荒神とミサキ - 岡山県の民間信仰 にも･･･◇◆ 民間信仰 ◆◇民間信仰（みんかんしんこう）とは、国家の管理を受けず、組織化されていない、日常生活の一部として行われる、民衆主体の宗教運動。 民俗信仰、民俗宗教ともいう。
人の生病老死、魂や霊魂、出産、成長、育児、結婚、葬送にまつわる宗教的な習俗、慣習、迷信、呪術などを総称したもの。 地域社会や集団に属する人の人生、（哲学や観念論でいわれる）死生観や運命観から生まれた、（文化人類学における）死生観や運命観に起因する信仰。 その動機から行われる、儀式・祭り・お供え・祈祷・占いなどの行為。
教義・教則や経典・教本は（ほとんど若しくは全く）無く、教団・教祖や宗派といわれる確固たる宗教集団を持たない。 文化人類学では原始宗教といわれ、宗教学という枠組みでは宗教とは別途に論じられる場合が多い。
主に、アニミズム（見えざる神・霊魂・命が森羅万象に宿ると信じ尊ぶ自然崇拝）とシャーマニズム（運命観にともなう「未来に託す思い」からの祈祷と占い）を発端とする。 キリスト教圏のハロウィンのように、神話から生まれ、既存宗教と結びついて宗教行事化するものもある。 日本では古神道と習合した仏教行事とされるお盆や、古神道からある祈祷と占いを簡略化したおみくじなどがこれにあたる。--- ウィキペディアより 抜粋 ---
この巧妙さから考えて･･･◇◆ 不動産超大手が詐欺被害に！「地面師の“ドス黒”巧妙手口」 ◆◇
８月２日、大手住宅メーカーの積水ハウスが、土地取引に際して６３億円を支払ったにもかかわらず、土地を取得できなかった詐欺の被害に遭ったことを発表した。 「この事件は、他人の不動産を本人に成りすまして勝手に売却、現金を手にしてトンズラすることを生業にしている“地面師”と呼ばれる詐欺グループによるものと見られています。 警視庁は詐欺事件として捜査を進めているようです」
（全国紙社会部記者）
■プロ中のプロ、積水ハウスがなぜ？
問題となった土地は、東京都品川区にある海喜館という旅館の跡地。 約６００坪にも及ぶ土地で、ＪＲ五反田駅から徒歩３分に位置する一等地である。 しかし、なぜ、不動産取引のプロ中のプロである積水ハウスが騙されてしまったのか？ 「この土地の本当の所有者である海老澤佐妃子さん（事件後、ほどなく病死）に成りすました韓国籍の“金野”なる女の演技が、あまりに巧妙だったからと見られています。 海老澤さんは旅館、海喜館の元女将だったんですが、金野は実に女将然とふるまったそうです」
（不動産関係者）
地面師グループは緻密な計算で動いており、各々が高い専門性を持ったプロ集団だという。 「目ぼしい不動産の選定から、取引の場に赴く人間の選抜、キャラクター設定および演技指導まで一連の絵図を描く黒幕がいます。 積水ハウスとの契約現場に現れた金野も、実行部隊の一人に過ぎません。 彼女は数百万円ほどの報酬で成りすましを引き受け、本国の韓国に逃げ帰ったと見られています。 金野が取引の際に積水側に提示した身分証明書等の書類ですが、すべて海老澤さん名義で精巧に偽造されたものだったそうです」
（前同）
■パスポートや運転免許証などを偽造
不動産取引に必要なパスポート、運転免許証、印鑑登録証明書、不動産の権利書といったものは、偽造担当のプロが手配するそうだが、これらは他の地面師事件にも共通する手口。 今回、積水側が騙された最大の要因は、仲介した不動産業者が２０年以上前から積水ハウスとつきあいがあり、不動産取引の実績もある業者だったからだという。 「この不動産業者は、積水ハウスの担当者と癒着関係にあったという話もあります。 それゆえ事件発覚後、責任の重さからか、担当者が自殺したという話も出てきました」
（夕刊紙記者）
■あらゆる詐欺を視野に入れて…
実際のところ、自殺説は積水ハウスが否定したが、担当者の落胆ぶりは想像に難くない。 しかし、積水ハウスにとって、さらに厳しい話もある。 「この地面師グループが標的にしていたのは積水ハウスだけではなく、この土地を担保に金融機関から融資を狙うなど、あらゆる詐欺を視野に入れていたようです。 そんな中、最初に引っかかったのが積水ハウスだった……」
（捜査関係者）
幾重にも張り巡らされた地面師たちの罠。 超大手企業でさえも騙される、不動産取引における地雷はまだまだ眠っている。--- 日刊大衆より 抜粋 ---
どうせ作るなら お客さんに喜ばれるものを作らないとね。◇◆ 日本人にも人気の韓国「ノリ」輸出本腰もくすぶる汚染疑惑 ◆◇
韓国政府は、日本でおつまみなどとして人気がある国産ノリについて、代表的な輸出食品として育成する方針を示した。 日韓関係の悪化などでしぼみつつある韓流ブーム復活の切り札としても期待されている。 ただ、過去に問題となった食品汚染が完全に払拭されたとはいえず、日本人に愛されるメード・イン・コリアになれるか正念場を迎えている。
９月１２日の聯合ニュースなどの報道によると、韓国の海洋水産省はノリ産業を２０２４年までに年間輸出額１０億ドル（約１１２０億円）規模の食品産業として育成するための戦略と課題を盛り込んだ「ノリ産業発展策」を報告した。 具体的には、①世界的なノリの需要拡大②持続可能で環境に優しい生産基盤づくり③アイデアと技術力に基づく高付加価値の創出－の３つの基本方向を掲げた。
韓国産のノリはここ数年、海外で低カロリーのスナックとして人気を集めており、輸出額は０７年の６０００万ドルから１６年には３億５０００万ドルに急増している。 韓国の主要輸出食品の即席麺や高麗ニンジンの輸出額を上回っているという。 日本では、零細事業者を保護するためにノリの輸入数量枠を設定している。 しかし、韓国側が貿易障害だとしてＷＴＯ（世界貿易機関）に提訴する動きを見せたことから、日本側が輸入数量枠を段階的に引き上げている。
５月２１日の聯合ニュースは、日本で韓国産ノリの人気が高まっていると伝え、「日本では最近、ノリの生産者減少に伴い、国産ノリの価格が上昇していることから、韓国産ノリの人気が高まっているとみられる」と分析している。 米国でも日本と同様、韓国産の味付けノリがおやつや酒のつまみとして人気だという。 ハーブ味や辛子を効かせた味など、現地向けに改良したことが奏功している。
しかし、日本の消費者が韓国産ノリへの不信感を抱かざるを得ない“事件”があった。
２月中旬から３月下旬にかけて、日本海沿岸各地で大量のポリタンクが漂流。 ポリタンクの多くには、ハングルや「過酸化水素」の表示があり、社名が記載されていた韓国の化学メーカーは「ポリタンクの不法投棄には、韓国のノリ養殖に伴う塩酸の不法な使用が関わっている」と説明した。
不法使用の詳細は以下の通りだ。 韓国では、ポリタンクが業者にリサイクルされず、塩酸を詰め替えて違法に販売されるケースが後を絶たないといい、この塩酸でノリの養殖などで使う網を消毒しているという。 しかし、塩酸の使用は法律で禁じられており、昨年から今年にかけて、韓国当局が取り締まりを強化した。 そこで、養殖業者がポリタンクを海洋に投棄し、日本に漂流したのではないかというのだ。 環境省では０６年度から日本海沿岸への廃ポリタンクの漂着状況を調査しており、１１年度は９７２３個、１２年度は５４５７個、１４年度は１万４４６５個を確認している。
韓国産ノリをめぐる安全性の問題はこれだけではない。 １４年９月、中国の衛生当局は国内に輸入された韓国産ノリから基準値を超える発がん性物質が検出されたことを明らかにした。 海洋汚染か、生産、加工、包装のいずれかの段階で汚染された可能性がある。
韓国でも食の安全に関する意識が高まっている。 朝鮮日報の９月１９日付記事によると、韓国の養鶏場で、出荷前の鶏から基準値を上回る殺虫剤成分が検出された。 衛生当局は、これまで一部の養鶏場だけで無作為に選んでいた検査を全農家に対して実施することにした。 韓国産ノリについても、ポリタンクの大量漂着の原因究明や再発防止を進めない限り、政府が掲げる「環境に優しい生産基盤づくり」という目標は絵空事に終わるだろう。
（経済本部 鈴木正行）--- 産経ニュース（2017.10.03）より 抜粋 ---
韓国の正体がよく分かる記事ですね。◇◆ 死者は8人"竹島"を狙った韓国の漁船狩り ◆◇
日韓が領有権を主張している竹島。こ韓国は、竹島の領有権を固めようと、過去に約4000人の日本人を不法に抑留し、そのうち8人を死亡させている。 事の始まりは「李承晩ライン」だ。 1952年に韓国の李承晩大統領が宣言した境界線で、この境界線を越えたとして日本漁船の拿捕を続けたのだ。 抑留された漁師は「地獄」を味わったという――。
■劣悪な環境、暴力的な刑務官
「“この世の地獄” 日一日と弱る体力」。 1956年5月19日、島根県の地方紙石見タイムズは、韓国当局に拿捕され抑留されていた漁船乗組員の石田儀一郎さんが、韓国の収容所から送った手紙を掲載しました。
「異国刑務所においてはこの世の地獄の生活を味わい、冬は零下15度を降(くだ)る、膚(はだ)を裂く寒さの中に相(あい)擁(よう)して暖をとり、夏は狭い監房の中で呻吟(しんぎん)し、格子窓越しの移りゆく四季に、また漏れきたる三日月に我が身の不幸を嘆き妻子をしのび、思いを故国の山河に馳(は)せて耐えて参りました」(新字・新仮名遣いに編集部で修正)。
韓国の李承晩大統領は1952年1月、独断で公海上に排他的経済水域の境界線(李承晩ライン)を突如設定し、この海域内の無断立ち入りは許さないと一方的に宣言しました。 この宣言以前、韓国が建国される前の1947年ごろからも日本漁船の拿捕は始まっていましたが、李承晩ラインの設定はそうした動きをさらに強化するものでした。 「海上保安白書」(昭和41年版)によると、日韓が国交を回復する1965年までに、韓国当局は327隻もの日本漁船を拿捕。 3911人の漁師を拘束し、うち8人が死亡しました。
拘束された漁船員に何が起きたかは、抑留経験者のグループがまとめたガリ版刷りの『韓国抑留生活実態報告書』や、その後刊行された『日韓漁業対策運動史』に詳しく記されています。 彼らは韓国に連行され、狭い部屋の中に大勢で閉じ込められ、しばしば刑務官から殴る蹴るの暴行を受けました。 拿捕された日本漁船の多くは李承晩ラインの内側に入っていなかったのですが、それでも「入った」という供述を求められ、従わなければ暴行されました。
日本からの差し入れ品の小包は刑務官たちによって横流しされ、劣悪な食事や不衛生な環境で腸チフスなどの病気も多発。 まともな治療も受けられずに病死したり、精神の平衡を失った状態で日本に強制送還された人もいました。 まさに収容所は「この世の地獄」だったのです。
■「日本叩き」で信任回復を狙う
李承晩ラインはなぜ、突如引かれたのでしょう。 1952年、朝鮮戦争は膠着状態に陥り、アメリカとソ連との間で休戦交渉が行われていました。 李承晩は北朝鮮への徹底抗戦を主張しましたが、アメリカは耳を傾けようとはしません。 韓国軍は北朝鮮軍にやられっ放しで、軍事的成果はほとんど上げられませんでした。 焦った李承晩は、スパイ狩りの名目で「保導連盟事件」をはじめとする自国民の大量虐殺という愚挙に出ます。 朝鮮半島を武力で統一すべきだという李承晩の主張もアメリカに拒絶され、政権の信任は地に落ちていました。
起死回生を図った李承晩は、日本を叩き、それを喧伝することで、国内世論を自分に有利に誘導しようとしました。 そして、李承晩ラインとともに、竹島の領有を一方的に宣言。 竹島に警備隊員を常駐させ、今日まで続く不法占拠を始めます。 日本はこのときアメリカ軍の占領下にあり、国家主権がないために韓国に対抗する手段がない状況でした。 李承晩ラインの宣言は、サンフランシスコ講和条約が発効し、日本の主権が回復する直前のタイミングで行われたのです。
■アメリカ政府の却下も押し切り
とはいえ、李承晩ラインが国際法上、違法であることに変わりありません。 サンフランシスコ講和条約において、日本は「済州島、巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮」を放棄しました。 この中に、竹島は含まれていません。 李承晩はこれに抗議し、日本の放棄地に竹島を含めるようアメリカに要請しました。 しかしアメリカ政府は、いわゆる「ラスク書簡」で「ドク島、または竹島ないしリアンクール岩として知られる島に関しては、この通常無人である岩島は、我々の情報によれば朝鮮の一部として取り扱われたことが決してなく、1905年頃から日本の島根県隠岐島支庁の管轄下にある」と記すなどして、その要請を却下しています。
日本は古くから、竹島を漁業の重要な拠点とし、地図や文献に記載してきました。 江戸時代初期の1618年、幕府は鳥取藩の漁民に、竹島近海の漁業を認めます。 幕府が鎖国令を出した時にも、竹島は自国の領土として渡航禁止の対象にはならず、漁業が続けられていました。
韓国の古文書に、竹島(韓国側の呼称は独島)の記述は見られるものの、行政権や領有権が及んでいたとする内容は見あたりません。 明治時代の1905年、日本政府は竹島を島根県に編入することを閣議決定しました。 同時に、隠岐島の住民の要請を受け、明治政府は竹島を隠岐島庁の所管とします。
韓国政府は「1905年の第二次日韓協約により、主権を日本に奪われ、竹島も奪い取られた」と主張しています。 韓国側が竹島問題を「日本の帝国主義の始まり」とする理由、そして、「竹島が韓国領である」とする理由がここにありますが、1905年の閣議決定や日韓協約を経ずとも、前述のように、17世紀の江戸幕府が既に竹島を自国の領土としていたのであり、韓国側が主張するような明治政府の帝国主義政策とは関係なく、竹島は元々、日本の領土であったのです。
■漁船員の損害は日本政府が補償した
1963年、朴正煕がクーデターで大統領に就任した時、韓国経済はどん底でした。 政府は経済を建て直すための予算すら確保できませんでした。朴正熙は日本の資金に頼るため、日本との関係を見直しはじめます。 1965年、日韓基本条約が結ばれ、国交が正常化しますが、竹島問題は棚上げにされました。 日本は韓国政府に総額8億ドル(無償3億ドル、政府借款2億ドル、民間借款3億ドル)を供与します。 これは当時の韓国の国家予算の2倍以上の額でした。 この巨額の支援金を使い、韓国は「漢江の奇跡」といわれる経済復興を遂げます。
日韓基本条約に付随する形で、「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定(日韓請求権並びに経済協力協定)」も同時に締結されました。 日本が韓国に経済支援を行うことで、この協定の署名の日までの両国及び国民の間での請求権は「完全かつ最終的に解決」されるという内容でした。 つまり、両国はこの協定によって、戦時中などに生じた事由に基づくいかなる請求も認めないとしたのです。
この請求権の中には、「李承晩ラインを越えた」ということで拿捕された日本漁船、その乗組員らから生じたすべての請求権も含まれていました。 従って、日本はこの協定に基づき、拿捕された漁船や漁船員の被害・損害を、韓国に請求していません。 日本の政府が自ら、被害者や遺族に対し、様々な補償を行ったのです。
■個人の請求権は国家間の条約に勝る？
一方の韓国政府は、請求権協定を国民に隠蔽していました。 李明博政権時代の2009年、韓国政府はようやくこの協定の存在を公式に認めましたが、『軍艦島』という映画の大ヒットにもみられるように、韓国では今「強制徴用工」の問題が取り沙汰されています。 韓国の光州地裁は、戦前に三菱重工業の名古屋工場で強制徴用されたという訴訟に対し、8月8日に計1億2325万ウォン(約1170万円)の賠償、11日に計4億7000万ウォン(約4500万円)の賠償の支払いを三菱重工業に命じる判決を出しました。
この判決について文在寅大統領は、「両国間の合意は個人の権利を侵害できず、元徴用工の個人が会社に持つ民事的な権利は残っているというのが韓国憲法裁判所と大法院(最高裁)の判例である」という見解を表明。 これに対し日本政府は、ソウルの日本大使館を通じて「徴用工問題は1965年の日韓請求権協定で解決済み」という立場を改めて伝え、韓国政府が従来の「解決済み」という立場を変更したのかどうかの確認を求めました。 日本の一部メディアは、文大統領が8月25日の安倍首相との電話会談で問題の発言を修正したと報じましたが、日韓両国政府からはこの件について正式な発表は行われていません。
外務省公式サイト「サンフランシスコ平和条約起草過程における竹島の扱い」における日本語訳より--- YAHOO! NEWS JAPAN（2017/09/30）より 抜粋 ---
誤解を恐れずに言うと･･･ 北がまともに見えますね。◇◆ 韓国海軍の次期護衛艦に相次いで欠陥見つかる ◆◇
2017年9月26日、韓国の次期護衛艦「大邱艦」の内部に数十カ所の損傷が発見され、海水が内部に入ってくるなどの問題が相次ぎ起こっている。 韓国・MBNなどが伝えた。 韓国での報道によると、造船所での試運転の段階で、大邱艦の推進機関であるガスタービンのブレード23カ所に損傷が発見された。 試運転の過程で流入した異物に起因する損傷とみられているという。
これについてエンジン製作会社の英国ロールスロイス社と大宇造船海洋は、これまで運用での問題が出ていないとして、特別な措置は不要との立場だ。 しかし海軍はこの根拠のない判断を信頼し大邱鑑を引き受けることはできないとして対立している。 大邱艦をめぐってはこの他にも、海中に「ソナー」（水中音響探知機）を入れて敵潜水艦の動きを検出するえい航型ライン配列ソナー（TASS）を下げる空間に海水が流入する問題も判明している。 さらに、推進動力をモーターからガスタービンに切り替える時間が、従来のエンジンに比べて6分以上も余計に掛かる点も問題として指摘されている。
調査を行った与党・共に民主党の禹相虎（ウ・サンホ）議員は「大邱艦をしっかりと建造することは、大邱艦が次期護衛艦の先導艦という点で非常に重要」とし、「現在、試運転の過程で発生したもろもろの問題だけでなく、将来発生する可能性のある問題についても十分な検討が成され、次期護衛艦事業が滞りなく進められるようにしなければならない」と述べている。
この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「韓国は国防不正のせいで安全保障を放棄せねばならない状況だ」「防衛不正には厳罰を」「国防不正は国内に敵がいるのと同じこと」「終わりなき不正」など、大邱艦の欠陥は防衛不正が原因とする意見が多く寄せられた。 また、「まともな武器が一つもない」と現状を嘆く声や、「戦わずして敗北寸前」「最初から廃船を造ったのか」などとするコメントもあった。
（翻訳・編集/三田）--- レコードチャイナ（2017/09/27）より 抜粋 ---
