ひるおび！に対する違和感は私だけではなさそうです。◇◆ 恵俊彰『ひるおび』に不穏な空気？八代英輝「ボクが発言するとCM」の背景 ◆◇
弁護士・八代英輝（53）が10月26日の『ひるおび！』（TBS系）の中で「ボクが発言するとCMに（入ってカットされてしまう）」と発言したことが波紋を呼んでいる。 「八代さんは制作陣から完全に狙い撃ちされてます。 最近は番組主旨に合わない談話は、容赦なくCMを入れられカットされています」というのは、テレビ局のワイドショー関係者。
「『ひるおび』はモリカケ問題の頃から番組をあげて自民党批判を繰り返し、安倍晋三首相（63）を引きずり下ろしたい局の意図がありあり。 コメンテーターもジャーナリストの大谷昭宏（72）や作家の室井佑月（47）、政治評論家の伊藤惇夫（69）など左派が幅を利かせています。 そんな中で右にも左にも寄らず、孤軍奮闘の正論をはいていたのが八代さんでした」
同関係者によれば、露骨に「CMカット」が入ったのは、同日の「小池百合子都知事（65）と、彼女が代表をつとめる希望の党」について取り上げた時だったという。 「八代さんが「小池知事の”排除”という言葉で政権奪取が出来なかった」ってことにしたい『ひるおび』のムードを批判し始めたんです。 彼は「排除という言葉は一つの引き金で、本当は有権者が『民進党議員たちが選挙に勝ちたくて希望の党に入った』のを見抜いてる」と正論を言った。 MCの恵俊彰（52）も話を詳しく聞こうとしたんですが、なぜかここでCM前の音楽が流れ出したんです。 さすがに八代も慌て『ボクが発言するとCMに！』と抗議していました」（同関係者）
■番組意図を「ちゃぶ台返し」する八代に手を焼く『ひるおび』
同関係者によれば、八代が抗議をした背景には過去に何度も話の核心に触れようとした瞬間に「CMカット」を食らっているからだという。 保守論客から「偏向報道」という批判をあびる『ひるおび』ゆえに、八代に対する嫌がらせではないかと勘ぐるSNS上の書き込みも多い。 ではなぜ、政治評論家・田崎史郎（67）など自民党寄りのコメンテーターも他にいる中、八代に「嫌がらせ」が集中するのか。
「ワイドショーは良くも悪くも、結論ありきでトークを誘導するように台本を作ってます。 MCもディレクターも、用意された結論に近いコメントを言うのを期待している。 しかし八代さんは空気を読まず、ド正論で”ちゃぶ台返し”をやってしまう。 たとえば、9月19日の放送では、安倍首相の衆院解散に対し、番組は総力をあげて”大義がない”という着地点を目指してました。 しかし、八代さんが『憲法に解散に大義を要するとは一言も書いてない。 郵政解散はワンイシューで国民生活の全てを決める乱暴なやり方だった。 総選挙は国民投票とは違う』と積み上げた主旨を正論でひっくり返した。 この日の番組構成を台無しにされたプロデューサーは烈火の如く怒っていたとも」
長年積み重なった対立がこのような”嫌がらせ”を生んだのだろうか。 「マスコミは政権を監視すべき」というのは左派メディアの常套句だが、そのマスコミが腐っているとすれば八代のような空気を読まぬ「内部の監視役」こそが必要なのではないだろうか。--- デイリーニュースオンライン（2017.11.03）より 抜粋 ---
子供のケツを親が拭かなければならないのは気の毒だけど･･･◇◆ 息子逮捕で小川議員離党届 多難の民進に再び党名変更の声 ◆◇
分裂騒動から一転、新代表に就任した大塚耕平参院議員（５８）のもとで党勢回復に向けて動きだした民進党だが、再び大スキャンダルに見舞われた。
埼玉県警所沢署は２日、同県所沢市で小学校低学年の女児を転倒させたとして暴行容疑で、民進党の小川勝也参院議員（５４）の長男で日本大学芸術学部２年の遥資（ようすけ）容疑者（２１）を逮捕した。 逮捕容疑は１０月３１日午後４時ごろ、所沢市内の路上で、下校途中の女児の服をつかんで転倒させた疑い。 所沢署によると「小学校低学年の女児に興味があった。 わいせつ目的で暴行した」と容疑を認めている。 同日、小川氏は「党に迷惑をかける」という理由で離党届を大塚代表に提出。 国会内で「女児と家族にはおわび申し上げたい」と謝罪した。
所沢市内では、１０月２０日にも下校途中の小学校低学年の女児が若い男に体を触られる強制わいせつ事件が２件発生。 遥資容疑者は関与をほのめかす供述をしている。 小川氏は１９９５年に参院選に出馬し初当選。 旧民主党政権時代に、首相補佐官や防衛副大臣を務めたベテラン議員として知られている。
しかし、民進党内では遥資容疑者の逮捕後も国会議員を続ける意向の小川氏に対し「離党じゃ済まない。 議員辞職に値する」と怒りの声が噴出した。 民進党参院議員は「遥資容疑者が住んでいた住所は、千代田区の参議院宿舎だ。 公的な議員宿舎から、犯行現場に向かったのなら大問題。 小川氏は、犯罪者を議員宿舎に住ませていた責任が問われる」と語る。 また、遥資容疑者の逮捕でまたまたミソがついた民進党。 イメージが悪すぎるためか、党内の若手議員は「再び党名を変更する必要が出てきた」と本気で話す。
永田町関係者は「全国の民進党地方議員は、国会議員より先に、今の民進党に三くだり半を叩きつける動きがある。 行き先は、立憲民主党か希望の党だ」と明かした。 衆院選後の再出発でもいきなり国会議員の息子が暴行容疑で逮捕。 民進党の先行きには不安しかない。--- 東スポ web（2017/11/03）より 抜粋 ---
そんなに言うほど意識も高くないにしても･･･◇◆ 韓国でマクドナルドをめぐる騒動収まらず、大腸菌入りのパティ55トン流通が判明 ◆◇
2017年11月1日、韓国でマクドナルドのハンバーガーを食べ溶血性尿毒症症候群（HUS、ハンバーガー病とも呼ばれる）にかかったなど健康被害の訴えが相次ぎ問題となる中、韓国マクドナルドのハンバーガーパティからHUSの原因となり得る腸管出血性大腸菌が過去2年で3回検出されていたことが分かった。韓国・東亜日報が伝えた。
10月31日、韓国の国会議員2人が食品医薬品安全処（食薬処）から提出を受けた資料を基に、韓国マクドナルドのハンバーガー用パティを供給する系列会社マッキーコリアの自社検査で、昨年6月と今年8月に「10：1純ビーフパティ」から、昨年11月に「4：1純ビーフパティ」からそれぞれ腸管出血性大腸菌が検出されたことを明らかにした。 しかし問題が見つかった製品全62．3トンのうち回収・廃棄されたのは7トンのみで、残る55トン余りは通常通り流通・販売されたという。 またマッキーコリアは昨年11月の検出時、関連当局への届出さえ行っていなかったことも分かった。
記事は、「大腸菌検出パティ」が堂々と流通した背景には「法の弱点」があると指摘している。 韓国の食品衛生法は「食品製造加工業者が自発的に品質検査を実施する」などとして食の安全を企業の良心に任せており、会社が不適合の結果を申告しない限り問題は発覚しないままなのだ。 また「検査結果が出るのを待って製品を流通させねばならない」との規定もないという。
ついに国会で取り上げられるまでに発展してしまった「ハンバーガー病」問題に「マジか。 事態は思ったより深刻だね」と驚くネットユーザーもいるが、「マクドナルドはもうアウト。 韓国から出ていって」「良心に従わない企業は厳しい代価を払うべき。 ここまできたら市場追放でもおかしくない」とネット上では怒りの声が目立つ。 一方で「マクドナルドだけでなく、他のファストフードチェーンも調査して」「果たして他は安全なのだろうか？」などのコメントも寄せられ、消費者もだんだんと疑心暗鬼になっている様子がうかがえる。
また、「原因は消費者側にもある」との意見もあり、「こんな状態でもマクドナルドには人がうようよ」「最近、マクドナルドは日本で廃業寸前にまでなったらしい。 それなのに韓国は？問題が発生しても皆よく食べている」と指摘するユーザーも見られた。
（翻訳・編集/松村）--- ウィキペディアより 抜粋 ---
示談した話を蒸し返し･･･◇◆ 水を満タンにすると飛べない？韓国の山火事用消防ヘリの実態に、ネットが驚き ◆◇
2017年11月1日、韓国・聯合ニュースによると、韓国で水の積載量を偽った山火事用消防ヘリを自治体に貸し出し、不当に利益を得た民間ヘリコプターの賃貸業者が警察に摘発された。 韓国・全羅北道地方警察庁の知能犯罪捜査隊は1日、詐欺などの疑いで賃貸業者のA氏ら2人を書類送検したと明らかにした。 A氏らは2013年から今年まで、山火事用消防ヘリコプターのバンビバケット（ヘリコプターにひもをつるして使用するバケツ）の容量を偽って貸し出した疑いが持たれている。
韓国の国土交通部の基準では、ヘリコプターが離陸可能な最大重量からヘリ自体の重量と運航所要時間に合わせた燃料の重さを引いた後でも、バンビバケットに満タン（2000リットル）の水を積んで運航できなければならない。 しかし、A氏らが貸し出していたヘリコプターは1000リットルほどしか積めない上、バンビバケットを満タンにしてしまうと離陸すら不可能であることが分かった。
全羅北道は毎年、A氏らの運営する業者から、山火事が発生しやすい春と秋に3機のヘリコプターを1機当たり約6億ウォン（約6000万円）で借りていた。 水の積載量が不足しているにもかかわらず、全羅北道は本来の価格を支払い、ヘリコプターを借りていたということになる。 警察は全羅北道がヘリコプターを借りる際にこの事実を知っていたかどうかについて調べる方針だという。 警察関係者は「バンビバケットに2000リットルの水を積んでもヘリが離陸できるかどうかの実験も行う計画」とし、「業者らが数年にわたってヘリコプターを全羅北道に貸し出すことができていた背景に公務員らの関与があった可能性も視野に入れている」と明らかにした。
この報道に、韓国のネットユーザーからは「信じられない。山火事見学用のヘリなのか？」 「実験もせずに契約したの？」 「人を乗せたら走れないバスのようなもの？」など驚きの声が上がっている。 また、「韓国は不正のデパートだ」 「ヘリの強い風で山火事が拡大するだけ。 この国は一体、どこまで腐っているのだろう」などと嘆く声も。
そのほか、「不正があったに決まっている。 徹底的に捜査して朴槿恵（パク・クネ）前大統領のように“解雇”しよう。 まじめに働きたい人はたくさんいる」 「国民の命に関わる問題だ。 法的処罰を与え、全財産を没収してほしい」など厳しい処罰を求める声もみられた。
（翻訳・編集/堂本）--- ウィキペディアより 抜粋 ---
個人的には特に TBSの偏りが酷いなと感じています。◇◆ 青山繁晴「国の選挙よりマスコミ調査のほうが当てになるって言ってる人あり得ないから」 ◆◇
自民党の圧勝で安倍政権の安泰が確認された選挙結果について、アンチ安倍総理派の人間がいちゃもんをつけ続けている。
アンチが選挙結果を疑う根拠は3つ。
（１）小選挙区制に歪みがある、（２）投票率が低かった、（３）新聞の世論調査と違う。 まだいちゃもんの域を出ないものの（１）と（２）についてはそれなりの論拠がある。 選挙制度を変えれば違う結果が生まれる可能性はあるし、理論的には投票率が100%になれば野党の逆転もあり得るからだ。
しかし（３）の選挙結果より新聞の世論調査を優先する姿勢はいかがなものか。 例えば朝日新聞は今や政治機関紙とも呼ばれることがあるほどの偏向っぷりで、ときに「人数が少ない世論調査は社内アンケート」と揶揄されるほど。 世論誘導に向けてインチキな調査がなされている可能性も無きにあらず。
青山繁晴はこの点を真っ向から批判する。
青山繁晴「地球上のどこの国に、マスコミ調査の方が国がやった選挙より大事で当てになるという国家はありますか？こんな恥ずかしい社会にしたのはマスコミのせいです。」
青山繁晴「地球上のどこの国に、マスメディアが勝手にやっている調査のほうが国がやってる法に基づく選挙より大事で当てになるという国家があるんですか？こんな恥ずかしい社会にしてしまっているのは全部マスメディアのせい」
同じ意見はケント・ギルバートも発している。 田原総一朗などのアンチ安倍政権派は選挙結果を素直に受け入れないのだ。
メディアの調査結果と選挙結果が違ったという例ではアメリカ大統領選挙のヒラリー・クリントンとドナルド・トランプの戦いが最も印象的だった。 マスコミがいかに間違っているかが実証され、ドナルド・トランプは「フェイクニュース」という言葉を流行らせてメディアに対抗した。
安倍総理もドナルド・トランプと同様、マスコミの目の敵にされ、冤罪であろうとも攻撃されまくっている。 そしてその偏向メディアに追随するかのようにアンチが自分の信じたい情報だけを信じようとする。 国の選挙から目を背けるようになるなど末期症状。 周りからおかしいと指摘されようとも、もはやそのような生き方しかできないのだろう。--- netgeek（2017/10/31）より 抜粋 ---
