正論を丁寧に話すと叩くくせに･･･◇◆ 「ＮＨＫにいるときにはあんなに偏向報道をしているとは思いませんでした」言論テレビ討論会 ◆◇
ジャーナリストの櫻井よしこ氏が主宰するインターネット番組「言論テレビ」の放送５周年の公開収録（９月２２日午後９時から放映予定）が１８日午後、東京・永田町の星陵会館で行われた。 櫻井氏は１０月に実施予定の衆院選について「今問われているのは激変する国際情勢のなかで、日本国として、日本民族として生き残れるかということ。 歴史の歪曲につぶされ、謝りつづけるのではなく、事実を示しながら、歴史の事実にのっとって、冷静で知的な議論をしていかないといけない」と強調した。
この日は、櫻井氏のほか月刊誌「Ｈａｎａｄａ」の花田紀凱（かずよし）編集長、櫻井氏の番組に出演している女性ジャーナリストら「言論さくら組」が登壇した。 花田氏は「古巣」である文藝春秋社について「言いたくないが嘆かわしい。 さびしい。 社長が出版記念会で『安倍政権は右翼の塊』と。 月刊文藝春秋に（前文部科学事務次官の）前川喜平氏の手記を載せたり、『ミスター自民党』といって誰も知らない村上（誠一郎氏）の話を載せたり。 週刊文春は面白がりで、思想的背景はない。最近、（週刊文春の編集長から）『（花田さんは）右寄りすぎじゃないですか』と言われましたが」と語った。
気象予報士でタレントの半井小絵氏は「ＮＨＫにいるときにはあんなに偏向報道をしているとは思いませんでした」と感想を語った。 半井氏はＮＨＫのニュース番組で気象情報を伝えてきたが「ＮＨＫってどこよりも視聴率を気にしている。スポンサーもないので気にしないと思われがちだが、視聴率をとっても気にしている。 （当時、天気予報になって）チャンネルを代えられないようにとの指示が出ていた」と振り返った。
ジャーナリストの大高未貴氏は朝鮮人の徴用工問題を取り上げ、実際には福岡・筑豊で働く日本人の写真が長崎県の軍艦島で強制徴用された朝鮮人として喧伝されてきたことについて仏教団体が編纂した写真を韓国や日本の市民団体が広めていったことを明らかにした。 大高氏は「仏教団体は国連教育科学文化機関（ユネスコ）にもロビー活動している」と述べ、ウソが国際社会に広がっていることに危機感を示した。 前衆院議員の杉田水脈氏は豪州や国連だけでなく、広島でも「反日の動きがある」ことを、現地報告を兼ねながら紹介した。
沖縄県名護市出身の専門チャンネルキャスターの我那覇真子氏は太平洋戦争末期の沖縄戦で、住民が集団自決に追い込まれた同県読谷村の自然壕「チビチリガマ」で遺品などが壊された事件について、「あってはならないことだが、地元ではキャンペーンが展開された」と述べ、少年たちのいたずらで政治的な思惑がなかったにもかかわらず、特定の団体による犯行だったかのような報道ぶりを批判した。 事件を最初に伝えたのがかつて日の丸を燃やしたことで知られる人物だったことから「ニュースは中身も大事だが、誰がいうかも大事だ」と指摘した。--- 産経ニュース（2017.9.18）より 抜粋 ---
関わると･･･◇◆ シュレーダー元独首相パートーナーの韓国人前夫が１億ウォン求める訴訟 ◆◇
シュレーダー前ドイツ首相の韓国人パートナーのキム・ソヨン氏（４８）の前夫がシュレーダー前首相を相手に１億ウォンの損害賠償請求訴訟を起こした。 シュレーダー前首相のために婚姻関係が破綻に至っただけに精神的苦痛にともなう慰謝料などを支払えという主張だ。
３０日の法曹界などによるとキム氏の前夫Ａ氏はこのほどソウル家庭裁判所にシュレーダー前首相を相手取りこうした内容の訴訟を提起した。 Ａ氏は「シュレーダー前首相はキム氏が家庭を持つ人妻という事実を知っていたのに数回にわたり不貞行為を行い原告に耐えがたい精神的苦痛を与える違法行為を行った」と主張した。 続けて「（キム氏との）婚姻関係が破綻に至ることになり、これに対する違法行為の責任を負わなければならないだろう」と強調した。
シュレーダー前首相とキム氏の熱愛説は昨年９月にドイツで始まった。 シュレーダー前首相と離婚訴訟中の前妻が決別理由としてキム氏に言及して明らかになった。 その後昨年１１月にキム氏もＡ氏と合意離婚した。 Ａ氏は合意離婚の条件がキム氏とシュレーダー前首相の決別のためだったと主張した。 その上に今年１月にシュレーダー前首相はキム氏とのパートナー関係を公式化した。 そして同月２５日にはソウルでキム氏とともに記者懇談会を開き年内に結婚する意向を伝えた。
Ａ氏は「キム氏がシュレーダー氏と別れることが確認されれば離婚すると私が話をしたらキム氏がこれを約束した。 しかしキム氏は最初からシュレーダー氏と別れるつもりもなかったし、約束を守る意志もなかったのに、離婚のために私を欺いた」と主張した。 また「（記者懇談会当時にキム氏が）離婚して数年になる」と話し、周りの人からの「数年前に離婚したのは事実か」という質問に苦しめられるなど、虚偽事実の流布による名誉毀損も受けたと付け加えた。--- 中央日報（2018/04/30）より 抜粋 ---
まあ･･･◇◆ 韓国労働団体 “徴用工”像 設置試み警察とにらみ合い ◆◇
韓国の労働団体は３０日夜から、南部のプサン（釜山）にある日本総領事館の前に徴用工の問題を象徴する像を設置しようとして警察に阻止され、現場では双方のにらみ合いが続いています。 韓国の主な労働団体の１つ「民主労総」は、１日のメーデーに合わせて、南部のプサンにある日本総領事館の前に置かれた慰安婦問題を象徴する少女像の隣に、太平洋戦争中に日本の炭鉱や工場などで過酷な労働を強いられたとする韓国の徴用工を象徴する像を設置すると表明しています。
現場では、３０日夜から労働団体のメンバー数十人がフォークリフトを使うなどして日本総領事館の前に像を設置しようとしましたが、警察の機動隊に阻止されました。 像の設置をめぐって、韓国外務省は先月、「外国公館の保護をめぐる国際的な儀礼や慣例の面から適切でない」とする立場を示したほか、公道を管理している区もほかの場所に設置するよう労働団体に要請しています。 しかし、現場には慰安婦問題を象徴する少女像を設置した市民団体のメンバーも集まって徴用工を象徴する像の設置を訴えるなど、騒然とした雰囲気のなかで、労働団体側と警察とのにらみ合いが続いています。--- NHK NEWS WEB（2018/05/01）より 抜粋 ---
全然･･･◇◆ 北朝鮮の「瀬取り」、米豪加軍が嘉手納基地拠点に監視へ ◆◇
外務、防衛両省は２８日、北朝鮮が洋上で違法に物資を積み替える「瀬取り」を監視するため、オーストラリア軍とカナダ軍の哨戒機が沖縄県の米軍嘉手納基地を拠点に警戒監視活動を行うと発表した。 活動に加わる米軍を中心に運用を調整する。米軍以外の各国軍が、在日米軍基地を拠点に活動するのは異例。
北朝鮮に対し、核・ミサイル廃棄に向けた具体的な行動を求めるため、最大限の圧力を維持する狙いがある。 準備が整い次第、速やかに運用を始めるという。 瀬取り対策をめぐっては、海上自衛隊と海上保安庁が東シナ海や日本海で警戒監視を実施。 今後、日米豪、カナダの各国が情報共有し、警戒監視を強める。
両省の発表によると、豪州、カナダ両軍が今回、在日米軍基地を拠点に活動する根拠は、朝鮮戦争に伴う国連軍地位協定に基づくもの。 協定の締結国に豪州とカナダが含まれており、協定では、締結国は在日米軍基地を使用できるとしている。 外務省によると、瀬取り対策を理由に、各国軍が在日米軍基地を拠点に活動するのは初めてという。 また、英国政府も瀬取りの共同監視に加わる意向を示しており、現在、海自と日本周辺海域で共同訓練中の英国軍の艦船も参加するとみられる。（藤原慎一）
朝日新聞社--- ヤフーニュース（2018/04/28）より 抜粋 ---
とりあえず･･･◇◆ 機内の食事用トレイにゴキブリ…大韓航空、検疫法まで違反 ◆◇
運航中の大韓航空飛行機内からゴキブリが見つかる猟奇的な事件が発生したが、大韓航空は関連事実を検疫当局に申告さえしていなかったことが明らかになった。 ゴキブリは伝染病を移すおそれのある害虫であるため、機内で発見された場合、検疫法によって厳しい検疫手順を踏むべきだが、大韓航空はこれを無視していた。
２５日、航空業界によると、ゴキブリは今年２月１７日、タイ・バンコクを出発して仁川（インチョン）国際空港に入ってきた大韓航空ＫＥ６５４便で見つかった。 当時の状況はこうだ。 ゴキブリはビジネス席（プレステージ席）で朝の食事をしようとしていた会社員のキムさん（４０）夫婦のトレイの上を這い回り、キムさんの夫人が食事の時に配られたナプキンでゴキブリを捕まえた後、急いで乗務員を呼んだ。
乗務員はキムさん夫婦にしばらく待ってほしいと話した後、ゴキブリを捕まえたナプキンを持って消え、１０分後に責任乗務員である事務長がやってきてキムさん夫婦にお詫びの言葉を伝えた。 事務長は３０～４０分後に再びキムさん夫婦の元にやって来て、食事中にゴキブリが出てきて不快だったというキムさんに対して事務長は改めて謝り、会社にこの日あったことを詳しく報告すると約束した。 また、機内防疫を求めたキムさんに事務長は防疫手続きも規定通り進めると答えた。 キムさんは「当時、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）事態などのことが思い出され、国際的な伝染病の拡散を防ぐためには問題が発生した機内防疫が最初の段階だと判断して防疫を要求した」と述べた。
だが、取材の結果、大韓航空は国内検疫法を初めから破っていたことが明らかになった。
検疫法によると、ゴキブリのような害虫が機内で見つかった場合、該当航空会社は飛行機着陸３０分前に申告することになっている「航空機保健状態申告書」にゴキブリが出没したという事実を記載しなければならない。 しかし、大韓航空は該当飛行機に対する航空機保健状態申告書に異常なしと記載したていたことが確認された。 仁川空港検疫所関係者は「生きて動いているゴキブリが見つかった飛行機は着陸したその場に立ち止まり、徹底した防疫作業を終わらせた後で検疫所長に問題がないという消毒結果報告書を提出してからでないと移動することはできない」とし「ゴキブリによって、さらに大きな伝染病が広がることを防ぐための規定」と説明した。
また「機内から生きているゴキブリが見つかったのは、仁川空港では類例がないほど珍しいことなのに、大韓航空が基本的な検疫手続きを踏まなかったことは理解しがたい」とし「違反事項に対して厳格に措置する計画」と強調した。 航空業界では、大韓航空が飛行機運航スケジュールに支障をきたさないようにとわざと申告しなかった可能性が高いとみている。 午前に仁川空港に到着した大型飛行機は清掃などを終えた後、直ちに海外に向けて出発するのが一般的な流れだが、検疫当局の手続きに従っていると運行スケジュールが乱れてしまうからだ。 問題が発生した飛行機はＡ３８０機種で、大韓航空が「空の上の６つ星級ホテル」と自慢するほどの高級機種なので、運航スケジュールが過密だ。
被害乗客のキムさんは大韓航空の対応にも問題が多いと指摘した。 大韓航空の顧客対応窓口である「お客さまの言葉」に、事件後、機内防疫などが十分に行われたかどうか問い合わせをしてみたが、一週間以上も回答がなかった上、大韓航空側に再度送ったメールは１０日以上過ぎても読まれることがなかったという。 キムさんは「直接電話をかける方法などを通してやっと大韓航空側の答弁を聞いたが、防疫関連証明は内部文書であるため公開できず、顧客被害に対する補償としてＡ３８０模型飛行機をくれるといった」と話した。
これについて大韓航空関係者は「該当飛行機に対しては事件が発生した２月１７日当日、仁川空港で自主的に防疫作業を実施した」とし「仁川空港検疫所に申告しなかったことは規定をよく知らなかったため」と釈明した。--- ウィキペディアより 抜粋 ---
花が咲いてくれるだけで･･･◇◆ 日本海と東海の併記を求める請願、米ホワイトハウスが棄却＝韓国ネット落胆 ◆◇
2018年4月26日、韓国・世界日報によると、米国の韓国系住民らが公式文書と地図で「日本海」を単独表記している米政府に対し、「東海」を併記するよう求める請願書を提出していた問題で、米ホワイトハウスが請願を棄却したことが分かった。
韓国系住民らは昨年3月21日、米ホワイトハウスのウェブサイトのオンライン請願ページに「東海」併記を求める請願を提出した。 同請願には在米韓国人だけでなく韓国からも多くの人が参加し、1カ月で10万人以上が署名した。 米国では1カ月以内に10万件を超える署名が集まった場合、政府が当該内容を検討し回答することになっている。
米政府機関「米国地名委員会（BGN）」は同請願に「慣例に基づき日本海を公式的に使用する」と回答し、「米国は世界のそれぞれの海に対し1つの名称を伝統的名称（過去から使われ続ける名称）として使用することを慣例にしている」と説明。 さらに「今後も日本海表記を使う」とし、「東海に関する内容は『地域で使われている別称』として委員会の資料に記載されている」と明らかにした。
また、米ホワイトハウスは「韓国と日本が協力し、両者が納得できる解決法を探してほしい」との考えを述べたという。 米政府の公式文書と地図に東海併記を求める請願はオバマ政府時代の2012年にもあった。 米政府は当時も「米政府の長年の政策に反するもの」として請願を棄却した。 最後に記事は「日本の独島（竹島の韓国名）に対する野望が日増しに強まる中、韓国政府の積極的な対応が必要とみられる」と伝えている。
この報道に、韓国のネットユーザーからは「日本の方が少し早く（日本海の名称を）世界に広めたというだけなのに」 「結局、米国は日本の味方ということか」 「現実を教えられた気分。 韓国の外交力はこの程度？」 「世界では韓国より日本のパワーが強いということ。 事実だから仕方ない」など落胆の声が寄せられている。
中には「韓国はまだまだ。 過去の過ちについては謝罪を受けるべきだが、日本に行くとすべての面で韓国よりレベルが上だと感じる」と指摘する声も。 そのほか、「併記も間違い。 東海の単独表記にしないと」 「米国が認めようが認めまいが、東海表記に向けた努力を続けるべき」 「朝鮮半島が統一されたら、『韓国海』の単独表記を主張しよう」などと主張する声も上がっている。
（翻訳・編集/堂本）--- レコードチャイナ（2018/04/27）より 抜粋 ---
ありもしない話をでっち上げたり･･･◇◆ 韓国で「コネ就職」が横行、文在寅政権が改善に向けて尽力―中国紙 ◆◇
2018年4月22日、中国共産党中央紀律検査委員会の機関紙・中国紀検監察報によると、韓国の公共機関や大企業の間でコネや経歴詐称などによる不正な人材採用が横行しており、問題になっている。 記事によると、韓国ではコネ就職に関連する醜聞が相次いでいるが、その一つに江原道旌善郡に所在するリゾート施設・カンウォンランドのカジノがある。 韓国国民が唯一入場できる韓国国内のカジノで、ここでの仕事は安定しており待遇もいいということから、とりわけ人気の就職先となっているという。そこに目をつけたのが政治家や官僚、その親族たちだ。
不正な採用への関心が高まっていることを受け、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は徹底的な実態解明を指示。 その結果、カンウォンランドのカジノだけで226人もの悪質な不正就職が見つかったという。
調査によると、2013年に採用された518人のうち、コネ就職は493人。 そのうちの226人がコネを使っただけでなく経歴などまで詐称していたことが調査で明らかになった。 なお、このカジノでの不正な人材採用は15年に発覚したが、外部からの圧力で調査は難航していたという。 文政権は政府のイメージ刷新や公職に就いている人々の意識向上に努め、国民の信頼回復を図ろうとしているという。
（翻訳・編集/岡田）--- レコードチャイナ（2018/04/24）より 抜粋 ---
知ってる人には当たり前の知ってる話ですが･･･◇◆ 慰安所管理の朝鮮人の日記に「強制連行」「性奴隷」の記述ナシ ◆◇
韓国が、慰安婦の強制連行を示す決定的証拠だという資料がある。 ところが、その資料を精査すると、全く異なる事実が浮かび上がってきた。東亜大学教授の崔吉城氏が解説する。
＊ ＊ ＊
日本と韓国の間に燻り続ける慰安婦問題は、韓国の儒教的な貞操観と結びついて人権問題となり、政治利用されてきた。 韓国で慰安婦は日本軍に徴用された被害者として扱われ、それが愛国者として崇められている。
しかし、慰安婦に関する戦時中の軍関連文書が多く発見されても、慰安婦が“従軍”であったという決定的な証拠が出てこない。 元慰安婦たちが証言する“強制連行”の客観的な裏付けが取れないという事実が、両国の不和の根本原因として厳然として横たわる。
そんな中、2013年に韓国で『日本軍慰安所管理人の日記』という書籍が発刊された。 同書は、ある朝鮮人が終戦直前に慰安所で管理人として働いた日々を綴った日記を、ソウル大学名誉教授の安秉直氏（アン・ビョンジク）が発見し韓国語に翻訳したもの。 個人の日記でありながら、慰安所の業務日誌とも言える内容も記されている。これが、韓国で「日本軍による朝鮮人女性の強制動員の決定的資料」だとして大きな話題となった。
ところが、同書が日本でも紹介されたところ「慰安所は日本で言うところの遊郭、売春宿と似たような場所だった」と解説された。 日韓で極端に相反する解釈がなされたのである。 双方の正反対の意見を見た私は、慰安所の実態を知る上で貴重な研究資料となるこの日記を、先入観や偏見を排し反日・親日・嫌韓・親韓という立場を超えて客観的に読むべきだと考えるに至った。 そして、安氏による訳だけでなく、日記原典とも照らし合わせながら1年以上かけて精読して上梓したのが『朝鮮出身の帳場人が見た 慰安婦の真実－文化人類学者が読み解く「慰安所日記」』である。
朴氏は30年以上に渡り1日も欠かすことなく日記をつけ続けた。安氏により刊行されたのは、26年分存在する日記のうち、日本軍政下にあったビルマとシンガポールの慰安所の帳場人として働いた1943年と1944年の2年分である。
朴氏は穏やかで華やかな生活を送り、慰安所の仕事は規則正しかった。 一方で、勤務する慰安所や住むところを変えることも多かった。 当時は、戦争の前線を追って多くの商売が成り立っていた。 軍需産業から性産業まで、多様な商行為が各地で行われていたのである。 朴氏も、当該２年間だけでも釜山からビルマのプローム、アキャブ、ラングーン、シンガポールと移動し様々な慰安所に滞在している。 その過程で朴氏は、職場が決まるまでは寝食する場所も定まらない毎日を送ることがあった。
「寝食をあの家、この家ですませていて、ほんとうにすまなく耐えがたい」
慰安婦を直接管理した朴氏が軍人であったかどうかというのは、日記の解釈の大きなテーマだ。 そして日記から読み取れる、時に不安定な朴氏の生活は、彼が軍人や軍属ではなくただの民間人であることを如実に物語っている。
◆慰安婦は商売だった
朴氏は帝国臣民としての意識を強く持ち、日本帝国に忠誠を尽くした人だった。 彼は慰安所を、国家のために戦う兵士を慰安する、国策の慰安業だと考えていたようだ。 命がけで戦地に赴く軍人にとって、性は恥ずかしいものではなく、慰安業とは公的な“セックス産業”であった。 やっていることは売春でも、「遊郭」は単なる女遊びの場所で、「慰安所」は兵士を慰安するところ。 実際、日記の中でも両者は区別されており、自分の仕事にプライドを持っていたと言ってもいいだろう。
朴氏はまた教養のある人で、博物館や映画にも頻繁に出かけている。 時には慰安婦たちや仲居などと一緒に行くこともあった。 「慰安婦を連れて市庁前の広場の大詔奉戴記念式に参加した」といった記録も多く、積極的に行事にも慰安婦と共に参加している。 慰安婦が蔑むべき存在であるなら、このようなことをするだろうか。
慰安婦について見てみると、慰安婦になるには就業の許可が必要であった。 それは、性病など衛生管理の必要性からである。 検査などには軍の協力もあったようだが、それは慰安婦のためというより、日本軍の健康管理のためだろう。 慰安婦はまた、手続きによって休業や廃業ができる存在でもあった。 そしてなにより、慰安婦から見る慰安業は、商売である。 彼女たちは預貯金もでき、出稼ぎであるため送金もできた。 近代以前や、平時より戦時には、売春は醜業ではなかった。 今の感覚ではなく、その時代に即した考え方をしなければならないのは学問の基本である。 日記を読む限り、彼女たちが“性奴隷”であったとは到底考えにくい。
前述した通り、韓国はこの日記をもって「強制連行」の確証を得たと思っている。 しかし、この日記には慰安婦の募集に関する記述が一切ない。 残っていない期間の部分で触れているのかもしれないが、私には慰安所の関係者や慰安婦たちにとって慰安婦の応募の動機や募集の過程が関心事ではなかったのではないかと思われる。 いずれにせよ、この日記ではそうした慰安婦の連行などにはまったく触れられていない。 強制連行につながる言葉すらないのである。
日記に描かれる慰安所は、軍の管制下にあり軍との関わりは密接ではあるものの、軍の中にあるものなどではない。 そこに見えてくるのは、民間人が営業する、軍人を上客とした事業である。 師団からの移転命令に「慰安婦たちが反対」したため移転しなかったとの記述もあり、慰安所の譲渡や売買すら可能だった。 つまり、そこで働く慰安婦が“従軍”したなどという根拠などどこにもない。 それは安氏もわかっていたはずである。 しかし彼は、「日記で描かれた前の段階で強制連行があった可能性があり、大局的に見ると軍事動員の組織と考えられる」と憶測で書籍の解説部分に記した。 韓国では、この部分だけがクローズアップされ、一人歩きしてしまったのだ。
もちろん、この日記だけで、慰安婦についてすべてがわかるものでもない。 同書だけで決めつけをするのは非常に危険である。 しかし、この日記が慰安婦の本質に関する第一級の資料であることに疑いの余地はない。 そして、そこから「性奴隷」も「強制連行」も導き出すことは不可能である。 慰安婦問題は、政治利用されていいものではない。 この日記が、問題を両国が客観的に見るきっかけになることを切に願う。
※SAPIO2018年3・4月号--- zakzak by 夕刊フジ（2018.4.23）より 抜粋 ---
