧ）輸入と、米韓民間企業協業による自動車自動走行技術開発で合意」などと会談内容を発表し、「韓米同盟は今後も揺るがない。 大成功だった」と、自画自賛した。 さらに、韓国が、米国の警告を無視して日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の一方的破棄を決定し、米国が激怒した米韓関係の危機についても「払拭できた」とアピールした。
笑止千万。 ふざけるな。 大ウソもいいところだ。 米政府関係者は「トランプ氏は最初から最後まで内心激怒していた。今回の会談は、米国の報復におびえた文政権側が泣きついた『命乞い会談』だ。 米国側は会談開催に条件をつけたが、裏切られた」という。 その条件が、在韓米軍の駐留経費や、ＧＳＯＭＩＡの問題だ。 米国はすでに、合同軍事演習や戦略兵器の韓国展開費用も上乗せして、「来年は今年度の５倍、５０億ドル（約５３８０億円）」を要求しているという。 要は「首脳会談はやる。 だから、ＯＫと言え」だった。 前出の米政府関係者は以下のように続けた。
「文氏は、過去１０年間の兵器購入実績と、今後３年間の購入計画などを繰り返し、駐留経費については『合理的な水準の公平な分担を』と逃げた。 ＧＳＯＭＩＡも破棄を撤回して『米国に忠誠を誓う』といった話もなかった。 成果はゼロだ。トランプ氏は怒りで顔色を変えていた」
今回の米韓首脳会談は、歴史的大失敗ではないか。 米韓首脳会談の２日後、安倍晋三首相とトランプ氏は日米首脳会談を行った。 ４５分間の予定が、会談は倍の９０分間になった。 フジテレビの報道（２６日）によると、次のような、注目すべき会話があった。
《トランプ氏は「最近、韓国とうまくいっていないんだって？」と切り出した。 安倍首相は日本の立場を説明した。 トランプ氏は「文大統領は、北朝鮮からも信用されていない」 「尊敬されていない」 「最近は金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長から電話もかかってこないらしい」と批判した》（抜粋）
外務省関係者は「トランプ氏の『文氏は信用・尊敬されていない』という発言は、安倍首相が『（日韓関係の悪化は）韓国が国と国との約束を守らない。 国際法違反を是正しないからだ』と説明した後だ。 それは、『１００％、日本が正しい。 シンゾーを支持する』という宣言だ。 それにしても…」と溜息をつき、続けた。
「文政権は、日本の民主党政権時代の鳩山由紀夫首相とソックリだ。 オバマ政権高官は、鳩山氏を『Ｌｏｏｐｙ（愚か）』 『Ｓｔｕｐｉｄ（バカ）』と罵（ののし）っていた。 トランプ政権も同様だ。 米国は完全に文政権にキレている」
私（加賀）は前回の「スクープ最前線」（９月１７日発行）で、文氏が米国の要求する５０億ドルを拒否すれば、トランプ氏は「文氏に引導を渡す最後の決断を下す。 韓国の外交と経済はパニックに陥る」と報告した。 以下、日米情報当局から入手した驚愕情報だ。 心してお読みいただきたい。
「今、韓国の政財界要人が、『年末までに文政権を倒さないと、韓国は崩壊する。 助けてくれ』と、米国側に泣きついている。 全世界約１５万人の脱北者たちも、正恩独裁体制の前に『文政権を倒せ。 韓国民を救え』と動き出した。 ＣＩＡ関係者らが確認に入った」
韓国は、日本の一部野党や左派マスコミと結託し、卑劣にも「安倍政権潰し」に狂奔している。 怒りを込めていわせていただく。 足元をよく見ろ。 文政権こそ、今、崩壊寸前の危機にある。--- zakzak by 夕刊フジ（2019.10.1）より 抜粋 ---
中国人に 【貢物が少ない国】 という意味でつけられたという朝鮮。◇◆ 毎度毎度の日本語狩り ◆◇
昔から韓国で反日運動が高まると決まって登場するのが、日常生活で広く使われている日本語を排斥しようという言葉狩り。 それをメディアが愛国運動として識者の論評などで好んで伝える。
今回もそうで、たとえば大統領、憲法、民主主義、選挙から学校、教育、人権、科学、哲学、国語、体育、公害、年金…など、日本からもたらされた多くの漢字語は今さらどうにもならないから「せめてワサビ・オデン・ウドンから使うのはやめよう」という識者がいた。 ワサビを「コチュネンイ」と言い換える運動は消費者の拒否で挫折して久しいのに、反日・愛国論に便乗しまだそんなことをいっている。 韓国人が大好きなトンカツ、シャブシャブ、オムライス…などどうすればいいのかしら。
思い出したように顔を出すそんな“反日言葉狩り”は日本人記者には限りない面白ネタだが、いつもどこか切ない。 そこまで日本を意識しなければならない日本の影響に対する驚きとともに、メディアや識者による日常無視の余計な“愛国扇動”がそうだ。 日本への観光旅行からボールペンやコンビニ食品にまで及ぶ日本不買扇動など、普通の人びとの生活感覚では迷惑この上ない。 しかし何かと“同調圧力”の強い社会だから人びとは切なく（？）も抵抗できない。--- 産経ニュース（2019.9.28）より 抜粋 ---
