いつの時代も･･･◇◆ 米メディア「韓国ほどビットコインに没頭する国はない」 ◆◇
米ブルームバーグ通信が７日、「韓国ほどビットコインに没頭する国はない」と題した記事を掲載した。 ブルームバーグは韓国の投資家がビットコインに「オールイン」しているのに対し、監督当局は厳格にビットコインに反対するなど、賛否論争が最も激しく展開されていると伝えた。 続いて韓国はビットコインの「グラウンド・ゼロ（核爆弾が爆発する地点）」とし、韓国のビットコインブームを紹介した。 韓国は世界ビットコイン界の大手だ。 ビットコイン取引で韓国ウォンが占める比率は２１％にのぼる。韓国の国内総生産（ＧＤＰ）は世界の１．９％にすぎない。
一方、最近の韓国のビットコインブームについて李洛淵（イ・ナギョン）首相は「青年や学生が短期間に稼ごうと仮想通貨に飛び込んだり、麻薬取引のような犯罪や連鎖販売のような詐欺に利用される場合もあるという」とし「企画財政部など関係部処がこの問題に目を向ける時になった」と述べた。--- 中央日報（2017/12/07）より 抜粋 ---
当然ですね。 首都の位置からしてマヌケ。◇◆ 「在韓米軍の家族の帰国がすでに決定」日韓情報筋 ◆◇
米トランプ政権が北朝鮮との有事に備え、韓国に駐留する米軍人家族の帰国をすでに決めている――デイリーNKジャパン編集部は4日までに、東京と韓国・ソウルの情報筋からこのような情報を入手した。 この問題を巡っては、米共和党のリンゼー・グラハム上院議員が３日のCBSニュースのインタビューで、米国と北朝鮮の軍事衝突が近づいているとの認識を示し、「在韓米軍の家族を韓国国外へ退避させ始める時が来た」と述べていた。 今後、米国政府が取るべき方針として主張した形だが、実際にはすでに帰国は決まっており、グラハム発言はそれを知った上で「口がすべった」ものだというのが情報源の説明である。
ちなみに、ソウルで情報を入手したのは3日前で、グラハム発言が出るよりも先だった。 それらの情報が事実ならば、国際社会による経済制裁にも増して、北朝鮮に大きな衝撃を与える可能性が高い。 入手した情報を総合すると、米国は家族の帰国を急いではおらず、時間をかけて徐々に進めるということだ。 ただ、クリスマス・シーズンが近づいていることから、そこで一定規模の動きが出ることはあり得る。 それでも、この情報だけをもって米軍の北朝鮮攻撃が差し迫っていると見るのは早計だろう。 米軍が軍事行動に出るには、何より韓国政府との調整が重要であり、それが行われているとする情報はない。
ではなぜ、米国は軍人家族の韓国からの「脱出」を決めたのか。 理由は３つほど考えられる。
第1に、軍人家族の「気持ち」の問題がある。北朝鮮とトランプ大統領の間で、「核先制攻撃」だの「完全に破壊」するだの物騒な舌戦が展開される中、韓国に在住する家族はもちろん、米国本国に残っている家族・近親者たちの気持ちが平穏なはずはない。 そうした人々から、「早く帰して」との要望が出ていたとしてもおかしくはなかろう。
第2に、北朝鮮に対する威嚇効果の問題がある。 韓国には米軍人の家族が約3万人もいる。 その存在は、「米軍が家族も避難させず軍事行動に出るはずはない」として、実力行使をちらつかせるトランプ氏の「本気度」を疑わせる要素となってきた。 そして最後に、家族の帰国は北朝鮮に対する「心理戦」として行われる可能性がある。 韓国から家族を帰国させることで「米軍は本気だ」と伝え、心理的な圧力をかけるのだ。 実際、北朝鮮は在韓米軍が年2回実施している「非戦闘員後送作戦（Non-Combatant Evacuation Operation = NEO）」訓練に対し、神経質な反応を見せている。
訓練に対してもそんな具合なのだから、本当に帰国が始まったとしたら、どんな反応を示すだろうか。 金正恩党委員長をはじめとする指導部は、いっそう強気な姿勢を見せることだろう。 しかし庶民の間には、米国と戦争になる可能性に対する不安感が厳然と存在する。 とくに朝鮮人民軍（北朝鮮軍）は、先日の板門店における兵士亡命にも見えるとおり、思想的に強固な状態にあるとは言えない。 それどころか一部のエリート部隊を除いて軍紀は乱れきっており、本当に戦争を遂行できるか疑わしい有様にある。 そんな軍隊に身を置く1人ひとりの兵士にとって、今回の情報は相当な不安を誘うものになる可能性がある。 今後の北朝鮮国内の動向に、要注目である。--- YAHOO!! ニュース JAPAN（2017/12/05）より 抜粋 ---
嫌がらせのスペシャリストという事を知っておきましょう！◇◆ 米アトランタの桜祭りと慰安婦像 日韓合意「最終的かつ不可逆的な解決」どこへ ◆◇
慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的な解決」を確認したはずの日韓合意から、もう２年がたとうとしている。 日本政府は、われわれの血税から１０億円を韓国に渡して約束を履行した。（夕刊フジ） 一方、ソウルの日本大使館前の慰安婦像はいまだ撤去されず、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「韓国国民の中で合意を受け入れられない感情がある」とうそぶいている。 国家間の合意より、国民感情を優先するような言い訳は、国際社会で信用を無くすことに気づかないのか。 韓国内には慰安婦像が７０体以上設置されている。 慰安婦に憑りつかれたようだ。
日本人にとって深刻なのは、米国の公有地に設置される慰安婦像だ。 今年６月、ジョージア州アトランタ近郊にあるブルックヘブン市の公園に慰安婦像が突然立った。 韓国系団体の働きかけだ。 団体は数年前から、アトランタ周辺のあちこちの市に像の設置を持ち掛け、ことごとく断られてきた。 今年３月、アトランタの人権博物館に設置が一旦決まったが、結局中止となった。 ブルックヘブン市には韓国系市議がいるため実現した。
この市は「性的人身売買と戦うリーダーシップの市」だそうだ。 アトランタ圏は２０１４年、ＦＢＩに「全米でも最も犯罪の多い地域」と指定されたこともあり、同市は市内の風俗産業を禁止している。 ところが、人気のストリップクラブだけは、警備費と称して年間２５００万円相当を払わせて営業を許可している。 まるで、みかじめ料だ。 実は、警備費はそれ以上かかるため、税金から補填（ほてん）しているのが現実だ。 このクラブでは売春事件も起こっている。 戦うどころか税金を使って人身売買を応援しているように感じる。
慰安婦像の除幕式は、元慰安婦と称するおばあさんも参加して派手に行われた。 ところが、周辺住民から苦情が出て裁判になりそうになり、早々に移転を発表した。 結局、９月に別の公園に移ったが、この公園が問題だ。 毎年３月、２日間にわたって「ブルックヘブン桜祭り」が開催され、たくさんの家族連れでにぎわうのだ。 今そのど真ん中に慰安婦像がある。 碑文にはこう書いてある。
「日本帝国陸軍に奴隷にされた、慰安婦と呼ばれる婦女子をたたえる記念碑です。 慰安婦はアジア太平洋の少なくとも１３カ国の出身で、主に韓国。 ほとんどは第２次世界大戦中に殺されました。 像は拉致された平均１６歳の少女を表します」
日本を象徴する桜のお祭りに、最もふさわしくない像ではないか。
来年の桜祭りは３月２４、２５日。 それまでに、在アトランタ日本国総領事館は本気になって撤去させるべきだ。--- 産経ニュース（2017.11.28）より 抜粋 ---
選手は仕方ないにしても･･･◇◆ 宿の“ぼったくり”が深刻な平昌五輪、1泊9万円超の違法民泊まで登場 ◆◇
2017年12月3日、韓国・平昌（ピョンチャン）五輪会場近くの宿泊料金の高騰が問題となり、地元自治体などがいわゆる「ぼったくり」業者への取り締まりに乗り出すとしているが、韓国・JTBCによると、宿泊に関して現地で新たな問題が浮上しているという。 五輪の期間に限って一般の民家を宿泊施設として高額で貸し出す「違法民泊」が出てきているのだ。
記事が取り上げた宿泊施設共有サイトには、スケート競技場がある江陵（カンヌン）のマンションの1室が、宿泊施設として掲載されている。 五輪が開かれる来年2月のレンタル料金は、1日90万ウォン（約9万円）超。高額な価格も問題だが、ここは宿泊施設として認可されていない一般家庭であり、宿泊施設としての貸し出し自体が違法だ。 一方、不動産仲介業者を通じての短期賃貸の取引も増えているという。 短期賃貸は違法ではないが、月の家賃が200万ウォン（約20万7000円）という部屋もあるなど、価格は相場よりかなり高いそうだ。
こうした現象の原因として、宿泊施設の料金値上がりが挙げられる。 記事は、現地の宿泊料金は「今ではかなり安定した」としているが、それでもペンションは1泊30〜40万ウォン（約3万〜4万円）、モーテルも20〜30万ウォン（約2万〜3万円）と依然として高いようだ。 この割高感が災いして、五輪まで約2カ月となった現在でさえ、現地の宿泊施設予約率は30％にも満たないそう。 来月22日にはソウルから会場付近までのアクセスの便を向上する高速鉄道KTXが開通予定で、このままでは現地宿泊施設は空室が続出する事態も懸念され、最近では料金を半額に下げる宿泊施設も出てきているという。 なお、地元自治体では近く、宿泊施設に対する価格設定などの点検を予定している。
この報道に韓国のネットユーザーからは8000件以上のコメントが寄せられ、関心の高さがうかがえるが、内容をみると「どうかしてる」 「国の恥だ」 「五輪の失敗をたくらんでるの？」など宿泊施設などへの非難の声が大半を占めている。 「韓国人は行かないだろうね」 「KTXに乗って行ったり来たりした方が良さそう」という意見もあちこちで登場し、「そのお金があったら、北海道へのパッケージツアーに行ってもおつりがくる。 観光大国になる最後のチャンスを自ら放棄するようで残念」と嘆くコメントも。 また、平昌を擁する江原道（カンウォンド）への非難が集中する中、同道出身というあるユーザーは「宿泊業者などのせいで道民のイメージがガタ落ちだ」と苦しい胸中を吐露した。
（翻訳・編集/松村）--- Record China（2017/12/05）より 抜粋 ---
