胸に手を当てて･･･◇◆ 【社説】韓国だけ景気後退、原因は何なのか ◆◇
経済協力開発機構（OECD）が作成する景気先行指数調査で、韓国だけが唯一9カ月連続の下落を記録した。 昨年5月の100.9から下落を繰り返し、今年2月には99.76まで低下した。 景気先行指数とは約半年後の景気の流れを予測する指標で、100以下であれば景気後退が見込まれることを示す。 一方、OECD加盟35カ国の全体平均は2016年7月から上昇しており、主要7カ国（G7）の平均も過去20カ月で一度も下落していない。 OECD加盟国がいずれも景気拡大を続ける中、韓国だけが後退している。
OECDの指標が発表された同日、韓国経済だけが苦戦していることを示す統計が相次いだ。 製造業の常時雇用が3四半期連続で減少し、鉱工業の半数以上で生産減少が5カ月続いた。 韓国統計庁の資料によれば、今年1－3月期の50代の失業者は約16万人で、1999年の統計開始以降、1－3月期としては最悪だった。 日本では同日、企業の18％が自発的に定年を65歳以上に延長したとの調査結果が示されており、韓国とは対照的だ。 日本企業は定年延長の理由として、「人手不足」を挙げた。 韓国の中高年は職場を追われ、通貨危機以降で最悪の就業難に直面しているが、日本企業は定年を延長している格好だ。
韓国政府は先週、文在寅（ムン・ジェイン）政権発足1周年を評価し、「困難な内外の環境にもかかわらず、3％成長できた」と自画自賛した。 実情とかけ離れた牽強付会だ。現在の世界経済は困難どころか、金融危機以降の10年で最高の好況だ。 米国は失業率が完全雇用レベルにまで低下し、景気過熱まで懸念され、利上げで資金供給を締め付け始めた。 日本は1990年代初め以降、好調な雇用が続いており、ユーロ圏も予想を超える成長を示している。 経済成長の60％以上を輸出に依存する韓国にとっては有利な外部環境だ。 それでも景気が回復しないのは、結局は韓国内部に問題があることを物語っている。
確かに政府のせいだけではない。 しかし、世界的な流れに逆らう政策の逆行は、韓国だけが景気後退する大きな原因となっていることは否定し難い。 好調な先進国は例外なく構造改革、規制撤廃、企業の活性化で経済を再生した。 一方、韓国は労働改革を後退させ、企業賃金、税金負担を増やす反企業政策が成長の足かせとなっている。 税金で雇用を創出し、税金で経済成長を生むと言っている。 税金のアメを使った間に合わせの処方ばかりだ。これでどこから本物の雇用が生まれるというのか。--- 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版（2018/05/14）より 抜粋 ---
世界の良識あるう皆様方･･･◇◆ 韓国船が北の瀬取りに関与か 南北首脳会談の直後 日本政府が調査要求 ◆◇
韓国船籍のタンカーが今月、国連安全保障理事会の制裁決議に反して北朝鮮籍船舶が洋上で別船舶に横付けして物資を移し替える「瀬取り」に東シナ海で関与した疑いがあるとして、日本政府が韓国政府に対し情報を提供し、事実関係を調査するよう求めたことが１２日、政府関係者への取材で分かった。 現場の状況から未遂に終わった可能性があるという。 韓国籍船舶が瀬取り行為に関与した疑いが明らかになるのは初めて。
政府関係者によると、海上自衛隊艦艇が５月上旬、東シナ海の公海上で韓国船籍タンカーが北朝鮮船籍タンカーに接近しているところを確認。 ただ、大量の積み荷を移し替えたことに伴う重量の減少で船体が浮き、水面下の喫水が浅くなるといった変化が韓国船籍タンカーには確認されなかった。 政府関係者は、何らかの理由で実行に移されなかった可能性があるとの見方を示した。
韓国船籍タンカーはその後、韓国国内に帰港したとみられる。 日本政府から情報提供を受けた韓国政府が調査に乗り出しているが、韓国船籍タンカーの関係者は瀬取り行為を否定しているとされる。 これまでに韓国政府から正式な調査結果の報告は届いていない。 韓国船籍タンカーは過去にも海上で不審な動きをしていたとの情報もあるという。
日本政府は今年１、２月に北朝鮮が関与した瀬取りの疑いがある事例を計４件、写真付きで公表。 ドミニカ船籍タンカー、ベリーズ船籍タンカー、中国語の簡体字で船名らしき表示がある船籍不明の小型船舶、モルディブ船籍タンカーが、それぞれ北朝鮮船籍タンカーと横付けしていた。 政府関係者によると、韓国籍船舶が瀬取りに関与した疑いが浮上するのは、公表していない案件を含め、極めて異例だという。
今回の事案は、４月２７日に韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が首脳会談をした直後に発生。 両首脳は南北融和ムードを強く演出したが、国際社会では「最大限の圧力」の継続が共通認識となっている。--- YAHOO! JAPAN ニュース（2018/05/13）より 抜粋 ---
TBSでは･･･◇◆ 加戸前愛媛県知事を直撃！ 野党の印象操作に「アホみたいだ」と一蹴 ◆◇
学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、衆参予算委員会は１０日、柳瀬唯夫元首相秘書官や、加戸守行（かと・もりゆき）前愛媛県知事らの参考人招致を実施した。 夕刊フジでは、異常な岩盤規制の実態を指摘し、「ゆがめられた行政が正された」と証言してきた加戸氏を、国会内で直撃した。
「無駄なことをしている。だけど、ガス抜きをしなきゃいかんので…。 野党も振り上げた拳を降ろしようがなくて困っているんじゃないか」
加戸氏は、今回の招致をこう評した。
注目の質疑で、加戸氏は「安倍晋三政権の下、（獣医学部新設の認可を）はね返してきた頑強な砦（とりで）、岩盤規制が、やっと崩れたという思いだ」と強調した。
国の岩盤規制のため、獣医学部の新設は１９６６年の北里大学以来、５０年以上も認められなかった。 与野党の国会議員の中には、新設に反対する獣医師会から政治献金を受けていた者もいる。
左派野党は、職場放棄と揶揄（やゆ）された「１８連休」の間、柳瀬氏への質問準備をしてきたはずだが、「獣医学部新設がなぜ困難だったか」という核心・本質に迫る質問はなく、単に「加計ありき」の印象操作に終始しているようだった。
加戸氏は「アホみたいだ」と一蹴し、続けた。
「『首相案件』なんて本質に何も関係ない。 どう考えたって、これまでのプロセスで、首相の意向のかけらも見えない。 国家戦略特区制度は、無駄な規制を直す、素晴らしく有効な制度だ。 安倍首相は純真無垢（むく）。 純真無垢だと（左派野党やメディアに）徹底的にいびられる」
また、「首相案件」と記されたメモの存在を認めた、後任の愛媛県知事、中村時広氏についても苦言を呈した。
「部下を信頼しているというのは正しいが、部下が書いたメモは１００％正しいというのは、言葉が若干過ぎている。 一言一句、その通りであるはずがない」--- zakzak by 夕刊フジ（2018.5.12）より 抜粋 ---
朝鮮半島が起源とは･･･◇◆ カエルツボカビは朝鮮半島原産、両生類の国際取引禁止を呼び掛け 研究 ◆◇
【5月11日 AFP】世界各地でカエルを死に至らしめている感染症の原因真菌カエルツボカビ（学名：Batrachochytrium dendrobatidis）は、朝鮮半島が原産だとする研究報告が米科学誌サイエンス（Science）に発表された。 研究チームは感染拡大を防ぐため、ペット用の両生類の国際取引を中止するよう呼び掛けている。
カエルツボカビは、両生類の皮膚に寄生して致死性の高いカエルツボカビ症を引き起こす。 カエルツボカビ症は複数種のカエルを絶滅に追いやる恐れが指摘されている危険な感染症だ。 報告書を共同執筆した英インペリアル・カレッジ・ロンドン（Imperial College London）感染症疫学部のサイモン・オハンロン（Simon O'Hanlon）氏は、「カエルツボカビが多くの両生類の生息数減少の原因となっていることは生物学者の間では1990年代から知られていたが、原産地はこれまではっきり特定できていなかった」と述べている。
今回の国際研究では、世界各地からカエルツボカビのサンプルを収集し、ゲノム配列を解析。 カエルツボカビの4つの主要な遺伝系統のうち、3つは世界中で確認できるが、残る1つは朝鮮半島原産のカエルしか持たないことを発見した。
今回の遺伝分析によって「カエルツボカビ症の感染は50～120年前に急拡大したことが分かった。 これは、大陸間貿易が急成長した時期と一致する」と論文は指摘。 この発見は「アジア原産の両生類の取引を禁止する上で、有力な証拠となる。 未知のツボカビ株が地域外へ持ち出される高いリスクがあるからだ」と続けている。
サンショウウオに寄生して感染症を引き起こすイモリツボカビ（B. salamandrivorans）もアジア原産で、ペット用両生類の国際取引を介して広まっている。
(c)AFP--- AFPBB News（2018/05/11）より 抜粋 ---
日本にたかるのは･･･◇◆ 統一は「かなわぬ夢」? 南北朝鮮がドイツになれない理由 ◆◇
南北統一は解決策なのか、あるいはそれこそが問題なのか──。 北朝鮮と韓国の最近の緊張緩和によって、１９５０年代から分断している南北の統一に新たな可能性が浮上している。 統一という言葉は、東西ドイツを隔てるベルリンの壁が崩壊して家族が再会し、軍が武装解除したときのことを思い起こさせる。
韓国と北朝鮮は平和的な統一を繰り返し訴え、韓国で開催された平昌冬季五輪では統一旗を掲げて共に入場行進を行った。 また最近にＫ─ＰＯＰ歌手らの一行が北朝鮮を訪問した際、彼らは北朝鮮人と手をつなぎ、「われらの願いは統一」を歌った。 だが７０年にわたり緊張状態が続く朝鮮半島において、「統一」の理念ははますます複雑さを増し、非現実的だと考えられるようになった。 両国の格差がかつてないほど広がる中、少なくとも韓国ではそのように捉えられていると、専門家や当局者は言う。
韓国はテクノロジーが発達し、民主主義の下で活気に満ちた主要経済大国となった。 一方、北朝鮮は金一族の支配下にあり、個人の自由がほとんどない、貧しく孤立した国である。 １９９０年に再統一した東西ドイツとは異なり、朝鮮半島の分断はいまだ解決されていない同胞同士の内戦に基づいている。 韓国と北朝鮮は朝鮮戦争を終結するための平和条約に署名しておらず、お互いをまだ正式に認めていない。
それ故、２７日の南北首脳会談では、平和と核武装解除が韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の最優先事項になると、大統領府の文正仁（ムン・ジョンイン）統一外交安保特別補佐官は説明。 統一は２０００年と２００７年の過去２回の首脳会談において主な議題だったが、今回はそれほど時間がさかれることはないとの見通しを示した。 「平和が実現しなければ、統一もない」と、同補佐官はロイターに語った。 過去には、北朝鮮の独裁政権が崩壊し、韓国に吸収されるという前提に基づいた統一計画を描く韓国の指導者もいた。 しかしリベラルな文政権はそうしたアプローチを和らげ、最終的に統一へとつながるであろう和解と平和的共存を強調していると、現旧当局者は語る。
３つのノー
韓国では、統一を支持する世論も低下している。 韓国政府系シンクタンク・韓国統一研究院（ＫＩＮＵ）の調査によると、２０１４年には７０％近くが統一が必要と回答したのに対し、現在は５８％に低下している。 １９６９年に政府が実施した別の調査では、９０％が統一を支持すると答えていた。 統一した場合、韓国が被る経済的損失は大きすぎると、首都ソウルの男性会社員（３５）は言う。
「統一には大反対。同じ民族だからという理由だけで統一すべきとは思わない。 現在の緊張状態から開放されて暮らしたいだけだ」 敵対意識を緩和するには、「政府は、中国や日本のような平等な隣国として北朝鮮を認識すべきだ」とこの男性は語った。 統一にかかる費用は最大５兆ドル（約５５０兆円）と試算されており、そのほとんどが韓国の肩にのしかかることになる。 昨年７月にベルリンで行ったスピーチの中で、文大統領は「朝鮮半島平和構想」について説明。 北朝鮮の崩壊を望まない、吸収による統一を追求しない、人為的な方法による統一を追求しない、ことを明らかにした。 「求めているのは平和だけだ」と、同大統領は語った。
最重要課題
両国とも、統一についてそれぞれの憲法で明記しており、北朝鮮は「国家の最重要課題」と表現している。 韓国統一省のように、北朝鮮にも「祖国平和統一委員会」がある。 北朝鮮からの報道を集めたウェブサイト「ＫＣＮＡウオッチ」の記事をロイターが分析したところによると、国営メディアは２０１０年以降、統一について２７００回以上言及している。 北朝鮮は１月、声明で「国内外にいる全ての朝鮮人」に共通の目的を目指すことを呼びかけ、「お互いの誤解と不信感を払拭（ふっしょく）し、全ての同胞が自身の責任と国家統一の原動力という役割を果たすべく、南北間における連絡や移動、協力や交流を広範囲で可能にしよう」と訴えた。
北朝鮮人は、韓国にいても北朝鮮にいても統一を支持しているようだ。 韓国にいる脱北者の９５％以上が統一を支持すると回答している。 北朝鮮「建国の父」である金日成主席は１９９３年、祖国統一のための「１０大綱領」を発表。 その中には、国境は開放しつつ、２つの政治体制を残す提案が含まれていた。 北朝鮮は１９７０年代まで、憲法でソウルを首都と主張していた。 一方、韓国は現在に至るまで、北朝鮮に占拠されたままだとする「以北五道」に象徴的な知事を任命している。 「統一は結局、非核化であろうと人権問題であろうと、あるいは、単に南北間で安定したコミュニケーションを築くことであろうと、喫緊の短期目標の多くを達成困難にする」と、韓国シンクタンク「峨山（アサン）政策研究所」のベン・フォーニー研究員は語った。
つまづき
両国は、開城（ケソン）工業団地のような小規模の協力でさえ、問題にぶつかってきた。 北朝鮮の核兵器開発を巡る緊張が高まる中、２０１６年に閉鎖されるまで、この工業団地では両国の労働者が共に働いていた。 最近では、両国は離散家族の連絡事業再開で合意には至らなかった。 不信感は根強い。 朝鮮半島を支配するための長期計画の一環として、北朝鮮の指導者、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は核兵器を開発したと、一部の韓国人と米国人は信じ続けている。 一方の北朝鮮は、韓国の駐留米軍について、金氏の転覆を狙った侵略部隊だと懸念している。
１９９０年に東西ドイツが統一したとき、朝鮮半島のモデルになることを期待する向きもあった。 だが、東西ドイツの場合は内戦を経験しておらず、東ドイツは北朝鮮と比べて国民に対する統制がはるかに弱かったと、元韓国統一省の当局者は２０１６年のリポートで指摘した。 最も大きな障害は、金正恩氏自身かもしれない。 平和的な統一に必要な妥協を受け入れる動機が、同氏にはほとんどないと専門家は言う。 韓国も、同氏に実権を許すような取り決めに合意する可能性は低い。 北朝鮮を独立国として、また米同盟国である韓国との間の緩衝地帯として維持することに、中国も既得権を有している。
長期的に見れば、完全な統一を強硬に求めることを放棄すれば、両国は関係を修復できる可能性があると、朝鮮半島情勢について複数の著書があるマイケル・ブリーン氏は指摘する。 「矛盾しているようだが、統一はある種、ロマンチックで、健全で、民族主義的な夢として考えられている」と同氏は言う。 「だが実際には、問題の多くはそこから生じている」--- ニューズウィーク日本版（2018/05/07）より 抜粋 ---
台湾と韓国との違いというか･･･◇◆ 台湾首相が日本人技師・八田与一の没後76周年の式典に出席、功績たたえ日台友好を訴える ◆◇
中華民国（台湾）の頼清徳（ライ・チンダー）行政院長（首相）は8日、台南市にある烏山頭ダムで開催された日本人技術者、八田与一の没後76周年の「追慕式典」に出席し、同ダムを建設した八田の功績をたたえるとともに、現在も良好である日台関係が、今後もさらに安定することを希望した。
八田與一（1886−1942年）は日本統治時代の台湾で技術者として、台湾各都市の上下水道の専門や発電・水利事業に携わった。 特に有名なのは烏山頭ダム建設を含む台湾南部の嘉南平野での水利事業だった。 現地は水不足のため農業が難しい土地だったが、八田が先頭になって推進した水利網の完成により肥沃な農地となった。
頼首相は追慕式典で、八田が当時の総督府に嘉南平野の水利事業計画を提出したのは100年前の1918年だったと説明。 30年に完成した烏山頭ダムは当時、世界で3番目、アジア最大のダムだったと述べ、八田が進めた水利事業のおかげで15万ヘクタールの農地が潤うことになったと論じた。
頼首相は2010年12月から17年9月まで台南市長を務めた。 8日の追慕式典では、台南市民は70年以上にわたり、八田与一の功績に感動しており、一時は多くの問題や妨害があったが、嘉南農田水利会と台南市政府、さらに後には八田の出身地の日本の金沢市が共同で、追慕式典を開催して八田に対して心からの感謝をささげていると説明。 さらに、台南市長を務めていた7年間は必ず追慕式典に出席し、首相となった現在は公務が極めて多忙であり、台北市で執務しているという距離もあるが、日本と台湾の良い感情を促進し、友好関係をさらに固めるために、首相として式典に出席したと述べた。
頼首相は、2016年に台南で地震が発生した時、日本の安倍晋三首相は真っ先に政府官員を派遣して現地が何を必要としているかを調査したことや、台湾が中国の妨害で世界保健機関（WHO）の年会に出席できないでいることについても、日本は出席を求める台湾を支持していると主張。 国際社会において日本と台湾が同調していることの意義は大きいと論じた。
台湾では、八田与一が歴史教科書でも紹介されている。台湾では日本の台湾統治については「悪いことも良いことも両方あった」と考える人が多い。 烏山頭ダムのほとりには、八田与一の銅像が置かれている。 戦前に地元農民が設立を求めたもので、第2次世界大戦末期の金属類回収令や戦後に蒋介石が日本統治時代の記念物などの破壊を進めた際には「行方不明」になった。 地元有志が破壊から救うために密かに持ち出して隠したためだった。 元の場所に改めて設置されたのは1981年だった。 2017年4月には、頭部が切断され持ち去られたが、台南市内の美術館が所有していたコピーを利用して復元された。
八田与一は東京帝国大学工学部土木課を卒業した後は台湾に渡り、上下水道の建設や水利・発電事業に従事した。 第2次世界大戦中に陸軍の命令でフィリピンでの水利事業の調査に訪れる際に、乗っていた船が米軍潜水艦の攻撃を受けて沈没し、死去した。 1942年5月8日だった。--- レコードチャイナ（2018/05/10）より 抜粋 ---
旧民進党の残骸を当選させた方は･･･◇◆ 国民民主党の裏で...1日で消えた「国民党」 超短命政党、何のために？ ◆◇
希望の党と民進党が合流して「国民民主党」が発足する裏で「中継ぎ」としてわずか1日だけ存在した政党があった。 その名も「国民党」。国民党は希望の党が分裂する形で立ち上がり、同じ日のうちに解散。 民進党から名前を変えた国民民主党に合併した。 この超短命政党「国民党」は、国民民主党の略称「国民党」とは別物だ。 何とも複雑な話だが、その狙いはどこにあるのか。
解散して「分割」すれば議員数に応じて配分できる
総務省では2018年5月7日から8日にかけて、政党や政治団体の届け出や解散に関する発表が相次いだ。 玉木雄一郎衆院議員が代表を務めていた希望の党は、5月7日、同日付で解散を届け出た。 その理由は「分割によって解散したため」。 旧希望の党は、松沢成文参院議員が代表を務める希望の党と、玉木雄一郎衆院議員が代表の国民党に分割され、それぞれ5月8日、5月7日に発足を届け出た。 民進党は5月7日に国民民主党に名称変更を届け出る一方で、国民党は同日付で解散を届け出た。 理由は「合併によって解散したため」で、合併先は国民民主党だ。
政党助成法の規定では、仮にA党から一部のメンバーが抜け、B党として「分派」する場合は、A党が受け取る政党助成金は引き続きA党が全額を受け取り、B党は受け取ることができない。 これに対して、A党が解散してB党とC党に「分割」されるパターンでは、単純に議員数に応じてB党とC党に配分される。 松沢氏の希望の党と玉木氏の「国民党」はまさにこのパターンで、旧希望の党の助成金を人数に応じて配分できる。
交付額は旧希望が30億、旧民進が36億
さらに、A党を存続政党として、そこに解散したB党が合併した場合は、A党とB党の交付額を足した分を受け取れる。 つまり、国民民主党は、「旧希望の党の大部分+旧民進党」への交付分を受け取れることになる。
総務省の4月2日の発表によると、18年分の政党交付金の交付額は、希望の党が30億4295万4000円、民進党が35億6959万9000円。 なお、立憲民主党は27億6430万3000円だ。 4月、7月、10月、12月の4回に分けて交付され、初回は4月20日に支払われている。 これとは別に、地方に強い基盤を持たない玉木氏のグループからすると、旧民進党の地方組織を活用できるという利点もある。 なお、16年3月に民進党が発足した際も、民主党が民進党に名称変更し、そこに「合併によって解散」した維新の党のメンバーが合流している。 17年9～10月に希望の党や立憲民主党が発足した際は、政党としての民進党は分割されていない。--- J-CAST ニュース（2018/05/09）より 抜粋 ---
まあ勝てたから良かったものの･･･◇◆ まさかの「南北合同チーム」 世界卓球対戦とりやめ ◆◇
卓球の世界選手権で、異例の事態。 試合を行うはずだった、韓国と北朝鮮が、試合を取りやめ、その場で南北合同チームの結成を発表した。 スウェーデンで行われている、卓球の世界選手権・団体戦。 女子準々決勝では、韓国と北朝鮮との試合が予定されていたが、なぜか試合が行われる気配がない。 なんと、前代未聞、この場で南北合同チームの結成が発表され、試合を行うことなく、合同チームのベスト4進出が決まった。
卓球での南北合同チームは、1991年の千葉で行われた世界選手権以来、27年ぶりとなる。 なお、日本時間の3日夜行われる、日本対ウクライナ戦で日本が勝利を収めれば、準決勝では日本と南北合同チームの対戦となる。--- FNN PRIME online（2018/05/03）より 抜粋 ---
