カネは返さず肩代わりとは･･･◇◆ 慰安婦支援１０億…韓国、全額肩代わり予算承認 ◆◇
【ソウル＝水野祥】日本政府が２０１５年の日韓合意に基づき、元慰安婦を支援する韓国の「和解・癒やし財団」に拠出した１０億円について、韓国政府は２４日、全額肩代わりするため、１０億円に相当する１０３億ウォンを政府予算から予備費として支出する案を閣議で承認した。 韓国女性家族省が発表した。
発表や日韓外交筋によると、１０３億ウォンは女性家族省が運用する基金から拠出する。 財団からの現金受け取りを拒んだ元慰安婦らへの支給に使われるが、支給方法などの詳細は日本側と協議して決めるという。
韓国政府は１月、日韓合意の再交渉を求めないとする一方、財団からの現金支給を拒否した元慰安婦が受け取りやすくなるよう１０億円の肩代わりを表明した。 日本が拠出済みの１０億円は返還せず、扱いに関して日本政府や元慰安婦らと協議する方針を示していた。--- YOMIURI ONLINE（2018/07/24）より 抜粋 ---
関わってはいけない･･･◇◆ ラオスのダム決壊は人災？「韓国は東南アジアで支持を失う」 ◆◇
2018年7月25日、米華字メディア・多維新聞は、ラオスで発生したダム決壊事故について、施工を担当した韓国が東南アジアでの支持を失う可能性があると報じた。 現地時間24日、韓国のSK建設と西部発電がラオスのアッタプー県で建設工事を請け負っていたダムが決壊し、50億立方メートルの水が下流の村をのみ込み数百人が行方不明になった。 記事は「現在専門家グループによる現地調査が行われているが、天災、人災いずれにしても韓国の東南アジアにおけるイメージは損なわれた」としている。
記事によると、SK建設は「ダムは決壊したのではなく、豪雨により氾濫しただけだ」と主張しているというが、2013年に建設が始まったこのダムはもともと18年に商業利用を開始する計画だったものの、現時点でも工事が終了しておらず、期日に間に合わせるためのやっつけ仕事になっていた可能性が指摘されているという。
韓国メディアは「22日の豪雨発生時、韓国側がすでにダム周辺の危険性を察知していたにもかかわらず、ラオス側に事の重大性を警告しなかったばかりか、ダムからの放流を試みた。 結局ラオス側は翌日の昼にようやく事態の深刻さに気付き、住民らの避難を開始するがすでに時遅く、惨劇が発生した」と報じており、記事は「今回の天災の背後にある人災の要素がますます浮き彫りになっている」と伝えた。
記事はまた「ベトナム戦争に参加した韓国は、ラオスやベトナムなどの国からそしりを受け続けてきた。 1966年には韓国軍がベトナム国内の村で虐殺を行ったとされるが、韓国政府は現在までこの一件を事実と認めていない。 今回の事故への態度で、韓国の東南アジアにおける支持は失われた可能性がある。 たとえ救援隊を派遣したとしても、そのネガティブな影響を消し去ることはできない」というアナリストの見方も紹介している。--- レコードチャイナ（2018/07/26）より 抜粋 ---
出稼ぎに行く･･･◇◆ 月収27万円のはずが…韓国へ出稼ぎに行った中国人、だまされてダイコン農場で働かされる ◆◇
2018年7月22日、観察者網は、月収27万円以上といわれて韓国へ出稼ぎに行った中国人男性が、だまされてダイコン農場で働かされていたと伝えた。 この男性は、浙江省新昌県の今年で50歳になる張（ジャン）さんで、昨年8月、微信（WeChat）のグループチャットで韓国への出稼ぎの情報を見つけたという。 宿舎と食事付きで月収1万6000元（約27万円）以上とあり、心を動かされた張さんは、友人数人とともにこの仲介業者を訪ねたという。
1人当たり1万8000元（約30万円）の仲介料を支払い、昨年8月29日に上海浦東空港へ到着した張さん。 仲介業者の担当者から、スムーズに韓国に入国するため旅行者を装うと言われ、旅行に関係のない生活用品は置いていくようにと言われたという。 さらに、ホテル名や観光場所などを覚えさせられた上で韓国の入国審査に臨んだが、同行の6人のうち4人が入国を拒否され、結局張さんと別の1人だけが韓国へ入国できた。
その後、張さんは韓国のダイコン農場へ連れていかれ、1日550元（約9000円）の給料で働くことになったが、仕事は多くても月に十数日しかなかったという。 その後、11月7日にスーパーで買い物をしながら家族に電話しているところを韓国の法務関係者に発見され、次の日に警察によって帰国させられたという。
その後、今年2月11日に中国の警察が張さんに対して調査を行ったところ、張さんは「韓国へ仕事をしに行っていた」と回答したため、警察は張さんが「違法な仲介業者」にだまされた可能性を指摘。 その後の捜査で、この「違法な仲介業者」を摘発し、12人を逮捕した。容疑者は湖南省、湖北省、重慶市、江蘇省など広範囲に点在していたという。 警察は、「外国で働きたいと思っている人は、正規の労働部門と資格のある仲介業者を通して手続きをするように」と注意を呼び掛けた。--- ウィキペディアより 抜粋 ---
韓国に対し･･･◇◆ 中国は戦後、日本への賠償請求を放棄したが「実際には中国人の想像を上回るものを得ていた」 ◆◇
日本は第２時世界大戦の敗戦国であり、中国は複雑な経緯があるものの、戦勝国の１つだ。 日本と中国は１９７２年の共同声明において「中国政府は、中日両国国民の友好のために、日本に対する戦争賠償の請求を放棄する」と宣言したことは中国でも広く知られている。 中国では今も「賠償請求を放棄すべきではなかった」という声が存在するのも事実だが、中国メディアの快資訊はこのほど、中国は日本に対して戦後賠償を請求しなかったと指摘する一方、「実際には日本から中国人の想像を上回るものを得ていた」と論じる記事を掲載した。
記事は、１９４５年に日本が無条件降伏すると、各国が日本に対して賠償を請求し始めたと指摘する一方、「もっとも被害を受けた国の１つである中国は真っ先に日本に対して賠償を請求する権利がありながら、結局は中国は請求権を放棄してしまった」と紹介。 それゆえ、中国人の多くは「中国は日本から何も得ていない」と認識しているのが現状だと論じた。 続けて、中国は日本への賠償請求で「大国らしい態度」を見せる必要も余裕もなかったはずだと主張しつつも、当時の日本にも賠償金を支払える余裕がなかったのは事実だと主張。
だが、実際は中国人は日本から何も得ていないわけではないと伝え、日本の残存戦闘艦艇を受け取ることで工業技術は向上したとしたほか、中華人民共和国の成立後も日本は中国に対して莫大な規模の政府開発援助（ＯＤＡ）を提供してきたと紹介、「これらは正確に言えば賠償ではないが、日本の中国に対する賠償の気持ちなのだろう」と伝えている。--- サーチナ（2018-07-22）より 抜粋 ---
建国記念日もいい加減な国。◇◆ 韓国系米金融マン 慰安婦問題の誇張に疑問符 身内１００人超の少女に強制連行「一件もない」 ◆◇
「ボストンから一言」を書き始めたことで、いろいろな方と知り合う機会に恵まれている。 その中の１人に米カリフォルニア州在住で金融関係の仕事をしていた韓国出身のＲ氏（８８歳）がいる。 メールだけでなく、電話でも歴史や体験談などについて話を聞くことがある。
Ｒ氏の父親は、九州帝国大学を卒業し、昭和９（１９３４）年に高等文官司法試験に合格した。 検事として最高位を修め、日本統治時代の朝鮮各地で勤務をしていたという。 私と旧知の仲である、日韓併合条約を結んだ大韓帝国内閣総理大臣の李完用（イ・ワンヨン）の曾孫のＳさんに、Ｒ氏を紹介したところ、判事だったＳさんの父親とＲ氏の父親の２人が同時期に平壌勤務だったことが判明した。
それならば、業務において必ずや何らかの繋がりがあり、知己だったに違いないと私たちは推測した。 Ｒ氏によると、当時の朝鮮半島には、朝鮮人の検事と判事は合わせても約５０人少々だったという。 予測不可能な人生の巡り合わせとなった。 Ｒ氏は、この年で類いまれなる記憶力の持ち主で、驚かされることしばしば。
■強制連行の話は聞いたこともない
そのＲ氏が、３０年以上前に米国で同じ飛行機に搭乗した日本の国会議員の出生地が、自分の住んでいた地域だったことを最近知り、この議員にメールを出したということで、私にもその文章を送ってきた。 メールの内容は、慰安婦問題に関する矛盾を詳細に指摘したものだった。 そこには、現代の日本人や韓国人には想像も、もはや知ることもできないことが多く述べられていた。 Ｒ氏はメールの中で慰安婦問題について、こう疑問を問いかけている。
「私は戦時中すでに物心が十分ついた年齢でした。 一族は代々、慶尚北道の大地主で 郷里には多数の親族と小作人家族が３０所帯ほどおりました。 その親族、小作人の家庭には、もちろん百人以上の少女がおりました。 それなのに、そのうち日本の官憲により、慰安婦として強制拉致された事実は一件もありません」
Ｒ氏は自身の記憶と体験談を踏まえてひとつ一つ状況を説明している。 そして、一部で２０万人とも指摘される慰安婦の数についてはこう疑問を投げかけた。
「当時の朝鮮人人口は２０００万を切りました。 日本軍がその中から２０万人の少女を強制拉致したのなら、まさに朝鮮人少女の“根こそぎ拉致”となってしまいますが、わが家族、一族、小作人家族の少女はみな安泰でした。 また、当時、日本軍による少女拉致は目撃したこともありませんし、その様な話を聞いたこともありません」
■どうやって日本人と朝鮮人を区別したのか
また、日本軍による朝鮮人女性の強制連行が容易でない理由も次のように述べている。
「日本軍がひそかになんらの騒動もなく、大勢の朝鮮人少女を拉致することは不可能です。 警察官の半分以上は朝鮮人でした。 ご存じのように、当時、朝鮮人は創氏改名で、ほとんどが日本名を名乗っていました。日本官憲が路上でどのようにして日本人少女と朝鮮人少女を区別して、朝鮮人少女のみを強制拉致できたのでしょうか」
日本側が住民とトラブルを起こすことなく多くの女性を強制連行することは不可能だと、私の韓国の友人たちも同様に否定することは興味深い。 Ｒ氏は、慰安婦募集の強制性に言及した河野洋平官房長官談話について「当時、日本でも朝鮮でも貧しい家庭は、いろいろな形態で娘を奉公に出す慣習、制度がありました。 世界を感涙させた『おしん』は、翌年の種にするもみと交換で子守奉公に出されています。 河野談話で認めた強制（性）は凶作、貧困、負債、賭博、飲酒、家内暴力などに由来する強制で、官憲による強制ではないのではないでしょうか」と指摘している。
文章には当時の時代背景や、身をもって体験したＲ氏の切々たる意見が込められている。 そして、韓国内の慰安婦に関する世論の動き関しては、「吉田清治（氏）のデタラメな自白書が翻訳出版されたのを機に 韓国で親北・左翼・反独裁勢力が反日運動を始めました」と訴えている。 メールには「終戦後、１９４８年まで南朝鮮を統治していた米軍政府は朝鮮での戦争犯罪を捜査しました。 そのとき、慰安婦強制連行を戦争犯罪として米軍政府当局に訴え出た記録はありません」とも書かれていた。--- 産経 WEST（2018.7.18）より 抜粋 ---
