貴重な少数意見があることは知ってますが･･･◇◆ 憲法に自衛隊明記、支持４８％＝消費税使途変更は割れる－時事世論調査 ◆◇
時事通信の１０月の世論調査で、憲法９条に自衛隊の根拠規定を明記する安倍晋三首相の提案について聞いたところ、「支持する」が４８．２％、「支持しない」が３４．４％、「どちらとも言えない・分からない」が１７．４％だった。
支持政党別で見ると、自民支持層では７割超が、公明、日本維新の会はそれぞれ６割強が支持。 一方、希望は支持が４割程度にとどまり、立憲民主や共産では不支持が支持を大幅に上回った。 ２０１９年１０月に予定される消費税１０％への増税分の使い道を見直し、幼児教育無償化などに充てる安倍政権の方針については、「支持する」が４５．０％、「支持しない」が４０．３％と割れた。
調査は全国の１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６５．１％。--- 時事ドットコムニュース（2017/10/13）より 抜粋 ---
ヤジがすべるってカッコ悪いですよね。◇◆ ヤジに聴衆から「選挙妨害するな！」そして拍手…「偏向報道」に抗議するプラカードも登場 ◆◇
「７２年間、憲法９条が平和を守ってきたんです」－。 安倍晋三首相が１２日、新潟市で行った応援演説で、もはやおなじみとなったヤジ、妨害が相次いだ。 だが、そこで起きたのは「選挙妨害するな！」の一喝。 ネット上では称賛する声が出ている。 公職選挙法２２５条には、演説の妨害を「選挙の自由妨害」として刑事罰の対象とする規定がある。
安倍首相の演説中、女性の甲高い声で「７２年間、憲法９条が平和を守ってきたんです」という声が聞こえた。 その直後に男性の「選挙妨害するな！」「そうだ、選挙妨害するな」という声が上がり、聴衆から拍手が起こった。 女性の声はそこで止んだ。 東京都議選の渦中の７月１日、東京・秋葉原で演説をした安倍首相に「安倍やめろ」のコールが発生、安倍首相が「こんな人たちに負けるわけにはいかないんです」と応じたため、一部報道で有権者軽視だと批判された。 このため、今回の選挙では事前に安倍首相の演説を告知しないステルス作戦を公示まで続けていた。
安倍首相の新潟市での演説の際は首相の背後で「おい、テレ朝 偏向報道は犯罪なんだよ！ 」などとＴＢＳやテレビ朝日の報道番組を批判する書かれたプラカードも掲げられ、話題になっている。 一部報道では「安倍やめろ」コールが起きることなどを根拠に、安倍首相が聴衆から批判を受けているかのように報じられている。 今月７日、千葉県のＪＲ柏駅前で行われた安倍首相の演説でも、事前告知をしなかったにもかかわらず、「安倍やめろ」「おまえが国難だ」というヤジが起きたことを根拠にスポーツニッポンは自社のネットニュースで「安倍首相 街頭演説『逃げた』、告知なく厳戒登場もアウェー状態」との見出しで報じた。 聴衆のうちの約２０人ほどが起こした騒動に過ぎず、実際は圧倒的多数は安倍首相の登場に拍手を送っていた。
左派団体の一部は、安倍首相への『抗議』の呼びかけに演説場所に集結するよう呼びかけている。 こうした一連の「偏向報道」や選挙妨害に抗する人々が起こした行動の一環とみられ、ネット上では「新潟人、捨てたもんじゃない」「都議選で悪行三昧やったから、国政選挙で仕返しされるのは当然でしょう」などの書き込みがあった。
公職選挙法２２５条には「交通若しくは集会の便を妨げ、演説を妨害し、又は文書図画を毀棄し、その他偽計詐術等不正の方法をもつて選挙の自由を妨害したと」という条文があり、違反者は４年以下の懲役もしくは禁錮、または１００万円以下の罰金に処される規定がある。
（ＷＥＢ編集チーム）--- 産経ニュース（2017.10.14）より 抜粋 ---
ひどい話ですよね。◇◆ 首相夫人を「囲め」 ツイッターに非常識な書き込み／荒れる山口４区 ◆◇
安倍晋三首相（自民党総裁）のおひざ元、山口４区の選挙が、荒れている。 安倍氏をはじめ５人が立候補したが、一部候補によるネットへの非常識な書き込みなど、安倍首相の落選運動の様相を呈している。
「１０月１０日のボランティア急募 初日一人でも多く山口４区に来て、安倍あきえを取り囲みましょう！」
公示前の７日、無所属新人の政治団体代表、黒川敦彦氏（３９）は、ツイッターにこう書き込んだ。 黒川氏は、加計学園の獣医学部開設を問題視し、同区からの出馬を決めた。 安倍氏の陣営は、首相夫人の昭恵氏に危険が及びかねないと心配し、警察に警備について相談した。
その黒川氏は公示日、安倍首相の出陣式の会場に、参院議員の山本太郎氏（４２）とともに姿を見せた。 黒川氏らは、昭恵氏に近寄ると、「申入書」と題した紙を手渡した。 安倍首相との合同演説会の開催を要請したものだという。 この様子を山本氏は、ネット中継した。 集まった報道陣も黒川氏らに群がった。 安倍首相の後援会幹部は「実質的な妨害だ」と憤った。 ちなみに、山本氏は平成２５年１０月の園遊会で、天皇陛下に手紙を手渡す行為に出たこともある。
ツイッターの書き込みについて、黒川氏は「実際に取り囲むかどうかは別として、それくらいの気持ちの人が一杯いるということだ。 （申入書への回答がなかった場合）また何らかのアクションを起こす。 こうご期待といったところですね」と述べた。
首相夫人とはいえ、女性を大勢で取り囲み、威圧することを促すような書き込みは、非常識であり、言語道断だ。にもかかわず、朝日新聞や毎日新聞など日頃、女性の人権問題に関心が高いはずのメディアも、報道することはなかった。
こうした状況が続けば、昭恵氏の身の安全も懸念される。 政治的には安倍首相を厳しく批判する共産新人の西岡広伸氏（５４）も、こう語った。 「誰でも立候補して大いに論戦するべきだと思いますが、最低限の礼儀やマナーは必要ですし、（黒川氏のツイッターへの書き込みなどは）候補者がすることではないと思います。 私たちは正面から政策を訴えていきます」（大森貴弘）--- 産経ニュース（2017.10.13）より 抜粋 ---
バイオテロですね。◇◆ 韓国人の3人に1人は「潜伏結核」 ◆◇
韓国人の3人に1人は「潜伏結核」に感染していることが分かった。 潜伏結核（潜在性結核感染症）とは、結核菌に感染しているが、結核の症状が現れず、他人を感染させていない状態をいう。 潜伏結核感染者のうち、5－10％は将来、結核を発症することが分かっている。 国会保健福祉委員会のナム・インスン議員＝共に民主党＝が11日、疾病管理本部から入手した「国内潜伏結核感染陽性率」という資料を見ると、昨年の全国の国民健康栄養調査対象者から2501人を抽出して結核感染率を調べたところ、潜伏結核感染率は33.2％に達したとのことだ。 年齢別では40代46.1％、50代48.7％、60代45.0％で、40代以上で感染率が高かった。 一方、10代（6.5％）・20代（10.9％）は感染率が比較的低かった。 疾病管理本部は「1960－70年代は1クラス当たりの児童・生徒数が多く、大家族だったので潜伏結核感染率が高かったと見られる」と説明している。
金成謨（キム・ソンモ）記者--- 朝鮮日報日本語版（2017/10/12）より 抜粋 ---
お笑いでスベるより･･･◇◆ 韓国の「ハンバーガー病」患者は日本で感染？発病直前に沖縄旅行 ◆◇
2017年10月10日、韓国で生焼けの肉のパティが原因として波紋を呼んでいる溶血性尿毒症症候群（HUS、別名「ハンバーガー病」）と診断された子ども2人のうち1人が、発病の約1週間前に家族で沖縄を旅行していたことが判明した。 韓国・中央日報が伝えた。 韓国ではマクドナルドのハンバーガーが原因でHUSにかかったとの告訴事例がこれまで計4件、5人に上っている。 うち、当時4歳の女児と1歳の男児が医師からHUSの診断を受けた。 検察は捜査を進めているが、問題のパティが保存されていないため疫学調査ができないなど難航、結局、7月から100日近く行われた捜査でもハンバーガーと発病の因果関係は確認できていない。
そうした中で新たな事実が発覚した。HUS診断を受けた1歳男児が、昨年の発病約1週間前の7月20〜22日に母親や姉と共に沖縄に行っていたことが確認されたのだ。 当時、男児も訪れた沖縄のテーマパークでは訪問客35人が腸管出血性大腸菌O157に集団感染し、うち4人がHUSの診断を受けたことが分かっている。 35人のうち32人の感染原因は、テーマパークで販売されたサトウキビジュースだった。 新たに分かった事実を受け、検察関係者は「感染場所が国内ではない可能性も念頭に捜査を行っている」としているが、男児側の弁護士は「男児の家族は旅行時も水や菓子などを全て持参して衛生的に摂取しており、サトウキビジュースも飲まなかった」と主張しているという。 専門家の間でも、「沖縄で感染した可能性がある」との意見がある一方、「感染地域を訪問したという事実だけで原因を予断することはできない」との指摘もあり、意見が分かれている。
この報道に、韓国のネットユーザーからは「潜伏期間や発病時期などを考えたら沖縄で感染したのかもね」「日本で感染しておいて、何の罪もない韓国マックのバイトに（被害者が）責任を押し付けた可能性もある」といった意見が上がる中、「沖縄の可能性もあるかもしれないけど、さも原因かのように指摘するのはどうかな」と記事への反論も寄せられている。 また、「マクドナルドも信じられないけど、海外旅行に行くのにわざわざ韓国からお菓子を持って行くかな？」と男児側の主張を非難する声や、これまでの症例がすべて5歳未満の幼い子どもだったことを指摘し「幼い子どもにハンバーガーを食べさせる親の気持ちが知れない」など怒りの声も。
一方で、新たな事実発覚を受けこれまでの韓国マクドナルド批判から一転、「マクドナルドは逆告訴すべきだ」「マクドナルドは名誉毀損（きそん）で訴えてこれまでの損害をすべて返してもらって」といったコメントもあった。
（翻訳・編集/松村）--- レコードチャイナ（2017/10/10）より 抜粋 ---
