BBC辺りは･･･◇◆ 慰安婦問題「韓国自身に必ずブーメランとなって戻ってくる」 政治的なカードにすべきではない理由 ◆◇「朝鮮出身の帳場人が見た慰安婦の真実」崔吉城著 ハート出版・１５００円＋税本書には「文化人類学者が読み解く『慰安所日記』」という副題がついている。 日記はビルマ（現ミャンマー）、シンガポールで慰安所帳場人が日常を記したもの。 ２０１３年に『日本軍慰安所管理人の日記』として、韓国で出版された。 本書は、その原典のもともとの日記を、東亜大学教授で同大東アジア文化研究所所長である著者が、反日でも親日でもない厳正に中立な立場で精査したものだ。 韓国では「強制連行」「性奴隷」を証明する書とされたが、果たしてどうか？
日記には淡々と慰安所での日々が記録されている。 時には、映画を楽しみ、時には酒を酌み交わす日々…。 また、働く女性たちに頼まれて故郷・朝鮮への送金も手伝う。 その額も当時の給料水準からみて決して安いものではなかった。 日記全般を通して、反日の記述は一切ない。 それどころか、朝鮮人も含めて現地では「邦人」と呼ばれ、元旦などには慰安婦とともに宮城遙拝する。 「皇室」の繁栄や「大東亜聖戦」の武運長久を祈るごく一般的な帝国臣民の顔が見える。
著者は「彼らは本当に、強制連行し性奴隷にしたのだろうか」と疑問を呈する。そして、「慰安婦問題を政治的なカードにすべきではない」と結論し、「性の問題で相手を非難することは、韓国自身に必ずブーメランとなって戻ってくる」としている。 虚心坦懐に本書を読めば、慰安婦問題の真実が見えてくる貴重な書だ。--- zakzak by 夕刊フジ（2017.11.27）より 抜粋 ---
安倍さんを倒して何がしたいんだろう？◇◆ 安倍晋三首相が朝日新聞を批判、籠池氏発言を「うのみにした」 ◆◇
安倍晋三首相は２８日の衆院予算委員会で、森友学園問題をめぐる朝日新聞の報道に対し「（学園前理事長の）籠池泰典被告が言ったことをうのみにし、『安倍晋三小学校』という申請があったと報道した」と批判した。
朝日新聞は５月、籠池氏への取材に基づいて同氏が「安倍晋三記念小学校」の校名を記した設置趣意書を財務省近畿財務局に出したと報じた。 近畿財務局が２４日、それまでほぼ黒塗りにしていた趣意書の全文を開示したところ、小学校名は「開成小学校」だった。
首相は「（朝日の）報道を基に質問していた皆さんも謙虚になってほしい」と野党議員に訴えた。 麻生太郎副総理兼財務相は森友学園の国有地売却問題に絡み、財務省が売却予定価格の評価調書を作成していなかったことについて「会計検査院の指摘を踏まえ作成の徹底を図る」と述べた。--- 産経ニュース（2017.11.28）より 抜粋 ---
生易しい態度が･･･◇◆ 「姉妹都市解消は当然」潰された地域交流…在米日本人ら怒り サンフランシスコ慰安婦像 ◆◇
サンフランシスコ市による慰安婦像と碑文の寄贈受け入れが決まった２２日、在米日本人や日系人からは怒りや失望の声が相次いだ。 「地域のコミュニティーを分断してしまう」。 日系慈善団体事務局長の藤本聖香（せいこ）さん（７５）＝広島県出身＝は、こうつぶやいた。 渡米から４５年以上たつが国籍は日本のまま。 育った日本のイメージと相いれない像への違和感を抑えきれず設置に反対してきた。
「『慰安婦イコール日本の兵隊』と受け止められるのは我慢できない。女性の人権を守るというなら他にもやり方はあったはずだ」韓国系の人々とも交流が深く、像設置に反対してくれる人も多かった。 だが、２０１５年に像設置を支持する決議案が市議会で可決された直後は気まずい雰囲気に。 「あんなものを建てて一体何になるのか？」
１５年９月に開かれた市議会委員会の公聴会。「シェイム・オン・ユー（恥を知れ）！」。出席した元慰安婦の証言の信憑（しんぴょう）性を疑問視する日系住民側の指摘に、市議の一人が声を上げた。 像設置に反対して何度も市議会に足を運んだ日本人女性（５６）は「われわれの声は全く考慮されなかった」と述懐。 市内の日系女性（７０）も「あまりにも日本人を侮辱した言葉だった」と唇をかんだ。 中国系米国人らによる団体が圧倒的な組織力で進める計画に女性は１０人ほどの仲間と草の根で反対活動を続けた。 反日ムードが醸成されて審議が続く中、一部市議から「デナイヤー（歴史の否定者）」呼ばわりされ、屈辱をかみしめた。
美しい眺望の「ゴールデンゲート・ブリッジ」を観光する日本人客らであふれるサンフランシスコには、古くからの「日本人街」が存在。 一帯のシリコンバレーには、世界的なＩＴ企業や起業家が集まり、日本企業の重要なビジネス拠点の一つになるなど、この街は日本との関わりが深い。 それだけに、在米日本人や日系人らにとって悔しさは言葉にできない。 日系女性らが大阪市との姉妹都市関係の解消を求める署名をネット上で始めたところ、賛同者は１６００を超えた。
（住井亨介）--- 産経ニュース（2017.11.2）より 抜粋 ---
幼少の頃は･･･◇◆ 「安倍晋三記念小学校」は朝日新聞が「煽った」 麻生太郎氏、森友問題で指摘 ◆◇
麻生太郎財務相は２４日の閣議後の記者会見で、学校法人「森友学園」（大阪市）が開校を目指した小学校の「設置趣意書」に、朝日新聞などが可能性を指摘していた「安倍晋三記念小学校」の記載がなかったことについて、「朝日新聞は書いてあるとあおった」と指摘した。
財務省から資料を入手した自民党の和田政宗参院議員が２２日に公開した趣意書は、「開成小学校」との記載で、首相名はなかった。 麻生氏は、「（安倍晋三記念小学校とは）書いていなかった」と強調した。 趣意書をめぐっては、５月８日の衆院予算委員会で当時民進党の福島伸享前衆院議員（１０月の衆院選で落選）が、財務省が開示した資料の一部が黒塗りだったことを挙げ、「籠池泰典前理事長（詐欺などの罪で起訴）の記憶では、安倍晋三記念小学院の設置趣意書だった。 その名前だったからこそ、忖度（そんたく）がなされ、特例措置が講じられることになった」と追及した。
朝日新聞も、籠池被告の証言をもとに５月９日付で「開設予定の校名として『安倍晋三記念小学校』と記載したことを朝日新聞の取材に認めた」との記事を掲載した。 麻生氏は報道に対し、「自分に都合の悪いところを隠すんじゃない。 だから報道はゆがんでいるといわれるんだ」と語った。--- 産経ニュース（2017.11.24）より 抜粋 ---
まあ･･･◇◆ 韓国、五輪も「ヘル朝鮮」？ 開幕１００日切ってメディアが報じた「返納論」４つの理由 ◆◇
韓国のメディア、マネートゥデイが１０月３１日、「平昌五輪、今からでも返納できないだろうか？」と題して報じ、波紋を広げている。 同メディアは「国民の期待と希望に満たない大会に転落する恐れが大きい」とも論評している。
４つの返納理由とはなにか。それは、（１）平昌五輪前に外国人観光客、特に中国人観光客が米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備をめぐって猛反発したことで激減している実態がある（２）韓国国民の平昌五輪に対する無関心が深刻でチケット販売が不振（３）北朝鮮による核・弾道ミサイル開発に伴って朝鮮半島情勢が緊迫化し、安全に対して各国に不安が生じ、不参加の事態が生じる（４）無分別な投資と競技場の事後活用計画の未確定で膨大な負債が生じる公算が大きい－ことだ。
実際、韓国の観光産業を支えている中国の観光客は、ＴＨＡＡＤの韓国配備をめぐって中国が猛反発したことで激減。今年１～９月に韓国を訪れた中国人観光客は３１９万人で、前年同期の６３３万人からほぼ半減した。 ＴＨＡＡＤによる今年の経済的損失は８兆５０００億ウォン（約８５００億円）に達すると試算され、シンクタンクの現代経済研究院は名目国内総生産（ＧＤＰ）の０．５％に相当すると指摘した。 さらに、韓国国民の五輪への関心が盛り上がっていない実態がある。 韓国のスポーツ行政を統括する文化体育観光省が今年４回にわたって実施した世論調査では、９月の最新結果で６６．６％が五輪成功を予測したが、競技場で五輪種目を直接観戦すると答えた国民は７．１％しかなく、調査の回を追うごとに低下している。
この影響でチケット販売率も総販売目標枚数（１０７万枚）の３１．８％にとどまっている。 来年３月に引き続き開催されるパラリンピックに至っては４．３％（１０月３０日時点）に過ぎない。 朴槿恵前大統領の逮捕にまで発展した、親友の崔順実被告の親族が平昌五輪を通じて巨大な利権を得ようとした疑惑が生じたことで、韓国国民の中には平昌五輪と聞くと崔順実被告を思い出し、興ざめしてしまう情勢が根強く続いている。
平昌五輪が国内的に盛り上がりを欠く中、北朝鮮による核・弾道ミサイル開発によって朝鮮半島が緊迫化し、北朝鮮国境から約８０キロしか離れていない平昌五輪の開催地が安全なのかの不安が増大している。 オーストリア・オリンピック委員会が「選手団の安全が保障されなければ、韓国には行かないだろう」と明言。 フランスやドイツが追随の動きを見せた。
五輪組織委員会は１１月２日、９２カ国・地域が参加手続きを完了したと明らかにした。 １０月末が申請期限だった。 ただ、聯合ニュースによると、韓国統一部の副報道官は１１月３日、フィギュアスケートのペアで五輪出場権を獲得した北朝鮮は国際スケート連盟に参加意思を伝えていないという。 北朝鮮の選手団が平昌五輪に参加すれば、安保的不安要因も一挙に解消すると期待されるが、今のところ、希望的観測の域を出ていない。 インフラ投資を含めた平昌五輪の総予算費は１４兆ウォン（約１兆４０００億円）まで膨らむとみられている。 運営予算は２兆８０００億ウォン（約２８００億円）だが、歳入は２兆５０００億ウォン（約２５００億円）で３０００億ウォン（約３００億円）の赤字が既定事実化されるとマネートゥデイは報じる。 さらに首都圏に比べて人口が少なく、アクセスも不便な点を考慮すると、「投資コストの回収は難しい」とし、結局は国民の税金負担に頼らざるを得ないと指摘した。
中央日報は、韓国が過去の国際スポーツ大会で「血税を食うカバ」になった例が少なくないとし、２０１４年の仁川アジア大会では１６カ所の競技場を新設するなど１兆７２２４億ウォン（約１７２２億円）を投資したが、仁川市は１５～２９年まで毎年１００億～１５００億ウォン（約１０億～約１５０億円）を返済しなければならない巨額負債を抱えているという。 韓国産業戦略研究院は、平昌五輪では開催後、主要競技場の管理・運営費に年間３１３億ウォン（約３１億円）がかかると試算。 ところが、収入は年間１７１億ウォン（約１７億円）しか見込めず、年間１４２億ウォン（約１４億円）の赤字が予想される。
これだけのマイナス要因は、これまで韓国メディアで取り上げられ続けられてきた。 しかし、開幕まで１００日を切った段階でも「返納論」が報じられるところに平昌五輪の成功を疑っている人が多いということを物語っている。 韓国内では１５～２９歳の若年層の失業率が１２％台になるなどの社会の現状が「ヘル朝鮮（地獄朝鮮）」と揶揄され、国内経済の改善が喫緊の課題として文在寅政権に突き付けられている。 自国を地獄と例えて卑下したこの言葉が流行したように、五輪の「返納論」も自虐的になっているためなのだろうか。--- zakzak by 夕刊フジ（2017.11.22）より 抜粋 ---
普通に考えて･･･◇◆ 寒過ぎると物議の平昌五輪の屋根なしメーン会場、ついに究極の寒さ対策 ◆◇
2017年11月21日、開幕まで3カ月を切った平昌（ピョンチャン）五輪の観戦チケット販売が振るわないと伝えられている中、韓国・中央日報が、人々に現地観戦をためらわせている原因が大きく三つあると報じた。 まずチケットそのものが高額なこと、次に「常識外れ」に高い現地宿泊費、そして開催地の厳しい寒さだという。
前者二つは需給バランスも影響した価格設定の問題としても、三つ目、ウインタースポーツの祭典が「寒さ」のせいで盛り上がらないというのは何とも皮肉だ。 しかし平昌五輪会場ではすでに寒さで「被害」が出ている。今月4日、五輪の開・閉会式などが行われるメーン会場「オリンピックプラザ」でK−POPアーティストらによるコンサートが開かれ3万3000人余りが訪れたが、低体温症の患者が6人出てしまった。 当時の気温は3．4度、秒速8メートルの強い風が吹いていた。 同地の地方気象台によると、来年2月の開・閉会式の体感温度はそれぞれ氷点下11．2度、同4．9度と予想されており、コンサートよりもはるかに過酷な状況になることは間違いない。
635億ウォン（約65億円）を投じ大会用に新設された同会場は、当初はドーム型が検討されたが、経費などの問題から屋根のない開放型の構造となった。 五輪組織委は当日の寒さ対策として、風が入りやすい入り口側に防風シートを設置する、観客にポンチョやカイロ、膝掛けを提供する予定としている。 また開・閉幕式の総監督を務めるソン・スンファン氏は、「今から会場に屋根を付けることもできない」として、「観客が立ち上がって反応できるパフォーマンスを準備中」と明らかにした。 観客自ら体を動かして熱を発してもらう、という究極の寒さ対策だ。
慶熙（キョンヒ）大体育大学院のキム・ドギュン教授によれば、北米のナショナルホッケーリーグ（NHL）ウインター・クラシックは屋外会場で開かれるが、寒いほど入場チケットや関連グッズの売り上げが上がるという。 キム教授は「天気と場所のせいにばかりせず、人々の心を動かす積極的なマーケティング戦略が必要だ」と強調したが、韓国のネットユーザーの反応は芳しくない。 コメント欄には「平昌は終わったね」 「五輪史上初、無観客試合になるかも」 「暖かい家でテレビで見る方がよほどいいよ」といったコメントが並び、かかる費用や寒さを考えたら「札幌に行って雪を思う存分見て、ビールを思う存分飲もう」という人もいた。
（編集/吉金）--- record-china（2017/11/22）より 抜粋 ---
